製品保証範囲が不明確なまま輸出しリコール対応に発展した事例

はじめに：製品保証の曖昧さが招くリスクとは

製造業のグローバル化が進み、海外市場への進出は避けて通れない時代です。
しかし、海外に製品を輸出する際、見落とされがちなのが「製品保証範囲の明確化」です。
日本国内での慣習や曖昧な社内手順で対応してきた現場も、「とりあえず出荷」では済まされません。
ここでは、実際に製品保証範囲が明確でないまま輸出し、最終的に大規模なリコール対応に発展した事例をご紹介します。
同じ轍を踏まないために、現場目線で押さえておきたいポイントも詳しく解説します。

事例紹介：保証範囲の認識ギャップが引き起こしたリコール

背景：アナログな調達・品質管理の限界

ある日本の中堅製造業A社は、長年にわたり国内市場向けに部品を供給してきました。
国内では「曖昧な保証範囲」や「暗黙の了解」のもとに、お客様との信頼関係を構築してきました。
昭和から続くアナログ管理が根強く残っており、製品保証に関する書面も「ざっくり」で済ませることが多かったのです。

新規に参入した欧州市場で、同様の認識のまま現地の大手メーカーに部品を輸出しました。
その際、契約書の和文案を英訳しただけで終わりにし、製品保証条件の詳細な擦り合わせ、現地法規制への確認は十分ではありませんでした。

トラブル発生：異なる保証認識・環境条件の差

現地ユーザーの使用環境は、日本と大きく異なっていました。
とくにEU圏では極端な温度変化や強い紫外線、高湿度環境での使用も多く、A社の部品の一部が数ヶ月で不具合を起こしました。

現地メーカーから「全量無償交換と損害保証」を強く要求され、A社は当初「そこまでは保証できない」と主張しました。
ところが現地契約書には、「通常使用範囲での性能保証（Standard conditions）」の文言が曖昧なまま記載されており、現地の法律では消費者保護が強いことから最終的にA社側の責任となりました。

リコールの連鎖：管理コスト・信頼失墜の代償

A社は、現地で販売されたすべての製品にリコール通知を出し、自社および顧客工場への出張サポート、現地在庫品の一斉回収、物流・入替えの人件費など、多大なコストを負担しました。
また、現地販路の信頼も一時的に大きく毀損し、競合他社への取引移行が相次ぎました。

販売価格に対してリコール損失は約20%にも及び、バイヤー（調達担当）は「品質重視・契約重視」を前面に出す欧州ならではの対応に苦しめられました。

現場目線で読み解く要因分析

1. 契約書・仕様書の曖昧な部分が命取り

製品保証範囲が明記されていなかったことで、顧客側と納入側の「想定」が食い違ってしまいました。
とくに日本企業に多い、“阿吽の呼吸”は海外では通用しません。

現場ではつい「前例踏襲」「これまで大丈夫だった」の発想になりがちですが、相手国の商習慣や法的要求、消費者保護法まで含めたリスクヘッジが不可欠です。

2. アナログ管理・属人化による情報の分断

A社では、調達部門・開発設計・品質保証部門の連携が十分ではありませんでした。
紙の帳票や口頭伝達のままで、情報の部門間共有が遅れたこともトラブル拡大の一因です。

例えば、新しい市場ごとに「品質保証条件チェックリスト」や「契約内容照合シート」をデジタルで共有する仕組みがあれば、リスクの早期発見・部門横断の対応が取れたはずです。

3. サプライヤーとバイヤーの立場の違いを意識した交渉不足

バイヤー（顧客調達担当者）は、いざとなれば自社の法務部・品質管理部を後ろ盾にしてリスク回避を徹底します。
一方、サプライヤー側（A社）は「この取引を失いたくない」という意識から、相手の要求に呑まれてしまいがちです。

サプライヤー視点でも、「どこまで対応できるか、何が保証外なのか」を早い段階で説明し、交渉文書に明記していく勇気が必要です。

リコール経験から得た教訓：バイヤー・サプライヤー双方が気をつけたいポイント

保証範囲の明文化・擦り合わせの徹底

輸出前に、保証の適用範囲、免責事項、保証期間、適用外となる使用条件、現地法への適合チェックなどを具体的に明示することが大切です。
曖昧な文章・日本語的表現も海外では誤解の元なので、プロのリーガルチェックや現地語への適切な翻訳も不可欠です。

現場レベルから管理職層まで横断したリスク管理体制の構築

アナログな部門間の壁は、デジタルプラットフォームやワークフローシステムの導入で乗り越えられます。
現場担当者が「この内容で大丈夫か？」と疑問を持った際に、すぐに管理職や法務部門と情報共有し、問題点をすり合わせる社内文化を醸成しましょう。

サプライヤーだからこそ強気に交渉する姿勢が必要

バイヤーの「できる限り広い保証を要求する」意識は、むしろビジネスリスクを増大させます。
サプライヤーは、どこまで対応できるか／できないかを技術・コスト・現場目線で根拠立てて説明し、リスクをシェアする意識を持ちましょう。
そのためにも、「現地カスタマーと自社の継続的な対話」を多層的に持つことが肝要です。