製品企画で「地域性」を入れすぎて失敗するケースとその回避法

製品企画における「地域性」の重要性と陥りやすいワナ

製造業における製品企画では、しばしば「地域性」を強く意識した設計が行われます。
地域特有の文化やニーズを盛り込むことで他社との差別化を図り、現地の市場に深く入り込もうとする動きです。
しかし、地域性を過度に重視するあまり、失敗に陥るケースも少なくありません。
本記事では、製品企画において地域性を入れすぎてうまくいかない典型的な事例と、昭和的な慣習が色濃く残る製造現場の知見も交えつつ、失敗を回避するためのポイントについて、プロの現場目線で解説します。

地域性を重視しすぎて失敗した代表的な事例

1. 現地ニーズの過大評価と市場の限定化

地方都市や新興国の市場開拓に際し、「この地域では◯◯が好まれる」という現地の声を反映し、特別な仕様・デザインにアレンジした製品を開発することがあります。
しかし、現場では実際にこれらの製品が「現地で思ったほど売れない」「特定の顧客層ばかりで市場が拡大しない」という事態が数多く発生しています。

この背景には、バイヤーやサプライヤーの双方が「現地専門家の意見＝全ての消費者ニーズ」と誤認しがちなことが挙げられます。
たとえば、現地調達担当が一部の取引先やリーダー的企業の声だけを重視し、大きなトレンドを読み間違えてしまうことがあるのです。

2. ローカル仕様のコスト増大と開発プロジェクトの迷走

地域性をふんだんに取り入れるほど、設計や部材調達が煩雑になり、量産効果を失います。
生産管理の立場から見ると、標準モデルとカスタマイズモデルを並行して生産する際の部材管理・工程の複雑化は、品質管理にも悪影響を及ぼします。

また、生産現場では、昭和時代からの「型」を守ろうとする組織風土や、工程ごとの担当範囲の硬直化もあいまって、仕様変更や少量多品種対応に現場が疲弊するケースがよく見られました。

3. グローバル展開を阻む「内向き」志向

日本国内だけでなく、アジアや欧州での展開を念頭に置いた場合、ローカル特化商品は他地域展開の足かせにもなります。
一度、現地ニーズに合わせて細々と仕様変更を繰り返してしまうと、グローバルな視点からみたロジスティクスの統一や品質標準化が困難になります。

コストダウンやグローバル調達を志向するバイヤーにとっては、「仕様のばらつき」による調達リスクや在庫リスクは頭痛の種です。
それでも昭和的な“現地現物主義”に固執してしまうと、グローバル調和の足を引っ張る形になりがちです。

なぜ「地域性」の入れすぎが起こるのか

過剰な現地オリエンテーションの誘惑

マーケティング部門や営業現場から「現地で売れるものを」と強調され、開発陣や調達担当もローカル志向になりがちです。
加えて、商談の際のインパクトや「現地コラボ」の話題作りに地域特化型を採用したくなる誘惑も根強いのです。

ほかにも、現場の製造技術者が「今まで通りの標準品では勝てない」と危機感を持つあまり、つい「お客様一点主義」でローカル化を先鋭化させてしまいます。
これも、昭和から抜け出せないアナログ業界文化の一端です。

データに基づかない意思決定

現場でヒアリングした声や、担当者ごとの主観的な意見が企画会議を左右することがあります。
根拠薄弱な「〇〇で売れているらしい」という噂や過去のおぼろげな成功体験に引きずられ、十分な市場調査やロジカルな全社視点が欠けてしまうケースも多く見受けられます。

製品企画で地域性を活かしつつ失敗しないための回避法

1. 地域性は「微調整」の範囲にとどめる

最も重要なのは、「標準モデル」をベースに、最小限のカスタマイズやオプションで地域性へ対応することです。
例えば、製品のカラーバリエーション変更やパッケージデザインの差し替え程度にとどめ、本体構造や主要部材に関する仕様変更は、極力標準化を維持します。

これによって、調達や生産現場での非効率化や品質トラブルを未然に防げます。
バイヤーの立場からみても、調達の容易さや流通の最適化、在庫管理の効率化といった大きなメリットがあります。

2. 定量的な顧客データ・市場データの活用

意見や感覚に依存したプランニングではなく、POSデータや販売実績、第三者調査機関のレポートなどを活用して、定量的な根拠をもって地域ニーズを判断する文化を社内に根付かせることが重要です。

購買や企画担当が「知らないうち」に固定観念や社内事情で企画を進めてしまうことを防ぐため、定期的なレビュー会議や、現地バイヤーとの率直な意見交換の仕組みを取り入れるのも有効でしょう。

3. グローバル共通規格の推進と現地調整

多国展開を前提とする場合、最初にグローバルで通用する「コア規格」を定義し、各地域では「現地事情により一部調整します」という基本姿勢を徹底します。
製品のプラットフォーム型設計や、モジュール構成での開発を推進し、現地ニーズへの柔軟なフィットを目指すアプローチも有効です。

これにより、バイヤーが感じる調達負担や、サプライヤーとの交渉での不透明感を大きく軽減できます。

4. 販売戦略側で「地域性」を吸収する

製品自体に地域性を持ち込むのではなく、現地での販売方法やマーケティング施策に力点を置くのも有効です。
同じ製品でも、即売イベントの開催頻度や、現地SNSでの話題づくりなど、販売現場で地域性を演出する工夫が可能です。

バイヤー側はサプライヤーに無理な仕様変更を求めず、既存モデルで最大限の差別化を演出できる企画・施策を考えるべきでしょう。

現場から見える製造業の「昭和的病理」とその改善

日本の製造業現場では、いまだに「現物主義」「現地の言う通り主義」への過度な信奉が残っています。
これが、コスト構造の悪化や品質リスク、現場負担の増加につながっているケースが多々あります。

現場目線でつい「良かれと思って」カスタマイズ提案をしがちですが、これがグローバル競争ではマイナスに働いてしまう。
管理職や商品企画部門こそ、広い視野で標準化のメリットを現場に説き、納得させる役目を担うべきです。

また、購買部門やサプライヤーも、この「現地志向」をうまくコントロールして、標準化戦略と地域対応の適切なバランスを取る必要があります。
古い「昭和的マインドセット」から一歩先に進み、データやロジック、市場思考に基づいた意思決定が競争優位の源泉となる時代に突入しています。

まとめ：地域性を活かしきる柔軟な発想で新地平へ

製品企画において地域性を考慮するのは重要です。
しかし、「やりすぎ」は製造現場や調達現場に混乱をもたらし、結果的にユーザー満足や会社の競争力も低下させかねません。

必要なのは、地域性を「大枠の標準仕様」の中で調整し、現場工夫や販売戦略側で差別化を図る柔軟な発想です。
データに基づいた意思決定や、グローバルな統一感とローカル対応の両立が、令和時代の製造業が開拓すべき新たな地平線と言えるのです。

バイヤーであれサプライヤーであれ、昭和の成功体験に安住せず、現代的なマインドセットで製品企画と現場改善に挑戦していきましょう。