海外規制対応を一方的に求められるサプライヤーの課題

はじめに――サプライヤーを取り巻く海外規制対応の現実

製造業の現場で、近年ますます大きな課題となっているのが「海外規制対応」です。
バイヤーやOEMメーカーから突如として送られてくる新しい法規制への対応要求。
特に中小サプライヤーや、長年アナログ流儀で積み上げてきた企業にとっては、大きな負担となり得ます。
本記事では、「海外規制対応を一方的に求められるサプライヤー」に焦点を当て、現場で本当に起きている課題と、その根底にある構造、現実的な対応策について、経営・管理・生産の全視点から掘り下げていきます。

海外規制とは何か？――ROHS, REACH, サステナビリティ…増え続ける要求

サプライヤーに降りかかる様々な規制

海外の顧客や海外市場を相手に仕事をしていると、必ず直面するのが法規制です。
例えば、EUの有害物質規制（RoHS）、化学物質管理規制（REACH）、中国のGB、アメリカのコンフリクトミネラル、各国独自の労働安全や環境基準などがあります。
これらは毎年のように新設・改定され、求められる適合証明や書類提出の量も増える一方です。

一方的な責任転嫁？バイヤー視点の「楽したい」真理

顧客側の調達部門（バイヤー）は、グローバル企業全体の遵法リスクを最小化し、社内監査をパスしやすい仕組みを求めます。
そのため、個別製品や原材料に対し、「サプライヤー側で全部リストや証明書を出してください」と、一律の負担を要請しがちです。
サプライヤーにとっては、短納期化やコスト要求と加えて、対応範囲や提出フォーマットも頻繁に変更されるため、日々の業務負荷は膨大です。

現場サイドが直面する深刻な課題

情報開示の「重すぎる責任」と現場の疲弊

書類の作成や規制調査だけでなく、材料レベルで遡って成分分析を依頼されたり、サプライチェーン全体の情報開示を求められるケースが増えています。
これにより、従来の品質・納期・コスト管理の枠を超えた“法務・リスク管理”業務が降りかかり、生産管理や調達部隊は通常業務すら圧迫されがちです。

「昭和式アナログ」な現場と新たなデジタル要件

多くの中小製造業は、図面や仕様管理が紙やローカルファイル中心です。
そのため、海外規制対応で求められる「データの見える化」や「トレーサビリティの確保」、最新化した素材データベース対応などに、すぐには乗り切れません。
コストやIT人材不足もあり、デジタル化が進まない現実があります。

業界慣行に根ざす「理不尽」――抜けない下請け発想

欧米型のサプライチェーンと日本型「丸投げ文化」

欧米では、サプライチェーン全体で情報や規制を共有し、上下流で協力して対応する仕組みが進んでいます。
しかし、日本型のものづくり文化では、「親会社が下請けに振る」「言われた方が頑張る」という構図から抜け出せていません。
結果的に、サプライヤーは成果物だけでなく、リスク証明や規制対応も一方的に抱え込む構造習慣が根強く残っています。

コスト転嫁の限界と根本的な共存モデルの必要性

規制対応のコストや労力は価格交渉で反映しきれず、現場のサービス残業や無償対応に吸収される例が多いのが実態です。
これが積み重なることで、「自分たちは使い捨てなのか」「なぜバイヤー側からの歩み寄りがないのか」という不信感も業界に根付いています。

サプライヤーがとるべき現実的対策とは

「全部は無理」から始める優先順位付け

すべての規制対応を一気に100％網羅するのは非現実的です。
よく現場で実践されているのは、取引先ごと・製品カテゴリごとに「リスクの高い部分から順に手を打つ」アプローチです。
例えば、EU顧客向けにはRoHS/REACH対応を重点化し、アメリカ顧客にはコンフリクトミネラル対応を最優先するなど、リソースの割き方にメリハリをつけましょう。

エビデンス管理の「小さなデジタル化」から始める

全社一斉デジタル化は難しくても、ExcelやGoogleDriveなどで「規制一覧」「証明書ストック」の管理を始めることで、紙や担当者依存からの第一歩を踏み出せます。
多品種少量の部品サプライヤーなら、規格ごとのカンタンなチェックリスト表や共有フォルダの作成など、小さなDXから習慣化しましょう。
これも、デジタル化や自動化に進化する布石となります。

バイヤーとの「言いなり」から「交渉」への意識転換

難しい規制対応や提出期限に関して、「現状報告」や「段階的対応計画」をバイヤー側に公式に提出し、無理難題は丁寧に協議することも大事です。
欧米では、「できます」「できません」「いつまでに何ができる」の発信をサプライヤー主導で行う習慣が根付いています。
言いなりにならずに、現実を前提としたビジネス対話へ切り替える意識を持ちましょう。