相手国規制対応を一方的に求められるサプライヤーの課題

はじめに：変化するグローバル製造業の中でサプライヤーが直面する壁

現代の製造業は、グローバル化とデジタル変革の波の中で大きく様変わりしています。
ひと昔前までは、調達購買担当者とサプライヤーが現場で膝を突き合わせ、仕様や納期、価格について口頭や紙ベースで交渉することが当たり前でした。
しかし、現在は世界中の規制や基準が日々変化し、日本の品質感覚や慣習が通用しない局面が急増しています。

特に、輸出に関わる製品や部品を供給しているサプライヤーには、納入先となる大手メーカーから、各国独自の法規制や認証、環境基準などへの一方的な対応要求が押し寄せる時代が到来しています。
この記事では、現場目線と経営視点を織り交ぜながら、「相手国規制対応を一方的に求められるサプライヤーの課題」を掘り下げ、製造業に勤める方々に実践的なヒントを提供します。

相手国規制対応「一方的要請」の実態とは

近年の規制強化の背景

製品安全、化学物質規制（RoHS指令やREACH規則）、環境ラベル取得、原産地証明、サイバーセキュリティ要件など、各国・各地域の法規制の数と複雑さが年々増しています。
これまでは最終製品メーカー（OEMや完成品メーカー）が主に規制対応を担っていました。

しかし、国際的な責任の「川上化」、すなわち製造サプライチェーン全体での遵守が要求されるようになったことで、「うちの国の規制なので、これに対応してください」という要請が、部品や素材単位でサプライヤーに直接降りかかっています。

現場で起きていること

例えば、欧州向けの基板部品を製造する日本のサプライヤーに対し、突然「EU向けはフッ素化合物ゼロ証明書を発行せよ」「ISO14001認証の取得が必須だ」「輸出管理資料をすぐに揃えよ」など、これまで求められなかった対応を意図せず迫られる場面が頻発しています。

しかも「規制の詳細や、なぜ要求されるのかの説明がなく、納期のみ厳しく指定される」「対応コストはサプライヤー持ち、できなければ取引見直しもほのめかされる」という、現場にとってはかなり酷な状況となっているのが実情です。

「昭和の調達購買」と「令和の現場」のギャップ

かつてのやり方では通用しなくなった理由

昭和から続く多くの製造業では、「人のつながり」や「阿吽の呼吸」でトラブルを乗り越えてきました。
相手国規制など取引先から一方的に要請されるケースでも、担当同士の信頼関係や柔軟な運用で、現場レベルの知恵が先回りして問題をほぐしてきた歴史があります。

しかし、グローバル調達・法令順守・サプライチェーン全体のトレーサビリティといったキーワードが強く叫ばれる今、過去のノウハウや慣習が効かなくなりつつあります。
バイヤーも「会社の方針で、絶対提出しなければならない」「チェックリスト通りじゃないと上司が承認しない」など現場裁量を失い、サプライヤー側では「なぜ必要か分からない書類」「無理難題に応える余裕がない」と双方が苦しむ新たな壁が生まれています。

サプライヤーが抱える主な課題

1. 規制知識や専門ノウハウ不足

化学物質管理、各国規制の読み解き、多言語ドキュメントの作成など、サプライヤーの現場担当者にとっては未経験領域の業務が増えています。
特に中小規模のサプライヤーでは法務や専門窓口を自社で抱えられず、「調達部門に丸投げされて困っている」「担当者が調べきれず宙に浮いたまま」という声もよく聞かれます。

2.「コスト増」「納期逼迫」による経営圧迫

規制対応には追加の設計変更、各種証明書取得、第三者認証、書類作成や教育など多大なコストがかかります。
しかし、「規制対応費用は見積もりに転嫁不可」「コストダウン要請とは逆行する」といった交渉の余地ゼロの一方的対応が多く、サプライヤー経営を直撃します。
納期にも余裕がないため、現場が残業や休日出勤でしのぎ、疲弊が隠せません。

3. 社内外コミュニケーションの断絶

サプライチェーン全体での規制対応が重視される一方、購買部門・開発部門・営業部門・現場間で情報共有が進まない、あるいは自社内のみで抱え込んでしまい、顧客との建設的な対話が生まれていません。
「規制とは関係ないと思っていたが実は自社部品が該当」「連絡伝達不備で抜けが出てクレームになった」といった失敗例も見られます。

「川上」「川下」双方の本音と業界構造的課題

川下：バイヤーの苦悩と「ゼロリスク」の幻想

バイヤー、購買担当者、調達担当は「規制対応の徹底」がグローバル共通のミッションとなりつつあります。
社内の監査や顧客調査を受けることも増え、「万が一ノンコンプライアンス品を流通させたら会社がつぶれる」という社内プレッシャーも大きいです。

自社が外資系だったり、規制が厳しい業界（たとえば自動車や電気・電子、医療機器など）であれば、サプライヤー丸投げの姿勢になりがちな現状も理解できます。
しかし本音では「サプライヤーの負担も分かるが、自分の身も守らなければならない」「押し付けているのではなく『仕方なく伝書バト』として機能している」と葛藤を感じている担当者も多いはずです。

川上：サプライヤーの声なき叫び

サプライヤー側は「自社で全部調べろ、何でもクリアしろ、は酷だ」「追加負担分が一切正当に評価されない」とフラストレーションがたまっています。
特に日本の製造業は長年の下請け構造や「言われたら従う」文化があるため、根本的な対話に発展しない傾向も根深いです。

これが実態と建前のギャップ、「どちらの本音も言えない静かな摩擦」として水面下で危機を深めています。

一歩先を行く現場目線での解決策

1. 規制動向の定点観測を「現場・経営・外部」の三位一体で

現場レベルで規制情報を収集・勉強するのは限界があります。
「経営層」「専門スタッフ」「勉強会」「外部コンサルも交えたラウンドテーブル型情報収集」を仕組み化し、実務担当者が常に最新動向と企業規模に合った実践例に触れられる環境を作ることが大切です。

2. コスト見える化と価格転嫁交渉力の強化

「規制対応にこれだけの追加コストが発生しています」という根拠あるデータを積み上げて顧客に提出し、価格交渉のカードとする姿勢が重要です。
証明書発行、教育、社内工数、外部認証費用など「規制コスト」の明細化を進めましょう。

バックデータを揃え、「御社ではどう折半できますか？」「他社ではこういった分担例があります」と説明責任と交渉材料を持つことで、相手も「丸投げ体質」を見直すきっかけになります。

3. サプライチェーン横断のコミュニケーション促進

社内の購買・品質・法務など関係部門だけでなく、サプライチェーン先（下請けや素材ベンダー）・顧客メーカーの調達・品質部門とも定期的な勉強会や勉強会を開催しましょう。

疑問点や「なぜそれが必要なのか」を率直に質問することで、バイヤー側も説明責任を意識し始め、お互いの負担感軽減につながります。
最近ではオンラインコミュニティや業界団体主催のセミナーなど横のつながりも積極的に活用されています。

4. デジタル化で業務効率アップ

アナログ手続きや紙ベースの管理では、各種規制証明書やデータの一元管理が追い付きません。
規制対応専用の管理システムや自動通知システムを導入することで、人的ミスを減らし、繰り返し提出が必要なドキュメントを迅速に準備できます。

これからの製造業はIT・デジタル推進と現場感を両立する「現場DX人材」が求められます。

まとめ：製造業の未来のために、お互いを知る「対話」がすべてのスタートライン

相手国規制対応の一方的要請は、単なるサプライヤーの負担増ではなく、日本の製造業サプライチェーン全体の生産性や競争力低下につながる重大な問題です。

これまでの「阿吽の呼吸」「現場に我慢を強いる文化」を脱し、バイヤーとサプライヤー双方が課題とコストを率直に共有し、対話による解決を目指すべき新しい時代が来ています。
そして、その橋渡し役となる真のバイヤー、現場から経営までをつなぐDX人材、業種の壁を越え知見を持ち寄る有志たちこそ、製造業の未来を切り拓くカギとなります。

製造業に携わる皆さまが「川上も川下も苦しいのは同じ」と知り、ひとつ先の共創の道筋を歩み始めることを心から願っています。