クラウド利用料が予想以上に高額になる課題

クラウド利用料が予想以上に高額になる課題

日本の製造業において、デジタル化や業務効率化の波が、日を追うごとに強まっています。
IoTやAI、生産管理システム(MES)やERP、そして調達・購買管理など、各業界で「クラウド化」が積極的に推進されています。
しかし、いざクラウドサービスを本格導入してみると、「思った以上に費用がかさむ」「コスト管理が難しい」「結局、利益を圧迫しているのでは」といった悩みが生まれることが少なくありません。
特に、昭和の時代から紙や電話、FAXベースでやり取りを続けてきたアナログ文化が根強く残る製造業現場では、このクラウド利用料の問題は、仕組みの導入・定着を阻むネックにもなり得るのです。

本記事では、私が大手製造業で20年以上現場を歩き、調達・生産管理・工場マネジメントに携わった経験をもとに、「なぜクラウド利用料が予想以上に高額になるのか」を深掘りし、その課題解決の道筋をラテラルシンキングで探求します。
バイヤー志望の方、サプライヤーとして現場ニーズやバイヤーの悩みを知りたい方にも役立つ内容をお届けします。

なぜ「クラウド利用料」が高額化するのか

1. 導入時のコスト試算が甘い

多くの企業がクラウドサービスを導入検討する際、「見積もり通りに使えばこのくらい」という前提で費用試算を行います。
しかし、実運用が始まると予期せぬ追加ユーザーや、急なデータ量増加、並びに頻繁なアクセスが発生しやすく、コストは容易に膨らみます。
特に製造業は、現場の人員変動やサプライヤー・顧客との共有データが増えやすく、思い描いた使用パターンが現実とは乖離しがちです。

2. データ転送・ストレージの「従量課金」が見落とされる

クラウドサービスは「月々〇〇円」のようなサブスクリプション型もありますが、データの入出力やストレージ使用量に応じて従量課金となる契約も多くみられます。
例えば、MESやIoTで生産設備の稼働データをクラウドに保存したり、海外拠点と大容量ファイルをやりとりしたりすると、その通信コストが青天井になってしまう危険性もあります。

3. 利用サービス・機能の「スコープ外」追加が頻発

クラウドは便利な反面、「この機能がないと業務に支障が…」「このAPI連携も必要」と、後追いの契約追加やマイクロサービスの組み合わせが重なります。
また、ユーザー数が部署またぎでどんどん増えると、いつの間にか「おまとめ割引」以上の金額となることも。
情シスや現場リーダーとしても、サービス拡充と費用増大との調整が難しいのが実情です。

4. クラウドベンダーごとの契約条件の「複雑化」

ひとくちに「クラウド」と言っても、メジャーなAWS、Azure、Google Cloud、国内勢のサービスなど、多岐にわたります。
機能、保守条件、契約年数、サポートプラン、データ管理体制、そして料金体系もまちまちです。
そのため、調達購買や情シス担当が既存業務の合間で検討しても、“違いを見抜けないまま”割高な契約に至ってしまうリスクが潜んでいます。

現場目線で見た「クラウド利用料高騰」のリアル

製造業の工場で長く働いてきた経験から、現場ならではの事情を織り交ぜて解説します。

アナログ文化とのせめぎ合い

現場では、「データをクラウドに全部あげるのは不安」「帳票はやっぱり紙で残さないと…」「設備のセンサー情報、全部保存したいけどどこまで許される？」
こうした声が今も根強く、必要以上にクラウドへデータを集中させたり、逆に全ての帳票を2重管理して不要な通信コストを生むケースが多発しています。

システム部門と現場部門の“熱量ギャップ”

情シスは「効率化！自動化！」と理想を掲げ、様々な機能やデータ収集を推奨しますが、現場側は「日々の業務が変わって面倒」「トラブル時にすぐ復旧したい」など、システム拡張や利用ユーザー追加に抵抗を示しがちです。
その“ねじれ”から、生産管理や調達購買システムの「クラウド化推進プロジェクト」でも、イレギュラーな運用や想定以上の使い方が発生し、利用料が膨張する負の連鎖が起こります。

現場主導の「抜け道運用」と“シャドーIT”

正式なクラウドシステムとは別に、廉価な外部サービスや個人契約の有料ストレージ、勝手に導入したグループウェアが裏で乱立し、コストとセキュリティの両面でリスク複合化。
この「見えないコスト」「実態として把握できない課金」が、年度末や監査時に発覚することも珍しくありません。

クラウド費用の高騰を抑えるための具体策

1. クラウド利用の「総量規制」と定期見直し

「データは何でも残す」「ユーザーは拡大歓迎」といった発想から脱却し、どの部署が何のために、どの程度のリソース・機能を必要としているのかを明確に基準化しましょう。
ガバナンスとして「○ヶ月ごとに契約内容を見直す」「一定容量やアクセス数を超えたら必ず情シス承認を取る」など、運用ルールを決めるだけで大きなコスト削減効果が期待できます。

2. “見える化”によるコスト意識づけ

クラウドの利用料はリアルタイムで集計可能なプランも多く、APIやBIツールでのコストモニタリングも進化しています。
「どの部門でどれだけ使っているか」だけでなく、「どの業務フローが最も費用を生むポイントか」を月単位・年単位で見える化し、部門会議や現場ミーティングで定期的に“見せる”ことが大切です。

3. 「現場主導の新しい仕組み」の採用

シャドーITの横行を防ぎ、現場が納得してクラウド運用できるよう、ユーザー要望を丹念にヒアリングし、複数サービスから本当に必要なものを比較導入することも重要です。
最近は「国内データセンター限定」「繰り返し作業に強いシンプル料金型」など製造業向けの特化型クラウドも多数登場しています。
一部は現場担当者が自ら設定し、高度なITスキルが無くても使いやすい仕様となっていますので、これらをうまく活用しましょう。

4. バイヤー・サプライヤー間の「コスト共有意識」

クラウド活用の際、部品調達検討や工場間の連携でも「貴社でしか閲覧できない情報が多い」「双方で重複支払いになっている」など、バイヤー・サプライヤー間で無駄なコストが発生していることがあります。
早期に「クラウドコストも一緒に見直しましょう」と声をかけ合い、標準仕様や共同利用できる最適なサービスを選定できる土壌づくりが肝要です。