代替材調達を巡る承認遅れで顧客に損害を与えた場合の補償問題

はじめに：製造業のサプライチェーンは今、何が起きているのか

2020年代に入り、世界の製造業を取り巻くサプライチェーンは、大きな変動期を迎えています。

長引くコロナ禍や地政学的リスク、さらには原材料価格の高騰、物流の混乱など、これまで前提としていた安定調達の常識が崩れつつあります。

こうした中、とくに現場で深刻化しているのが、「材料調達部門による正規材の入手困難化」と「やむを得ない代替材使用に関する承認遅延」です。

今回は、この問題が実際に顧客への損害につながった場合の補償問題について、私自身の工場勤務・マネジメント経験を踏まえ、現場実態と法的側面、今後の対応策まで包括的に解説します。

バイヤー志望者・調達担当者の方はもちろん、サプライヤーの営業担当や現場責任者の方にもご一読いただきたい内容です。

なぜ代替材調達が増えているのか

現場のリアル ― 予見困難な調達リスクが日常化

近年、発注どおりに正規材を調達できることは「当たり前」ではなくなっています。

特定原料の世界的争奪や、突然の輸出規制。
輸送コンテナ不足による納期遅延。
原材料メーカーの火災・爆発事故。

こうした要因が複雑に重なり、ラインへの供給がストップするリスクが現実化しています。

この状況下で、工場が生産を止めず納期を守るための最後の手段が、「代替材」の緊急調達です。

「顧客への事前承認」― なぜそこまで重たい決裁プロセスになったのか

しかし、顧客サイドの品質要求レベルはむしろ年々高まっています。

サプライヤーが、性能や品質が同等と判断した場合でも、「正規指定材」以外の使用は、必ず「顧客の正式承認」を得ることが、契約上求められるのが一般的です。

この承認プロセスは多層的で、品質・技術・経営層による複数段階審査を要し、昨今のデジタル化の波にも乗り切れていない昭和的な「紙・ハンコ文化」が色濃く残っています。

緊急時にこの「承認リードタイム」がネックとなり、その遅れが被害に直結する―これが現場の切実な課題なのです。

代替材承認遅延による損害例

具体的なシナリオ ― 実際の製造業現場から

・半導体樹脂部品メーカーで、主材料の入手不可となり、調達部が推奨した代替材での生産着手を要請。
・製品仕様が顧客の設計認証を受けているため、代替案は書類・サンプル評価を経て、顧客本国本社での承認が必要。
・日本と欧州をまたいだ決裁フローで承認プロセスが約1か月に及ぶ。
・その間、生産は停止。顧客の最終製品の量産計画に遅れが発生。
・納期遅延により、最終組立メーカーから損害補償（違約金）を求められた。

このような「代替材承認の遅れ」が引き金となる納期トラブルは、あらゆる現場で起きています。