フリータイム起算日の解釈違いを防ぐ契約文言と証跡の残し方

はじめに ～製造業におけるフリータイムの重要性

製造業に携わる方や、バイヤーを目指す皆さん、あるいはサプライヤーの立場で日々商談や契約交渉に臨む方々にとって、「フリータイム」は非常に身近でありながら、実は誤解が生じやすい重要キーワードです。

本記事では、昭和時代から令和に至るまで、現場で多発し続ける「フリータイム起算日の解釈違い」について、その背景と根本原因、そして絶対にトラブルにならないための契約文言や証跡の残し方までを、現場経験・法律・業界動向の3つの視点で徹底解説します。

工場の自動化やDX推進が進む一方、未だに手書き書類やメール、FAXが根強く残る日本の製造現場において、「現場で本当に役立つノウハウ」を目指して執筆しています。

フリータイムとは？製造業現場での定義と実態

フリータイムの基本的な意味

フリータイムとは、主に工場や倉庫、輸送における取引で用いられる用語です。

例えば「製品到着から3日間のフリータイム」とは、倉庫業者や荷主が決められた保管場所を無償で使用できる期間を意味します。

この期間内は保管料や滞留料が発生しないため、物流コストを抑えるうえでも欠かせません。

また、輸出入コンテナにおいても、港湾のターミナルや指定ヤードでのフリータイムが存在します。

現場で起きやすい解釈違い～どこから「起算」する？

フリータイムのトラブルで最も多いのが、「その起算日（カウント開始日）はいつか？」という食い違いです。

たとえば…
– 荷下ろし完了日を起算日と考える側
– 輸送完了（到着通知日）を起算日と主張する側
– 書面で明確になっておらず、問い合わせベースでなんとなく運用されているケース

これらは、国内外問わず見受けられます。

背景には、サプライヤー・バイヤーそれぞれの事情だけでなく、業界慣行、取引規模、契約レベルの差異などが複雑に絡みます。

よくあるフリータイム起算日のパターン

1. 到着日起算（Arrival Basis）
2. 荷下ろし日起算（Unloading/Discharge Basis）
3. 通関手続き完了日/搬入完了日起算（Delivery/Clearance Basis）

どれが正しいというものではなく、「契約文書にどう明記するか」が極めて重要です。

フリータイム起算日トラブルの現場事例とリスク

現場で起こりがちなトラブル例

– 契約書に「フリータイム3日」としか記載されておらず、どの時点で起算するかで揉める
– バイヤー側は在庫管理効率化のためフリータイムをなるべく長くみなしたいのに対し、サプライヤー側は滞留在庫を避けたいため短くみなしたい
– 口頭確認やメールのみの取り決めで、「言った・言わない」になりやすい
– 海外メーカーでは自国の業界慣行が適用され、「当社ルール」を主張することで衝突する

トラブル発生時に生じるリスク

– 追加保管料・滞留料等のコスト転嫁
– 工場のラインストップ、納期遅延といった重大インシデント
– 顧客との信頼関係悪化・サプライヤークレジット低下
– 部署・個人間での責任なすりつけ合い

これらは決して一時的なものではなく、ビジネス拡大局面での大きな足かせとなり、最悪の場合は訴訟問題へと発展することもあります。

なぜ昭和的アナログ慣行が残り続けるのか

属人的運用と“なんとなく”の危険性

多くの現場では、長年の担当者同士の信頼や、定型的な取り決めをベースに日々業務が進行しています。

「うちの業界では到着日から起算が当たり前」「A社とはずっとそうしてきた」など、明文化されない慣行が根強いのです。

また、調達・購買・物流・生産管理など、部門ごとの縦割り体制も相まって、全体最適が図りにくい状況も数多く見られます。

FAX・電話・紙書類の残存、DX推進の遅れ

日本の製造業は、業務のデジタル化・DX化が進んでいる一方で、特に取引条件やサプライチェーンの情報連携では紙・FAX・電話が未だに使われがちです。

曖昧なやり取り、証拠（エビデンス）の不十分さが、トラブル予備軍となって潜んでいます。

フリータイム起算日の解釈を防ぐ契約文言の具体例

絶対に明文化すべき3つのポイント

1. フリータイムの“起算日”を具体的に定義する
例：「本契約におけるフリータイムは、納入品の工場受領日を起算日とし、その日を含めて3暦日間とする。」

2. 換算方式（暦日 または 営業日）の明示
例：「暦日（カレンダー日）を基準とし、土曜・日曜・祝日もフリータイムに含むものとする。」

3. 証跡の保存方法
例：「納入受領時には必ず検収書へ双方署名捺印し、当該書面の写しを双方で保管・管理するものとする。」

より高度な契約文言例

「フリータイムの起算日は、バイヤー指定の受入場所においてサプライヤーからの検品・受領立会いが完了し、納入受領証が双方確認印された時点とするものとし、本契約の別紙に記載する納入管理票を証跡とする。」

こうしたレベルで具体性を持たせることで、現場担当者が交代しても、誰が見ても同じ運用が可能となります。

多言語・クロスボーダー取引時の留意点

グローバル化が進む今、海外サプライヤー・バイヤー間での取引では、和英両文契約やインコタームズへの準拠も必須です。

例：「Free Time shall be calculated from the day the goods are physically received and unloading is completed at the Buyer’s designated warehouse, as attested by the joint inspection report duly signed by both parties.」

言葉（Language）・商習慣の差異を十分に吸収した契約設計が重要です。

デジタル証跡の活用と、現場での運用ノウハウ

電子化が可能な業務はどこか？事例紹介

近年は、納品データ（伝票等）のスキャン保存や、受領・検収業務自体のWEB化が徐々に進んでいます。

例：
– クラウド管理された納入検収アプリ
– 納品完了時の写真記録、GPS付き証跡ファイルの活用
– 受け入れ完了メールやチャット証跡の保存（タイムスタンプ付き）

こうしたツールの普及によって、「契約書」と「実際の受け渡し」のギャップ解消が現実的になってきました。

現場で運用する際の注意点

– デジタルデータと紙書類の“二重管理”“不整合”を防ぐルール化
– 責任者印・署名のデジタル認証（電子署名対応システム等）の導入
– 外部監査対応を想定した証跡のファイリング

担当者ひとりの頑張りに依存せず、チーム全体で共有できる運用フローが不可欠です。

昭和から令和へ、製造業バイヤー・サプライヤーはどう変わるべきか

変化する業界、変わらない「現場のリアリズム」

日本の製造業がグローバル競争のなかで生き残っていくためには、サプライヤーもバイヤーも「契約リテラシー」の底上げが急務です。

根拠のない慣行や暗黙ルールの自動延長は、取引の効率・安全性を損なうだけでなく、共倒れリスクさえ高めます。

一方で、現場事情を軽視した机上の空論も現実離れしてしまいます。

業界横断的な情報共有やベストプラクティスの探求を通じて、「自社流」から「標準運用」へのアップデートが求められます。

まとめ：トラブルフリーな契約とスマートな証跡管理を目指して

フリータイム起算日に関する誤解やトラブルは、どんなにシステムやワークフローが進化しても、最後は「人と人との認識合わせ」に起因するものです。

本記事でご紹介したように、
– フリータイムの起算点を具体的かつ明示的な契約文言で明記すること
– 曖昧な運用に頼らず、電子・紙双方で確かな証跡を残すこと
– 現場目線と業界トレンドを両立させたルール運用に進化させること

これこそが、サプライヤー・バイヤーともに「信頼」と「効率」を両立した取引基盤づくりの第一歩です。

工場現場での経験を持つバイヤー、サプライヤー双方の皆さんが、今日からこの知見を業務に生かしていただければ幸いです。

今こそ、昭和的アナログの強みも活かしつつ、未来志向の契約・証跡管理へとアップデートしていきましょう。