ODM開発における“ターゲットユーザー定義”の深度

はじめに：ODM開発の鍵となる「ターゲットユーザー定義」とは

ものづくりの現場、特にODM（Original Design Manufacturing）において、商品開発は単なる設計や生産委託にとどまりません。
完成後の製品が「誰の、どのようなニーズ」に応えるべきか－－。
この“ターゲットユーザー定義”の深度こそが製品価値を大きく左右します。

本記事では、長年製造業の現場で培ってきた知識や実体験に基づき、ODMでの開発プロセスにおけるターゲットユーザー定義の重要性と、その踏み込み方について、実践目線で詳しく解説します。
また、調達・購買担当者やバイヤー・サプライヤー双方の視点も交えつつ、昭和型の“勘・経験・度胸（3K）”からの脱却が求められる現在の業界動向も加味します。

ODM（Original Design Manufacturing）開発の現場動向

昭和型のものづくりからの転換点

かつての製造業では「いいモノを作れば売れる」「大量生産・コストダウンが正義」という思想が幅を利かせていました。
製造現場の経験や勘が重視され、曖昧なターゲット設定でも大手小売のバイヤーが販路を広げてくれた時代です。

しかし現在、顧客のニーズは多様化・個別化しています。
バイヤーも「確実に売れるもの」や「終売後のリスクが少ないもの」を求めるため、ODMメーカー側にもターゲットユーザーの明確化が厳しく要求されています。

ODM開発のフローとユーザー定義の位置づけ

典型的なODM開発フローは次の通りです。

1. 市場・競合分析
2. ターゲットユーザー定義
3. コンセプト立案
4. 商品仕様策定
5. 試作・評価・改善
6. 量産

このなかで「ターゲットユーザー定義」が2番目に来るのは、新しい価値を生むための出発点だからです。
設計やコストだけに目を向けては、そもそも“誰のための製品化”が曖昧になり、結果として「売れない」「長続きしない」商品になりがちです。

ターゲットユーザー定義の深度とは？

ターゲット“ペルソナ”を曖昧にしない

業界には「ターゲットユーザーは20〜40代の男性」「アウトドア好きの家族層」などといった、表面的な定義にとどまるケースがまだ多く見受けられます。
このままではバイヤーとの商談でも突っ込んだ質問に対応しきれず、提案の説得力を欠くことになります。

ターゲットユーザー定義の深度を高めるとは「最も象徴的なユーザー像（＝ペルソナ）」を徹底的に掘り下げることです。
単なる性別・年齢だけでなく、
・どんな生活背景・価値観を持っているか
・どのような困りごとや不満、理想があるか
・購買の意思決定に誰が関与するのか
・情報収集や比較検討のプロセスは？
まで落とし込む必要があります。

現場での失敗例：「誰のためなのか」を見失った商品

実際のODM案件でよくあるのは、
「多機能」を追求しすぎて結果的に「誰にも刺さらない」、
もしくは「Aという機能をつけたらB層は離れてしまった」
といったケースです。

これはユーザーの“ジョブ（やりたいこと・克服したい課題）”を具体的に想像しきれていないために生じます。
昭和以来の「多目的・汎用型」の発想から抜けるには、「特定ユーザーの“痒い所”だけを徹底的にかく」という思考が不可欠です。

バイヤーやサプライヤーの視点から見る「ターゲット深堀り」の重要性

バイヤーからのよくある質問と期待

ODM提案の際、バイヤーが必ず聞いてくるのが「この製品は誰が使うのか？」「その人はどこでどう出会い、どんな気持ちで買うのか？」というポイントです。
彼らは自社の顧客データやPOS、販売現場での生の声を重視しています。

ターゲットユーザー定義が薄いままでは、バイヤーの“買い付けリスト”にも載らず、せっかくの開発がムダに終わるリスクがあります。
ODMメーカー側にもしっかりとした顧客像の裏付けが求められています。

サプライヤー側でも知っておきたい「商品化ストーリー」

受託生産を主とするサプライヤー側にとっても、ターゲットユーザーまで踏み込み理解することで
・「なぜこの仕様や素材なのか？」
・「なぜこの納期やロットなのか？」
・「なぜここでコストダウンしてはいけないのか？」
という判断の質が変わってきます。

結果として、バイヤーやODMメーカーとの信頼関係も築きやすく、「改善提案型」の関わり合いも可能になり、長く選ばれるサプライヤーへと成長できます。

実践：ターゲットユーザー定義を深掘りする手法

カスタマージャーニーの作成

ペルソナが「どこで」「どのように」自社製品と出会い、使い、満足するかの一連の流れ（＝カスタマージャーニー）を緻密に描くことが重要です。
“どのチャネルで情報を入手し、どんな比較検討をして、購入に踏み切るか”をストーリー化することで、隠れた購買障壁や訴求ポイントが見えてきます。

現場観察とVOC（顧客の声）調査の併用

ユーザーインタビューだけでなく、実際の利用シーンを現場で観察する「行動調査」が大きなヒントをくれることがあります。
またコールセンターや修理・クレーム対応部門の“VOC（Voice of Customer）情報”は、机上の仮説を補強・修正する現場ならではの宝庫です。

バイヤー・サプライヤーの関係性を活かした多面的検証

バイヤー視点での市場データ、サプライヤー側の生産現場からのフィードバック、時には現場スタッフの雑談からも使い勝手に関する気付きが得られます。
“自社だけで完結させない”ことがターゲット深耕型ODM開発の特徴です。

アナログ的業界慣習との向き合い方：過去を活かして未来へ

特に日本の製造業では、昭和時代からの「人づて」や「指定ルート」による仕事の流れも根強く残っています。
一方でデジタル化やグローバルニーズ対応の流れも不可逆です。

理想は、昭和型の現場観察力や「なぜ？」を掘り下げるしつこさを、カスタマージャーニーやVOC分析のようなデータ活用と組み合わせることです。
両者をバラバラに捉えるのではなく「現場の肌感覚×論理的なユーザー分析」の掛け合わせで、より深度あるユーザー定義が可能になります。

まとめ：ODMにおける“ターゲットユーザー定義の深さ”が未来を創る

ODM開発現場において、“ターゲットユーザー定義”の深度は、もはや「できればやる」ものではなく「やらなければ生き残れない」最重要課題です。
製品開発に関わる全ての担当者が、ユーザー像を徹底的に掘り下げ、お客様の一歩先の“痒い所”まで見抜くこと。
これがバイヤー・サプライヤー双方の付加価値創出や安定した関係性構築、ひいては業界全体の持続的発展につながります。

アナログ的な経験知も、デジタルを活かした徹底分析も、どちらも現場から生きた情報として取り込みましょう。
“昭和から抜け出せない”のではなく、「昭和の強み＋令和の多様化」のハイブリッド志向こそが、新たな地平線を開くカギになるのです。

ODM開発で悩む方、バイヤーを目指す方、サプライヤーの立場で考えたい方も、まずは「あなたの商品は、どんな現場の誰の“本音”に寄り添えるのか？」を想像してみてください。
それこそが、ものづくりの未来を切り拓く第一歩となります。