開発担当が営業資料作りに追われ本来業務が進まない問題

はじめに

製造業界において、「開発担当が営業資料作りに追われて、本来の開発業務が進まない」という問題は、長年現場で根深く存在し続けています。

「本来の業務＝価値創出」に集中できない現実は、企業全体の競争力低下にもつながりかねません。

本記事では、製造業現場のリアルな課題としての営業資料作成と開発業務のあり方を、ラテラルシンキングを駆使して深堀りします。

そして、アナログ慣習が残る昭和型の現場、ならびにグローバル化・デジタル化の波の中で、どのような打ち手・考え方があるのかを具体的に提案します。

現場で働く方々、これからバイヤーを目指す方、あるいは、サプライヤーとしてバイヤーの思考回路を知りたい方の一助となれば幸いです。

なぜ開発担当が資料作りに追われてしまうのか

現場で起こりがちな構造的問題

多くの製造業で、商談や顧客対応のための資料作成は、営業部門や販売部門の主導で行われるのが理想です。

しかしながら、製品や技術説明、標準仕様、カスタマイズ提案など「内容」に正確性と深みが求められる為、開発担当への依頼が集中します。

現場には、
・営業部門が技術内容を十分に理解できていない
・開発担当以外では資料の品質が担保できない
・短納期対応を強いられる商談が多い
といった現実があります。

その結果、「資料作成」という本来補助的な業務に時間が取られ、開発本来の業務＝商品力や設備力の向上・新規技術開発・現場の改善　などが後回しになってしまうのです。

アナログな業界体質の壁

特に昭和から続く大手・中小の製造現場では、「資料作成は情熱でカバー」「なんでもできる人が偉い」といった暗黙の了解、手書きの説明図・現場写真・部品サンプルなどの“アナログ資料”が重宝される傾向が色濃く残っています。

また、テンプレートやドキュメント管理ツールが発展していないために、毎回ゼロからパワーポイントやエクセル・手書きで資料を作るという非効率が常態化しています。

マルチタスクの弊害と「指名依頼」

人手不足や業務の属人化によって「資料作りは○○さんしかできない」といった“指名依頼”が特定の開発者に偏っている現場も多く存在します。

こうした環境では、効率化の施策やデータベース化が進みません。結果として属人的、非効率な「ムリ・ムダ・ムラ」が加速し、本来の価値に時間と資源を集中できない負のスパイラルに陥ります。

失われる機会とコスト～現場に潜む「見えない損失」

技術開発・イノベーションの機会損失

市場が求める最先端の製品や、コスト構造を変える仕組み・新規設備、その開発や画期的な改善こそが、製造業企業の競争力を支えています。

開発担当が「資料作成」という補助業務でリソースを消費すると、本来“やるべきだった”研究や投資がなおざりになります。

それは、短絡的には見えない“機会損失”となってゆっくりと、かつ確実に会社の底力・将来の利益を奪います。

社員のエンゲージメント低下・人材流出

開発職に就いたにも関わらず、日々営業資料や社内報告書に時間が費やされる状況が続けば、技術者のやりがいやキャリア満足感が損なわれます。

「自分の本分はこれじゃない」「スキルが正当に評価されない」といったフラストレーションが高まり、人材流出や就業意欲の減退につながる危険性も否定できません。

見えないコスト～ロスの積み上げ

一人あたり年間数百時間の“お手伝い資料作成”が全開発要員にかかれば、その人件費や時間コストは積もり積もって驚くような額となります。

また、“安請け合い”により劣化した資料が消費者や顧客に悪印象を与え、ブランド価値毀損や商談ロストという形での損失に繋がることも想定しなければなりません。

この問題を放置すれば…～昭和型組織の未来

競合に遅れを取るリスク

グローバル市場で中国・韓国・東南アジアの“デジタル・効率重視”型の企業が台頭する現代、昔ながらのアナログプロセスを改善せずにいることは死活問題です。

「何がどこに」「誰の手で」「どのレベルで」作られている資料なのか、管理・体系化されていない状態が続けば、世界基準のスピード感や競争力には到底追いつけません。

“困ったときは技術者に頼る”体質の限界

よく「最後は現場が何とかしてくれる」という日本的美徳がありますが、リーマンショック後、コロナ禍、資源危機――激しく変化する時代には属人的手法では立ちゆきません。

限られた“なんでもできる技術者”に依存する体質のままでは、継続的な成長も、技術の伝承、品質の安定も望めなくなります。

業界動向：脱・アナログが進む製造業の資料管理事情

構造改革を進める大手各社の動き

最近では「コア業務に集中できる職場づくり」を企業成長の鍵と位置付け、人材投入や業務フローの大胆な見直しを進める企業も増加しています。

以下のような事例が挙げられます。

・営業部門専任のテクニカルライターや資料作成チームの新設
・技術資料のデジタルテンプレート化
・ドキュメント管理システム（DMS）やナレッジベースの導入
・AI自動要約・翻訳ツールの利用
・技術教育の強化による営業担当のスキルアップ
・開発部門の業務範囲の明文化

これらは単なる現場当事者の努力ではなく、経営戦略の一部として、経営層主導で推進されている傾向が顕著です。

デジタル化・自動化がもたらす変革

SalesforceやTeams、Confluence、Notionなどのドキュメント共有基盤、さらにはAI文書自動作成ツールなどの普及で、“人が一から考えまとめる”作業の負担が劇的に減りつつあります。

「テンプレート化された資料を60％まで営業が作成、技術者はそのレビュー・仕上げにのみ関わる」「AIで仕様説明やQAを書き起こし、チェックのみ人手で」など、時間配分を最適化する取り組みも始まっています。

しかし、中小企業や、変化に消極的な現場では、ここまで踏み出せていないケースがまだ多く、業界全体の転換にはギャップが存在します。

現場目線で考える「解決策」とは

1. 業務の見える化と棚卸し

まず開発担当がどれだけ「本来業務外の作業」に時間を使っているかを正確に計測・可視化しましょう。

業務日報や勤怠の備考欄などを活用し、工程・作業内容・かかった時間・関与部門を詳細に記録します。

これにより、
・誰が、どのような資料を、何回、どれだけ依頼されているか
・どの部門依頼が多いのか
・何をテンプレート化・自動化できそうか
といった改善ポイントを“見える化”できます。

2. 権限移譲とガイドラインの整備

「技術資料のたたき台は営業が作る」「営業資料フォーマットや、“よくある用語・QA集”を可視化・共有する」など、現場の知恵を結集しましょう。

難度の高い資料以外は、営業部門や事務担当、専門の文書作成者に作業権限を移管する仕組み作りも有効です。

また、“どのレベルまで作れば開発への依頼を出してよいか”の基準（簡易ガイドライン）を設けると、依頼の質と量をコントロールできます。

3. テクノロジー活用の推進

中小企業でも、無料・低額で使えるクラウド型のドキュメント管理やテンプレート共有サービス（Google Workspace、Microsoft 365、Notionなど）は導入しやすいです。

AIの文章作成・自動校正・要約ツールも、今後現場の省力化に不可欠な技術となります。

ツール導入時は、社内リテラシー向上や、現場のキーマンを巻き込んだルール化、徹底したフォローアップが肝となります。

4. 技術職の「本来業務」尊重文化の定着

「雑用もできて一人前」という昭和型の価値観から、「それぞれの専門性を活かそう」「リスペクトを持って役割分担しよう」という企業文化への転換が必要です。

リーダーやマネジメント層から率先して「開発職は開発に集中を」「事務は事務に集中を」と公言し、組織全体でバックアップする体制作りも有効です。

サプライヤー／バイヤー目線：この問題をどう捉えるか

バイヤーにとって“速く・正確なレスポンス”は不可欠

バイヤーとしては「見積もり請求に迅速に対応してほしい」「技術提案・QAが遅いと取引判断が遅れる」と思うのが正直な本音です。

ですが、裏側で開発現場が多忙を極めている現実を知ることができれば、「なるべく情報を整理してから依頼を出すべきだ」「簡単な部分はサプライヤーでできるよう教育しよう」といった発想につながります。

サプライヤーも「役割分担」「効率化」で差別化できる

逆にサプライヤー側で「営業・開発資料の作成プロセスを標準化」「AIや自社ナレッジを活用した迅速な技術提案」を実現できれば、それ自体が大きな強みとなります。

バイヤー視点では「この会社なら必要な情報がいつでも的確に揃う」という信頼感につながり、ビジネスチャンス拡大にも寄与します。

まとめ：製造業の未来は「開発担当が開発に全力投球できるか」が鍵

「開発担当が営業資料作りに追われて本来業務が進まない」という課題は、現場の工夫と組織の構造改革の両方で解決が可能です。

業務を“見える化”し、適切な分担と仕組み化、新しいテクノロジーツールの活用、そして「技術職＝価値創出の主役」という共通認識を社内に定着させることが何より重要です。

昭和の風潮から一歩抜け出し、「開発担当が本来価値を発揮できる職場」を、業界全体で共に作り上げていきましょう。

この記事が、現役製造業関係者・バイヤー・サプライヤー各層それぞれの視点から、現状打破や新たな可能性を考えるヒントとなれば幸いです。