導入後のメンテナンス要員を確保できず失敗したDXの事例

はじめに：製造業現場で語られないDXの「落とし穴」

製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、ここ10年で一気に注目を集めました。
AIやIoT、ビッグデータといった先端技術の導入により、省力化や効率化、品質の向上など多くのメリットが語られています。
しかし、現場視点でDXを語るとき、華やかな成功事例の裏に“導入後の壁”が頻繁に立ちはだかっていることを感じます。
特に、導入後のメンテナンス要員の確保に失敗し、結局「元のアナログ運用」に逆戻りしてしまったケースは、思いのほか多いのです。

本記事では、DX導入がうまくいかず、現場でどのような齟齬や課題が顕在化したのか、具体的な事例を交えながら、今後の対策やラテラルシンキング（水平思考）による新たな改善の糸口を考察します。
バイヤーを目指す方やサプライヤー側、製造業全体に関わる皆様に、“昭和から続く現場の本音”も交えて共有いたします。

DX導入失敗の典型例：メンテナンス要員不足がもたらす現実

DX推進プロジェクトの全貌

大手自動車部品メーカーA社では、2020年に大規模なIoTセンサーと生産管理システムの導入を推進しました。
狙いは「現場の見える化」と「迅速な異常検知」でした。
大手コンサルやITベンダー、ERPパッケージの専門家が招集され、導入プロジェクトは順調な滑り出しを見せました。

導入時は現場も「これは便利そうだ」「故障があればすぐに分かる」と期待感をもっていました。
しかし稼働後半年もしないうちに、IoT端末の一部ではセンサー断線や通信不良が頻発。
最初に担当したITベンダーの技術者は、プロジェクト完了という名目で撤収していました。
結果、現場は「せっかくDXしたのに、また手書き日報に逆戻り」という状況に追い込まれます。

なぜメンテナンス要員の確保は難しいのか

DX導入の計画段階では、運用開始後のメンテナンス体制や人材育成がしばしば二の次になります。
予算の多くは「システム導入」に配され、現場要員には「何とかなるだろう」と丸投げされる構図が多いです。
一方で、現場メンテナンスを任されるベテラン層は、ITの急激な進化に対して抵抗感や不安がぬぐえません。

また、工場の従来型人事制度（昭和的終身雇用・年功序列）の文化が根強く残るため、新技術習得のインセンティブが働きにくい現実もあります。
結果、「システムはきれい。でも誰も直せない」悪循環が生まれやすいのです。

現場目線で掘り下げる「導入失敗」とは何か

現場の戸惑い：運用と修理は紙一重

製造現場では、ライン停止は致命的な問題を招きます。
なのに、DXされた設備がトラブルで使えなくなる、または復旧できる人がいない…これは生産管理にとって悪夢以外の何物でもありません。

多くの工場では、設備保全担当が省人化や定年退職で激減しています。
新しいIT、ソフトウェア系人材を既存の現場作業員から育成し直すには、相応の時間・費用・仕組みが必要です。
一方、本社はROI（投資対効果）やDXのスピード感を重視するため、「機器導入＝成功」としがちで、アフターフォローまで事細かに現場目線が行き届きません。

そのときサプライヤーは何を考えていたか

一方、メンテナンス契約や保守サービスの提供者（主にサプライヤー）は、低価格競争や自社のリソース不足からアフターサポートを十分確保できないケースがあります。
「納入したら終わり」という温度感が残っていることもしばしばです。
バイヤー（買い手）からのコストダウン要求も、根本的な課題の引き金となっています。

サプライヤーとしても、「現場で何がどう問題なのか」というリアルな声を吸い上げる機会が実は少ないのです。
購買部門との対話は盛んでも、現場作業員や保全担当者との密な情報共有がされないまま、「後工程は現場任せ」になりがちです。

昭和型アナログ文化とDX：なぜ溝は埋まらないのか

現場力の低下と「属人化」の罠

DXが語られるとき、「ペーパーレス化」や「業務見える化」など、聞こえのいいワードが踊ります。
しかし実際の現場では、長年にわたる属人的ノウハウが作業者ごとに蓄積され、紙の工程表やエクセルでの運用が深く根付いています。
IT化を急ぎすぎるがあまり、これまでの「暗黙知」が失われ、リードタイム増大や障害時の属人トラブルが頻発するのです。

また、IT担当部署と現場の調整が不十分なケースでは、「DXされた管理システム＝現場にとって使いづらい or 不便なシステム」になりがちです。
一度離された現場の心は、昔ながらの作業方法（ホワイトボード・手書き日報）へ回帰しがちです。

現状打破のためには「水平思考」の転換が不可欠

「なぜ今、その工程がアナログで十分なのか？」「なぜ現場は新しい仕組みに乗ってこないのか？」といった本質的な問いを繰り返し掘り下げること。
これはラテラルシンキング（水平思考）が求められる分野です。
従来のトップダウン型DXから、現場起点×現場巻き込み型のボトムアップDX手法に転換することが急務です。

メンテナンス要員確保のために現場ができること、バイヤーが考えるべきこと

1. DX推進チームへ“現場人材”を組み込む

システムベンダー任せにしない、プロジェクトの初期段階から現場のキーマン（保全・作業班長クラス）を巻き込む仕組みが不可欠です。
導入後も彼/彼女らを「現場DXアンバサダー」に育て、維持管理を主導させていくことが重要です。

2. 地域密着型の“DXリスキリング”施策を推進

現場人材のITリスキリング（再教育）は、会社任せにせず自治体・工業会・専門学校など外部リソースも巻き込んだ“地域型サポートネットワーク”の構築が効果的です。
経験豊富な現場技術者×若手デジタル人材の協働学習の場を作ることで、属人的な知見も体系化しやすくなります。

3. サプライヤー側も“現場訪問型サポート”へ舵を切る

価格競争だけを目的とせず、現場でのサポートを重視した「保守サービスの見える化」「現場ヒヤリングの定期実施」など、リアルな現場ニーズに即したサポート体制へ移行していく必要があります。
バイヤー側も「システム導入契約」だけでなく、「持続可能な現場運用」も含めたパートナーシップを評価軸に取り入れるべきです。