非常用通信の通信量制限が盲点になる場面

はじめに：製造業における非常用通信の重要性

製造業の現場では、災害や設備トラブルなど有事の際にも迅速な意思決定が求められます。
そのために不可欠なのが「非常用通信インフラ」です。
しかし、多くの工場やサプライヤー現場では、通信インフラの“堅牢性”や“バックアップ”ばかりが注目され、「通信量制限」が盲点になっているのが現状です。
本記事では、通信量制限がどのような課題を引き起こすのか。
実践的・現場視点からその落とし穴と、バイヤー、サプライヤー双方に向けた対応策を深掘りしていきます。

なぜ非常通信の「通信量」が問題になるのか

非常時にはデータ通信パターンが大きく変化する

通常時、工場の現場で使われている通信インフラは、工程管理や部品在庫、設備稼働のモニタリングなど、比較的システマチックな通信に活用されています。
しかし災害やトラブル発生時は、IoTデバイスからの一斉データ送信、監視カメラ映像のストリーミング、音声・チャットによる多拠点連絡など、通信量が爆発的に増加します。

多くの非常用通信設備はバックアップ回線や衛星通信、LTE/5Gモバイルルータなど「平常時と同等もしくは限定的な可用性」を想定して構築されています。
ところが実際の非常時には、限られた帯域に“アクセス集中”と“大容量データ”がのしかかる。
この結果として「思ったより通信ができなかった」という事態が発生しやすいのです。

昭和的アナログ思考が生み出す“油断”

製造業の多くの現場では、FAXや電話といったレガシーな通信手段も根強く残っています。
これらは確かに、ネットワーク障害時にも機能する「強さ」がありますが、21世紀の業務効率化・リモートワーク時代では、デジタル通信への依存度が上がる一方です。

「非常時は回線が細くても、なんとかなるだろう」
「通信量なんてそうそう上限にいかないはず」
そんな“昭和マインド”が、実際には摩擦や意思疎通のロスにつながるのです。

工場現場で現実に起きる通信量制限トラブル

よくあるケース1：安価なモバイルルータの落とし穴

多くの現場では“非常時用”に月間通信量が定められたモバイルルータ（SIM仕様）を用意しています。
このSIMカードには「月2GB」「月10GB」など上限があります。
災害訓練や棚卸しで一時的にシステム更新データを配信しただけで、想像以上の通信量を消費し、いざ本番で通信できない事例が発生しています。

また、インターンや作業員教育用の動画マニュアルなど“意図せず容量の大きなファイル”が送受信されて、知らぬ間にスロート（土管の細さ）が発生することもあります。

よくあるケース2：災害時に爆増するクラウド通信量

BCP（事業継続計画）の観点で、シフト表や設備状況をクラウド化する動きが強まっています。
地震や台風などの非常時、工場長や調達バイヤーは「どの設備が動いているか」「どこが被災しているか」を確認するため、複数拠点から同時にクラウドアクセスが集中します。
想定外のトラフィック急増＆タイムラグにより、「見たい情報が全く見られない」「出荷可否が確認できない」などの混乱が起きかねません。

よくあるケース3：IoTセンサーの同時発報

スマート工場化が進む今、各設備、在庫棚、搬送ラインにはセンサーが埋め込まれています。
これらが異常を検知した時、まとめて制御室やクラウドへ「発報」する仕組みになっています。
重大災害時に100台、200台が一斉発信することで通信回線がパンク。
結果「本当に危険なアラートだけが埋もれてしまう」といったジレンマを招いています。

通信量制限をめぐる法規制と契約上の盲点

通信キャリアの“ベストエフォート”と現場のギャップ

現場で契約する企業向けモバイルルータや回線サービスは、多くが“通信量制限つきのベストエフォート型”です。
「理論値上は月間100GB」とあっても、実態は数十GBを越えると帯域幅を制限される（速度制限）ケースが多数です。
また災害時は「緊急キュー」で通信が優先される一方、それ以外では通常以上に速度が低下することもあり得ます。

契約時の見落としポイント

・データ通信量の上限値
・超過時の速度制限の有無と内容
・同時接続台数の制限
・非常時の優先通信枠の有無
などの細目を、「月額/年間コスト削減」だけで選定しがちなのが実情です。

さらには、複数拠点を束ねる際、一拠点ごとの利用制限を超えると全体がスロートされる設計になっていることも珍しくありません。

バイヤーとサプライヤー双方が採るべき対策

調達バイヤー視点：実行性の高い回線分散設計を

最優先すべきなのが、「用途ごと（音声通話／IoTデータ／システム確認など）の回線分離」と「通信量上限の見直し」です。
また、業者とは“非常通信の本当の負荷状況”をテストしてから契約条件を詰めるべきです。

想定問答（RFP）で、
・「災害時に○拠点から同時アクセスした際の継続時間」
・「各部門から大容量データ送信した場合の挙動」
まで定義・検証を行いましょう。

契約更新時も「吸い上げた本音のデータ量」を元にして適切な容量オプションや、定額無制限プランへの切替も必ず比較検討すべきです。

サプライヤー視点：バイヤーの“欲しい”通信を予測せよ

サプライヤー側は、バイヤー企業が「どんな時どんな通信を欲しているか」を日ごろから知っておくことが重要です。
例えば、災害時の部品供給可否、納期への影響見込み、代替出荷の可否など、絶対に速やかなデータ連絡が必要な場面があります。

サプライヤーは、自社の通信量状況やバックアップ手段を資料化し、平時からバイヤーに情報共有しておく。
また、災害時の負荷試験（DR試験/BCP訓練）を合同で実施し、現実的な“つながらない”時の対応策を整えましょう。

今後の製造業における通信インフラの展望

通信量制限のない次世代型ネットワークへ

5G、6G時代が近づく中で、「通信量無制限」に近い高速・大容量ネットワークの導入が進んでいます。
とはいえ、多拠点工場やサプライチェーン全体をカバーするにはコストやインフラの課題も多いのが実際です。
Bandwidth as a Service（BaaS）など、“必要な時にだけ大容量回線を利用する新しい契約モデル”なども登場してきています。
柔軟な選択肢が増える一方、結局は「現場が想定しているワーストケース」に見合った設計思想が不可欠と言えます。

リテラシー向上と現場主導のルール策定

「通信制限を知らずに使う→困る」ではなく、現場で“なぜ制限があるか”を理解し、非常時には何を最優先すべきか優先順位を理解・共有する文化が必要です。
そのためには、
・平時に通信量モニタリングを実施
・現場管理者・ライン長を巻き込んだBCP訓練の強化
・IT部門、バイヤー、サプライヤーによる3者合同の実地シナリオ訓練
など、現場目線での運用ルール化を進めていくことが、今後の大きな分岐点となるでしょう。

まとめ：通信量制限は“見えないリスク”となる

製造業の非常用通信インフラに関する通信量制限は、一見地味ですが、有事には大きなリスクとなり得ます。
通信環境は、普段意識されづらく、気付いた時には手遅れ、というのが現場のリアルです。
まずは「本当に自社のインフラは安全か？」を現場の目で点検する。
そしてバイヤーもサプライヤーも“リスクの見える化”と“柔軟な対策”を日々アップデートし続ける。
昭和的なアナログ思考を脱してDX時代を勝ち抜くために、今こそ通信量制限という「見えないボトルネック」に目を向けてみてはいかがでしょうか。