セキュリティ強化を実現する製造業受発注システムの必須要件

はじめに：製造業の「受発注×セキュリティ」時代

製造業の現場では、原材料や部品の仕入れから生産、そして出荷に至るまで、多くのデータがやりとりされています。
近年、デジタル化やDX推進の流れを受けて、従来は電話・FAX・紙の書類で行っていた受発注業務をシステム化する動きが加速しています。

その一方で、サイバー攻撃や、情報漏えいリスクが現実味を帯びるようになりました。
従来の「昭和スタイル」のアナログ管理から脱却し、自社の情報資産を外部脅威から守ることが、メーカーとサプライヤー双方にとって急務です。

この記事では、現場で20年以上培った経験をもとに、「セキュリティ強化を実現する製造業受発注システムの必須要件」について、現場目線かつバイヤー・サプライヤー双方に役立つ内容を解説します。

製造業の受発注業務―なぜセキュリティ対策が必要なのか

受発注データが狙われる理由

受発注システムには、企業の営業機密や設計図面、サプライヤー情報、価格表など、重要度の高いデータが集約されています。
これらが流出すると、価格交渉力の低下のみならず、競合他社への情報漏えい、大規模なサプライチェーンリスクにつながります。

また、一つのサプライヤーを足がかりに、グループ会社や関連企業全体にサイバー攻撃が広がる「サプライチェーン攻撃」も増加中です。
特に部品点数が多く、発注先が多数にわたる製造業は、攻撃者から格好の標的になっています。

アナログ管理のリスク

いまだにFAXや紙伝票で受発注を行っている現場も少なくありません。
これらは「漏えいしにくい」と誤解されがちですが、実は「誰でもコピー可能」「伝票紛失・誤送信」といった大きなリスクがあります。

情報管理の責任が個々人に委ねられるため、小さなミスが致命傷になりかねません。
また、誰が何をいつ閲覧し、更新・転送したのかといった「証跡」が残らず、万が一トラブルがあった場合の原因特定も困難です。

セキュリティ強化のための製造業受発注システムの必須要件

セキュリティを本気で強化するためには、次のような要件を満たした受発注システムの導入と運用が不可欠です。

1．強固な認証・アクセス管理

・ID・パスワードによるログインに加え、ワンタイムパスワード（OTP）やスマートフォン連携といった多要素認証（MFA）に対応しているか。
・ユーザーごとに閲覧権限・編集権限などの「きめ細やかなアクセスコントロール」が可能か。
・退職者・異動者のアカウントは速やかに無効化できるか。仮IDを乱用していないか。

現場では、「○○さんが休暇なので代わりにIDを貸して対応する」といった運用も珍しくありません。
こうした“抜け穴”を塞ぐ機能とルールが重要です。

2．通信データ暗号化と保存データ暗号化

受発注のやり取りがリアルタイムでネットワークを介して行われるため、データの「盗聴」や「改ざん」対策が不可欠です。
・SSL/TLSなどの最新暗号化通信が常時適用されているか
・サーバー上に蓄積されたデータもAESなどの方式で暗号化保存されているか

特に外部の協力工場やサプライヤーと情報共有を行う場合は、クラウド側のセキュリティもチェックしましょう。

3．操作ログの完全記録・監査機能

誰が、どの端末から、どの情報を閲覧・操作・ダウンロードしたのか。
このようなログが自動かつ不可逆で記録され、一定期間以上保管されているかが重要です。
・証跡管理機能が標準装備されているか
・不正なアクセスやパターンに“気づける”アラート機能があるか

これにより、万が一情報漏えいがあった場合でも原因特定と速やかな対応が可能になります。

4．定期的な脆弱性診断と最新アップデート

システム自体が「安全」そうに見えても、プログラムの欠陥（脆弱性）が放置されていれば、本末転倒です。
・ベンダーが定期的なセキュリティ診断やペネトレーションテスト（疑似攻撃テスト）を実施しているか
・アップデートやパッチ配信が定期的かつ迅速に行われ、現場の稼働に極力支障をきたさないか

昭和式の「一度導入したら10年放置」は、現代のサイバー攻撃に対しては無力です。
常に最新・最良状態を維持する運用意識が必要です。

5．災害・トラブル時のバックアップ&BCP（事業継続計画）

自然災害やサイバー攻撃、ヒューマンエラーによってデータが損失するリスクも想定しましょう。
・定期的な自動バックアップが取得されているか
・手動で特定のタイミングのデータだけをバックアップできる柔軟性があるか
・最悪のケースでも、復旧時間（RTO）・復旧可能データ期間（RPO）が妥当か

メーカー本社とサプライヤーが遠隔地にある場合、「双方から安全にアクセスできつつ、どちらかが被災しても最低限の事業継続ができる仕組み」が必須です。

現場目線で陥りがちな“落とし穴”

現場の声を聞かずに導入すると、セキュリティがザルに

システム部門や経営層だけで導入を決め、「現場が使いづらい」「手間が増えた」となることで、結局IDやパスワードの使い回し、帳票の手渡し、メール添付といった危険な運用に逆戻りしてしまうケースがよく見られます。

工場や現場が“面倒だから裏道”を使わなくても、自然と安全運用できる工夫が必要です。
現場の作業負担とセキュリティ要件のバランスを地道に見極め、「セキュリティが業務効率＝儲けにつながる」と納得してもらう運用設計こそ肝要です。

サプライヤーの“壁”を乗り越えるには？

大手だけが高度なシステムを導入しても、中小サプライヤーが追従できなければ、全体として穴が開いた状態になります。

無理な仕様・過剰なセキュリティ対策は、サプライヤー離れを招きかねません。
そのためには、
・多言語対応
・簡単な操作性
・導入支援（教育やマニュアル・フォローサポート）
・分かりやすい費用体系
など、現場の“アナログな思考回路”を尊重した設計・運用へ配慮しましょう。

バイヤーとサプライヤーの相互理解が「セキュリティ文化」を生む

サプライチェーン全体にセキュリティ文化を根付かせるには、「相手はどんな立場で、どんな制約や悩みを抱えているか」をバイヤー・サプライヤー双方が想像し合うことが大切です。

・バイヤー側からは、機密保持や法令順守に根差した要望だけでなく、わかりやすい運用ルールや導入・教育支援も提供しましょう。
・サプライヤー側からは、「なぜこの手間が必要なのか」「どのようなリスクがあるのか」を学ぶ姿勢と、安全運用に対する主体的な協力が求められます。

この両者の歩み寄りが、結果的に“全体最適”なセキュリティ水準をサプライチェーン全体で維持することにつながります。

まとめ：セキュリティは「現場の実装と文化醸成」で決まる

受発注システムのセキュリティ対策は、最先端のツールだけで完結するものではありません。
むしろ、昭和から続くアナログ文化や現場作業員の「やりやすさ」を理解しつつ、関係者全員が納得して実践できる仕組みづくりが最重要ポイントです。

セキュリティ強化は、単なる経費や面倒な作業ではなく、
・自分たちの“モノづくり現場”や“仕事の安心”
・取引先や顧客からの信頼
・将来にわたる競争力
を守る「投資」だと考えてください。

技術・制度・運用、そして文化の四輪で回す。
これが、製造業受発注業務のセキュリティ強化における現場発の王道なのです。

皆さまの現場で今日から何ができるか、改めて見直してみてください。