健康経営を掲げたことで期待値が上がりすぎる問題

はじめに：健康経営ブームの背景と現場のリアル

近年、多くの製造業で「健康経営」を掲げる動きが加速しています。
大手企業はもとより、中堅・中小の現場でも「従業員の健康第一」というスローガンが踊り、定期検診やスポーツイベント、健康セミナーの開催などが盛んに行われています。
国や自治体が推進する健康経営優良法人認定制度や、ESG投資の流れを受けた社会的な期待の高まりも背景にあります。

一方で、現場の感覚としては「健康経営が掲げられた瞬間から、周囲や社内、そして従業員自身の期待値が急上昇し、それがプレッシャーになっている」「取り組みと実態とのギャップが埋められず、空回りしている」といった本音も多く耳にします。
これは、業界特有の古い体質や現場主義が今も根付く日本の製造業において、なぜ起きるのでしょうか。

この記事では、「健康経営」を掲げたことで期待値が上がりすぎてしまう問題について、実際の製造現場のリアルとともに、バイヤーやサプライヤーがどのように捉え、対応していくべきかを深堀します。

健康経営の定義と期待値のギャップを読み解く

健康経営とは何か？表向きと実態のズレ

厚生労働省や経済産業省によれば、健康経営とは「従業員の健康保持・増進」への投資を経営的な視点で考え、企業価値向上につなげる取り組みとされています。
しかし、工場の現場で「健康経営やるぞ！」と掲げても、実施する側も受ける側も戸惑いや違和感を感じることもしばしばです。

例えば、昭和の時代から続く「とにかく現場に入ってなんぼ」「体力勝負」「多少の無理は自己犠牲でカバー」といった価値観が色濃く残る現場。
そこに突如「健康第一」「無理をしないように」と声高に叫ばれると、作業者には温度差が生まれます。
「今まで無理してこなしてきた自分たちが否定されている気がする」
「健康経営と言いながら、実際は昔のやり方のままでは？」
といった感覚が広がるのは無理もありません。

経営層・従業員・社外の三者で異なる期待値

健康経営を推進する企業は、社内外に対して自社の魅力度や先進性をアピールできます。
経営層としては、「離職率低下」「採用競争力向上」「ESGに対応」と多くの狙いがあります。
しかし、期待値が急上昇した反動で、現場担当者との間にギャップが生じやすくなるのです。

従業員側には「本当に職場環境が良くなるのか」「また口だけではないのか」といった疑念。
そして取引先（バイヤー）、サプライヤーからは「御社は健康経営だから、きっと無理な納期や無茶な残業はしないよね？」という暗黙の期待。
このように、企業の一言が社内外で様々な形の期待値を創り出します。

ものづくり現場の「昭和的」価値観と健康経営のすれ違い

なぜ“健康経営”と“古い現場文化”が噛み合わないのか

多くの現場では、未だに生産計画を手書きで管理したり、ベテラン作業者が「段取りは経験」と暗黙知でカバーしている体制が残ります。
作業員は交替勤務や重労働、長時間労働が当たり前。
その中に「健康を守るために残業削減」ときれいごとが落とし込まれると、かえって反発や疲弊感が増してしまいます。

また、技能や人の手による品質保証への信頼感が強く、「効率化」「自動化」と同様、健康経営という“新しい価値観”を受け入れる土壌が育ちにくい特徴もあります。
「作業後の飲み会も現場の一体感」「健康指導より現場の声」といった独特の文化が根強いのは、製造業ならではの現象です。

現場管理職の苦悩：間に挟まれるリーダーの本音

健康経営推進は、人事や経営層から号令がかかることが多いものです。
しかし、実際に現場で落とし込む責任は、工場長やラインリーダーなど現場管理職が背負います。

「安全衛生委員会のような形式的な議論で終わらせず、現場実態に合った施策を作るのはとてもハードルが高い」
「工数削減や納期優先と健康推進のはざまで、ジレンマを抱えた」
「“健康経営やってます”と名乗る以上、事故や問題が起きると半端なく注目される」

こうした声も多く、キャッチアップと責任とのバランスは非常に難しいのが現実です。

期待値が上がりすぎる３つの要因と現場視点の処方箋

1. 社内外への“アピールだけ”が独り歩きしやすい

認定取得やイベント開催を「プレスリリース」や「ウェブサイト」で華やかにアピールしがちです。
しかし、現場では“名ばかり健康経営”となり、従業員の「この程度なら浸透するはずがない」「やる意味ある？」というシニカルな声が増えます。

【対策のヒント】
宣伝優先ではなく、現場アンケートや現場ヒアリングを最初の一歩に据える。
リアルな現場要望をもとに、小さな改善から始めることで、実態とのギャップを和らげることができます。

2. 「ゼロリスク思考」と「人材確保」が同時に求められる

健康経営を掲げれば「ここはもう安心安全な職場＝リスクがない」というイメージが社内外で一気に広がります。
実際には、工場作業にはケガや疾患リスクがどうしてもあります。
また、生産管理や購買の現場では、納期厳守やコストダウンの要求も無くなりません。

【対策のヒント】
リスクゼロを掲げるのではなく、「今あるリスクを可視化し、少しずつ減らす」姿勢を見せる。
改革よりも“改善”（カイゼン）を強調し、現場の納得を得ながら進めることが重要です。

3. 「バイヤーやサプライヤー視点の期待値」も上がる

業界内で健康経営を掲げた企業には「この会社となら安心して取引できる」「納期トラブルや品質事故はもう起きないはず」という、根拠のない期待値が一人歩きします。
逆に、少しの問題が発生しただけで「健康経営は建前なのか」と手のひらを返されるリスクも高まります。

【対策のヒント】
取引先には、自社の“現場実態”や“課題も開示しつつ温度感を共有”する。
カタログやプレゼン資料だけでなく、現場見学や実務担当者どうしの意見交換を積極的に設定し、相互理解につなげる工夫が効果的です。

健康経営推進を“実のあるもの”にするためのラテラルシンキング

「健康経営＝他人事」から「自分ごと」への転換

多くの現場で健康経営が上滑りするのは、「自分に関係ないきれいごと」「表向きだけ」という無関心さです。
逆発想として「最も時間を費やす現場こそ、自分と家族の健康の基礎である」と考えれば、前向きなモチベーションを生み出せます。

現場で結果を伴った健康施策事例では、
・夜勤前の仮眠スペース設置
・作業靴のインソールカスタマイズ
・ストレッチや筋力トレーニングの導入
・定期的な健康チェックインターバルの短縮
など、現場発で生まれたものが実効性につながっています。

管理職・バイヤー・サプライヤーがとるべき新たな視点とアクション

生活習慣病、メンタルヘルス、ワークライフバランスといった横断的な課題を「部門間の壁」を越えて共有するラテラルシンキングがカギです。
たとえば
・生産管理部門と健康管理部門が週1回情報交換
・サプライヤーとの納期すり合わせ時に、現場作業負担のデータも開示
・労働組合や従業員代表と経営層が“本音”で話し合うオープンダイアログ
など、従来にない接点づくりが重要になります。

また、「一人ひとりが自分の働き方を設計できる現場」を目指すことも有効です。
PDCAサイクルならぬ、OODAループ（Observe, Orient, Decide, Act）で現場の気づきを即取り入れ、小さな仮説検証を高速で回すのもポイントです。

まとめ：健康経営の期待値を上手にコントロールして、価値ある改革を

健康経営を掲げれば、社内外の期待は必ず上がります。
ですが、「スローガンの先」には、昭和から続く現場文化、リアルな実務課題、取引先や業界の新たな視線という現実が待っています。

だからこそ大切なのは、「大きな目標」と「小さな一歩」を両立させること。
現場が日々感じる困りごとや違和感に耳を傾け、“現場からの気づき”を積み重ねていく姿勢こそが、健康経営を「自分ごと」として根付かせ、期待値の過大化による摩擦も和らげていきます。
そして、バイヤーやサプライヤーといった社外関係者も、うわべでなく本音で現場に向き合うことで、時代に合った新たな価値共創が生まれるはずです。

健康経営の看板を「本当の力」に変えることが、製造業の新しい未来を切り拓くカギなのです。