製造業が取り組むべきフェアトレード調達とSDGs貢献

はじめに：なぜ今「フェアトレード調達」と「SDGs貢献」なのか

2020年代に入り、製造業を取り巻く環境は劇的に変化しています。
グローバルサプライチェーンの複雑化、原材料調達の不安定化、人権問題や環境負荷への消費者意識の高まりなど、これまで通りのやり方ではステークホルダーからの信頼を得ることが難しくなっています。

その中で、サステナビリティ（持続可能性）を実現する新たなキーワードとして注目されているのが「フェアトレード調達」と「SDGs（持続可能な開発目標）貢献」です。
これらは欧米の先進企業のみならず、日本の製造業界でも優先度が高まっています。
「環境」や「人権」への対応はバイヤーやサプライヤーの新たな取引基準となり、差別化の軸にもなっているのです。

昭和から長らく続いたアナログな商習慣や、コストダウン一辺倒の調達思想から脱却し、今の時代に合った企業価値向上を目指すために、現場目線の実践的なノウハウを交えながら、このテーマを掘り下げていきます。

フェアトレード調達とは何か

フェアトレードの直訳は「公正な貿易」です。
世界的にはコーヒーやチョコレートの原料で説明されることが多いですが、製造業でも調達領域を中心に重要な考え方となっています。

従来の調達との違い

従来、多くの製造業現場では「できるだけ安く、安定的に」「品質を確保して」という基準が最重視されてきました。
仕入先（サプライヤー）との間には力関係が働き、大手バイヤーが圧倒的な価格交渉力を持つことも珍しくありませんでした。

フェアトレード調達は、取引の公平性・対等性・透明性を重視し、サプライヤーの人権や労働環境だけでなく、環境保全や地域の発展も考慮します。
長期的な信頼関係とともに、サプライヤーも継続的に成長・発展してもらうという「パートナーシップ型」の調達です。

なぜフェアトレード調達が求められるのか

国連のSDGsが採択されて以降、「調達活動を通じた世界的課題の解決」がグローバルスタンダードになりました。
この流れは輸出入依存度の高い自動車・電子部品業界だけでなく、国内型の産業用部材や設備の分野にも広がっています。

大手完成品メーカーだけでなく、中小サプライヤーにも「CSR調達アンケート」や「グリーン調達ガイドライン」への対応が求められるようになり、フェアトレード的な発想を持たない企業はサプライチェーンから排除されるリスクも高まっています。

SDGsと調達活動の関係性

SDGs（Sustainable Development Goals）は17の目標と169のターゲットで構成される国際的な指針ですが、調達・購買部門に直結する目標も多く含まれます。

具体的に関わるSDGs目標

1. 貧困をなくそう（目標1）
2. ジェンダー平等を実現しよう（目標5）
3. 働きがいも経済成長も（目標8）
12. つくる責任つかう責任（目標12）
13. 気候変動に具体的な対策を（目標13）
これらは材料の産地や工程における「児童労働」「強制労働」「賃金・労働時間の不当」「長時間・安全対策不十分な労働」「サプライチェーン上でのCO2、廃棄物発生」などとも直結します。

製造業の現場でのSDGs貢献例

例えば、調達先の選定時に「労働環境」や「環境配慮」の取り組み状況を審査項目に加える。
サステナブル原料（再生材、生分解性素材、環境認証品など）を優先採用する。
サプライヤー評価に「CSR観点」の点数を反映する。
こうした動きは、単なる建前ではなく企業価値やブランド力向上につながり、最終的には受注拡大・新市場開拓にも寄与します。

昭和のアナログな業界動向を打破するポイント

現場の実情をみると、昭和の商習慣やアナログな慣例が根強い領域も多く残っています。

慣れ合い調達からの脱却

従来型の価格交渉重視、地元密着、顔なじみの仲介業者中心といったアナログ商習慣は、フェアトレードやSDGs的発想とはギャップがあります。

これを変えるには「客観性・透明性の高い仕組み」を導入することです。
たとえば、
– サプライヤー評価のKPIをオープンにし、持続可能性や公平性の観点を新たに加点とする
– デジタルツール（サプライヤーポータル、調達EDIなど）を活用し、取引内容の見える化・記録化を進める
– 値引き「一辺倒」から「価値提案型調達」への方針転換

現場担当者やバイヤー自身に「倫理観・目的意識」を植え付ける教育も肝要です。

調達部門の役割シフト

これまでは「コスト削減＋安定供給」が絶対的な目標でした。
しかし、これからは「脱炭素」「人権配慮」「地域社会との共存」「レジリエンス（強靭性）」の観点で取引先を評価し、自社がサプライチェーン全体の品質を守るゲートキーパーとなる発想が求められます。
調達部門こそ「企業価値を創出し続ける戦略中枢」になりつつあるのです。

バイヤー・サプライヤー双方に求められる姿勢と行動

フェアトレード調達やSDGs貢献は、単に上から降りてきた施策としてではなく、現場の一人ひとりが「自分ごと」と捉えることが重要です。

バイヤーに必要な心構え・スキル

– 「安さ」「便利さ」だけでなく、「社会に対する責任」「パートナー企業の持続的発展」など、多角的な物差しで意思決定する力
– サプライヤーの現場実態を理解し、改善提案やWin-Winになる取引条件を構築する交渉スキル
– 自社基準・有識者のアドバイスに依存しすぎず、現地調査やヒアリングによる実態把握
– 書類・認証審査にとどまらず、思考・倫理・情熱も持ったコミュニケーション

サプライヤーが知っておきたい「バイヤーの視点」

– 価格だけでなく、「労働環境」「サステナブル素材」「トレーサビリティ」など、多様な観点でバイヤーが見ていること
– フェアトレードやSDGs関連の認証・監査取得は、サプライヤー側の主体的な営業力・信用力にも直結すること
– 取引条件改善や共創型の新規開発の提案が、バイヤー側からの評価アップにつながること

昭和的な「言われたことだけこなす受け身型」から、自社の方針や強みを積極提案する「攻めのサプライヤー」へ変わることが未来の競争力です。