情報共有のスピードは上がったが責任範囲が曖昧になる課題

はじめに：情報共有の進化と製造業の現場の実態

今日、インターネットやクラウドツールの発展によって、情報の伝達スピードはかつてないほど向上しました。
特に製造業では、サプライヤーへの発注情報、生産計画、品質データなど、現場から本社、取引先まで広範な情報が瞬時に共有されることが一般的になっています。

しかし、現場をよく知る私の実感として、情報の伝達が早くなった一方で「誰が責任を持って意思決定するのか」「最終的な責任を負うべき担当者は誰か」といった、責任の所在が曖昧になるという別の課題が浮き彫りになっています。
これは、昭和の時代から続くアナログ的な業務スタイルと、最新のデジタル化の融合期特有の問題とも言えるでしょう。

この記事では、メーカーで20年以上現場を経験した視点から、製造業における情報共有の進展と、それにより生じている責任範囲の曖昧さについて深掘りし、現場感覚をもとにした解決の糸口を探ります。

製造業における情報共有の進化とその功罪

デジタルツールが促進する「見える化」とスピード感

かつて製造業の現場では、FAXや電話、紙の書類による情報伝達が主流でした。
発注ミスや工程変更の伝え忘れ、品質トラブルの連絡遅延などが頻発し、現場では「なぜもっと早く共有できなかったのか？」という反省がつきものだった時代です。

しかし、近年はクラウド型の生産管理システムやチャットツールが普及し、現場の進捗やトラブル内容、部品の生産状況などが社内外の関係者にリアルタイムで「見える化」されるようになりました。
バイヤーもサプライヤーも、今何が起こっているか視覚的に把握し、リードタイム短縮や柔軟な判断を実現できるようになっています。

情報過多による「責任範囲」の曖昧化という落とし穴

情報共有が早く、簡単になったからこそ、一つの課題が浮かび上がっています。
それは、「誰に最終決定権があるのか」「最終責任はどこにあるのか」が曖昧になりやすい点です。

複数部門のメンバーや取引先を巻き込んだグループチャットやプロジェクトボードでは、あたかも“みんなで考え決定している”かのようになりがちです。
ですが、いざ納期遅延や品質問題、コスト超過などの責任を問われる段階になると、「あれはあの人の指示だった」「自分には権限がなかった」「みんなで決めたはず」と、責任のなすり合いに発展する事例が後を絶ちません。

昭和から続くアナログ的風土と“あいまい責任”の根源

「根回し」「空気を読む」文化が与える影響

日本の製造業には、昭和から続くアナログ的な意思決定プロセスが根強く残っています。
現場では「トップダウン」ではなく、関係者への“根回し”や“空気を読む”ことで合意を形成し、問題が起きた時も「みんなでカバーする」ことが美徳とされてきました。

この文化は、チームワークや現場力には強い反面、「誰か一人が最終的な責任を明文化しない」まま物事が流れていく温床にもなっています。
デジタルツールが導入されても、情報は流れるが責任区分は曖昧なまま、というケースも多々見受けられます。

アナログ的な現場報告とデジタル情報のすれ違い

製造現場では未だに「日報」「手書き帳票」「電話での連絡」など、アナログ的な情報伝達が根強く残っています。
一方、管理部門やバイヤーなど上流工程では「PowerPoint・Excel・ERPシステム」が主流です。

現場の温度感を伝える報告内容がデジタル化の過程で抽象化・簡略化され、「本当は誰が指示し、誰が実行し、誰が責任を持っていたのか」がブラックボックス化する現象も起こります。
このギャップが、責任範囲の曖昧さをさらに助長しているのです。

具体的な事例：責任の所在があいまいになった失敗例

サプライチェーンの分業化と「丸投げ」リスク

生産管理や調達購買の現場では、部品の発注や納期管理、品質管理など業務範囲が高度に分業化されています。
最近では、サプライチェーン全体を「見える化」し、海外拠点や協力サプライヤーとの間でWeb会議やチャットベースのやり取りが一般化しています。

しかしあるケースでは、サプライヤー側が「指示どおり工程変更したのだから問題ない」と主張し、発注側のバイヤーが「変更の妥当性はそちらで判断してほしかった」と反論、最終的に“どちらも悪くないが納期遅延は発生してしまった”という事例がありました。
このように、情報伝達は円滑でも「どの時点で誰が最終判断・最終責任を負うべきか」という合意形成がなされぬまま形だけの情報共有が進行すると、問題が顕在化した時に「丸投げ」リスクとなって表れるのです。