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投稿日:2026年10月30日 | 更新日:2026年11月9日

ゴルフボールOEMと小物の作り方——名入れか自社ブランドか、適合球リストと品質表示

自社ブランドのゴルフボール・小物を相談する

この記事のポイント(結論先出し)

ゴルフボールの OEM と、タオル・グローブ・ボールマーカーなどの小物の OEM は、作る工場も、守る決まりも別になる。ボールは、既にあるボールにロゴを入れる「名入れ」と、構造や色から決める自社ブランドのボールに分かれる。自社ブランドのボールで「ルール適合」とうたうなら、R&A と USGA の規則(重さ 45.93 g 以下、直径 42.67 mm 以上など)に合い、製造業者が 24 球を出して適合球リストに載せる手続きがある[1][2]。「よく飛ぶ」などの性能の表示は、売る側(依頼主)が合理的な根拠を持つ[3][4]。小物は、タオルのように家庭用品品質表示法の表示が義務になる品目と、そうでない品目がある。革や合成皮革のゴルフグローブは、手引きが特定スポーツ仕様として除いている[5][8]。

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この記事は、ゴルフ用品の小売、ゴルフ場やゴルフスクール、コンペの記念品を扱う会社、アパレルの新規事業などが、自社のブランドでゴルフボールや小物を小ロットで作るときの流れと、先に決めることを書く。ボールの空力やカバー材の技術の話ではなく、「何を決めて、どこに頼むか」の案内である。

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ボールの OEM は 2 種類ある:名入れか、自社ブランドのボールか

「ゴルフボールの OEM」と言われる案件は、実際には二つに分かれる。一つは、すでに製品として出来上がっているボールにロゴや名前を印刷する名入れ。もう一つは、ボールの構造(芯とカバーの重ね方)、カバーの素材、色、表面のくぼみ(ディンプル)の配置、印字までを決めて、自社の商品として作るものである。名入れは印刷の工程だけを頼むので、ボールそのものの性能や適合の手続きはボールの製造業者の側にある。自社ブランドのボールは、ボールの製造業者と一緒に仕様を決め、その性能をどう表示するかも自社で決めることになる。

項目 名入れ(既存のボールにロゴを印刷) 自社ブランドのボール
頼む先 印刷の工場(ボールは仕入れ品) ボールの製造業者
決めること ロゴの位置・色・大きさ、元のボールの銘柄、箱 構造、カバーの素材、硬さ、色、ディンプル、印字、箱
最初にかかるもの 印刷の版 印字の版、色の調整、新しいディンプルなら成形の型
ルール適合の扱い 元のボールの銘柄による うたうなら、適合球リストへの申請を製造業者と決める
向いている使い方 コンペの記念品、ゴルフ場や企業の名入れ 自社の商品として継続して売る

名入れでも、元のボールの銘柄を店頭で見せて売るなら、その銘柄の持ち主の決まりに従う。どの銘柄に名入れしてよいかは、印刷の工場に確かめる。

自社ブランドのボール:ルールに合わせるなら数字が決まっている

規則が決めている 6 つの項目

R&A のゴルフ用具規則は、ボールの規則を「一般」「重さ」「大きさ」「球対称性」「初速」「総合距離」の 6 つに分けている[1]。重さは 1.620 オンス(45.93 g)以下で、下限は無い。直径は 1.680 インチ(42.67 mm)以上で、上限は無い[1]。初速と総合距離は、R&A と USGA が持っている基準の条件で、決められた値を超えてはならないとされ、承認された装置で試験する[1]。

項目(R&A 用具規則 Part 4) 決まり 製造業者に確かめること
重さ 45.93 g 以下(下限なし) 量産のばらつきの上側が超えないか
大きさ 直径 42.67 mm 以上(上限なし) ばらつきの下側が下回らないか
球対称性 球対称のボールと違う性質を持つよう設計・製造してはならない ディンプルの配置を変える場合の確認
初速・総合距離 R&A・USGA の基準の値を超えない 承認された装置での試験の有無
一般(構造) 弾性のある材料で作る。直径 22.9 mm 以下の芯など例外あり 芯や部材を変える場合の確認

規則は構造についても、伝統的な形と作りから大きく外れてはならないとし、低い弾性率の弾性材料で作ったボールを伝統的な作りとみなす、と書いている[1]。識別のための電子チップを埋め込むことは、他の要件を満たせば認められる場合があるともしている[1]。変わった構造を考えているなら、試作の前に製造業者と規則の文言を読み合わせる。

「公認球」「ルール適合」とうたうなら

R&A の規則は、製造業者がボールを R&A と USGA に出して試験を受けられ、1 つの型式について 24 個の見本を出すこと、適合すればその型式が適合球リストに載り、リストは毎月更新されること、載るのは 1 年間で、抜き取りの試験で問題が見つかれば外されることがあると書いている[2]。上級者の競技では、このリストに載ったボールを使うよう求める地元のルールが置かれることがある[2]。

自社ブランドのボールで「ルール適合」「公認」と書くなら、その型式がリストに載っているか、載る予定かを製造業者に確かめる。申請は製造業者が行うものなので、OEM の契約で、申請を誰が行い、費用と見本をどう扱い、1 年ごとの更新をどうするかを決めておく。リストに載せない前提で、遊びやレッスン用として売るなら、その旨が分かる書き方にする。

「よく飛ぶ」「スピンがかかる」を書く前に

景品表示法は、商品の品質を実際よりも著しく優良と示す表示を禁じている[3]。消費者庁の指針は、性能の表示の裏付けとなる資料は、客観的に実証された内容であることと、表示された性能に適切に対応していることの二つを満たさなければならないとしている[4]。指針は、販売する会社が製造業者の試験データを使う場合、そのデータがあることと、試験の方法と結果が客観的かを自ら確かめた書面を根拠として出すこともできるとしている[4]。ボールの飛び方はクラブやスイングの速さで変わるので、「当社従来品より」「ヘッドスピード何 m/s で」のように条件をそろえた比較でなければ、表示と根拠を対応させにくい。製造業者から試験の条件と結果を受け取り、広告の言葉をそれに合わせる。

色・印字・箱

白以外の色や、蛍光色、つや消しは、カバーの塗装や素材で決まる。印字は、ボールの側面の銘柄と番号、ロゴの位置と色を決める。箱は、3 球入りのスリーブと 12 球入りの箱の組合せが多く、箱の印刷にも版がかかる。色と箱の種類を増やすほど、最初に作る数が増えるので、最初は色と箱を絞る。

ゴルフ小物:品目ごとに作る工場も表示の義務も違う

小物は、名前が同じ「ゴルフ用品」でも、素材ごとに頼む工場が違う。タオルは織りと縫製、グローブは革や合成皮革の縫製、ボールマーカーは金属のプレスや鋳造と塗装、ティーは木や樹脂の成形、ヘッドカバーは縫製になる。

表示の義務も品目で分かれる。家庭用品品質表示法の施行令は、表示が義務になる家庭用品を別表で挙げており、繊維製品ではタオルと手袋が、雑貨工業品では革または合成皮革を使った手袋が入っている[5]。ただし、消費者庁の製品別品質表示の手引きは、革または合成皮革の手袋のうち、ゴルフ用・野球用・ドライブ用のような特定スポーツ仕様のものは、通常生活の用に供されるものではないとして除いている[8]。革や合成皮革のゴルフグローブは、ここに当たる。繊維製の手袋の手引きには、この除外の文言が無い[9]。ボールマーカー、ティー、ヘッドカバーの名前は別表に無い[5]。

小物 主な作り方 家庭用品品質表示法の別表 名入れの方法
タオル 織り・縫製 繊維製品として挙がっている 刺しゅう、プリント、織りで柄を出す
グローブ 革・合成皮革・布の縫製 革・合成皮革のものは、手引きが特定スポーツ仕様として除いている。布が主体のものは繊維製品の手袋に入る プリント、刺しゅう、型押し
ボールマーカー 金属のプレス・鋳造・塗装、樹脂 名前は無い 印刷、彫刻、色入れ
ティー 木の加工、樹脂の成形 名前は無い 印刷
ヘッドカバー 縫製 名前は無い 刺しゅう、ワッペン

表示の事項は品目で違う。布のタオルと繊維の手袋は、繊維製品品質表示規程で繊維の組成(素材の割合)と表示者の名称・連絡先を付ける[7]。革や合成皮革のゴルフグローブは、雑貨工業品の手袋としては手引きで除かれているので、材料の種類や寸法の表示は義務にならない[8]。布が主体のグローブは繊維製品の手袋として組成と表示者名を付け、革を一部に使っていればその部位を示して材料の種類を併記する[7][9]。義務でなくても、素材と手入れの表示を付けるかは依頼主が決める。どれも製造先から素材の割合の分かる書類をもらい、表示の文案を作る。表示する者は、製造業者・販売業者・表示業者のいずれでもかまわない。自社ブランドで売るなら、依頼主の名前で表示するのが普通である。タオルを中心に作るなら、タオル・ブランケットを OEM で作るときも参考になる。

ボールマーカーのような金属の小物で、色入れや印刷のはがれが気になるなら、印刷の方式と試験を仕様に入れる。方式の比べ方はシルク印刷・パッド印刷の発注で書いた。

海外で作ったものの原産国

ボールも小物も、海外の工場で作ることが多い。海外で作ったボールを日本で箱に詰めたり、ラベルを貼ったりしても、原産国は変わらない。原産国の表示の運用基準は、ラベルを付けるなど標示を施すこと、容器に詰めることや包装すること、単に詰め合わせること、簡単な部品の組立てを、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含めないとしている[6]。既製のボールに日本で名入れ印刷をするだけの場合も、名入れがこの列挙に当たるとは明記されていないが、ボールの内容を変える工程とは考えにくい。ゴルフ場の名前や日本の地名を大きく入れた記念品は、日本製と受け取られやすいので、原産国を目立つように書く。

費用はどこにかかるか

  • 最初に一度かかるもの:印字やロゴの版、箱の印刷の版、色の調整、新しい形の小物なら型(金属のプレス型、樹脂の金型)
  • 1 個ごとにかかるもの:ボールや素材、印刷・刺しゅう、箱、検品
  • 場合によってかかるもの:適合球リストへの申請と更新にかかる手間と見本、性能を確かめる試験、海外からの送料と関税

金属や樹脂の小物で型を作るなら、型の持ち主と保管の扱いも決める。簡易金型(試作型)の発注で決めることは、少ない数で形を確かめたいときの参考になる。

試作から量産までの流れ

  1. 名入れか自社ブランドか、作る品目、最初の数量、売り方(記念品か継続販売か)を決める
  2. 見本(既製品、ロゴのデータ、写真)を製造先に渡し、仕様の案と概算をもらう
  3. 版や型の費用と 1 個あたりの費用を分けて比べる
  4. 試作品で、色、ロゴの位置、手ざわり、ボールなら重さと直径を確かめる
  5. 表示(ルール適合、性能、組成、原産国)の文案を依頼主が作り、根拠の書類をそろえる
  6. 量産前の確認用サンプルで合否を決め、限度見本を残す
  7. 量産と検品

検品で見るところ

ボールは、印字のかすれ・ずれ、色むら、カバーの傷、重さと直径の抜き取り。名入れでは、ロゴの位置と向き、こすったときの落ちやすさ。タオルは、織りの柄の位置、ほつれ、表示の付け忘れ。グローブは、縫い目、指の長さの左右差、サイズ表示。ボールマーカーは、塗装のはみ出し、裏の磁石の付き具合。外観の合否の決め方は外観の合否基準を仕入先と決めるで書いた。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

  • ボールなら名入れか自社ブランドか、小物なら品目と素材
  • 使う場面(記念品、店頭販売、レッスン用)と、ルール適合をうたうかどうか
  • ロゴのデータ、色の指定、箱の形
  • 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期(コンペの日付など)
  • 表示の文案を自社で作るか、手伝いが要るか

よくある質問

オリジナルのディンプルにしたい

ディンプルはボールの成形の型で決まるので、新しい配置には型の費用がかかる。ルールに合わせるなら、球対称性や距離の試験も必要になる[1]。まず製造業者が持っている配置から選ぶと、費用と期間を抑えやすい。

名入れのボールは何個から作れますか

印刷の段取りと版の費用で決まる。元のボールの銘柄と、ロゴの色数で変わるので、数量の案を伝えて見積をもらう。

適合球リストに載せないと売れませんか

リストに載せることは義務ではない。規則も、リストの使用を求める地元のルールは上級者の競技に置かれるのが通常だとしている[2]。ただし、載っていないボールに「公認」「ルール適合」と書くと、表示が実際と違うことになる[3]。

まとめ

ゴルフボールの OEM は、既存のボールへの名入れと、構造から決める自社ブランドのボールで、頼む先も決めることも違う。自社ブランドのボールで「ルール適合」とうたうなら、重さと直径などの規則に合わせ、製造業者が 24 個の見本を出して適合球リストに載せる手続きと、その更新を契約で決める。性能の表示は根拠と条件を対応させる。小物は品目ごとに工場が違い、タオルは品質表示が義務になり、革や合成皮革のゴルフグローブは手引きで除かれている。海外で作ったものは、詰め替えでは日本製にならない。名入れ印刷は、運用基準が実質的な変更に含めないとする「標示を施すこと」に当たるとは書かれていないが、ボールの内容を変える工程とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する。

同じ束では、スマホケースを OEM で作るとき、おもちゃを OEM で作るときも扱う。

出典・参考資料

  1. The Rules of Equipment, Part 4: Conformance of Balls(R&A/2026 年 10 月閲覧)
  2. The Rules of Equipment, Part 3: The Golf Ball Playing Rules(R&A/2026 年 10 月閲覧)
  3. 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  4. 不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―(公正取引委員会 平成 15 年 10 月 28 日・一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁)
  5. 家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  6. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について(昭和 48 年 10 月 16 日 事務局長通達第 12 号・消費者庁掲載)
  7. 繊維製品品質表示規程(消費者庁/令和 6 年 12 月 25 日改正・令和 7 年 1 月 1 日施行)
  8. 革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した手袋(家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き)(消費者庁)
  9. 手袋(家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き)(消費者庁)

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