スタートアップと協働で現場改善を行うときの社内政治の乗り越え方

はじめに

長年、製造業の現場で歩んできた私が近年強く感じるのは、スタートアップ企業と手を組み、現場を抜本的に変革しようという機運の高まりです。
多様な技術と柔軟な発想を持つスタートアップと、現場力に優れた伝統的な製造業がタッグを組むことで、大きなイノベーションが生まれると確信しています。

しかし、社内でこうした新しい取り組みを推進しようとすると、社内のさまざまな「政治的障壁」に直面するのが現実です。
昭和の時代から受け継がれてきたバリューチェーンの中で、強固に根付いた既得権や前例主義、評価制度の枠組みが、現場改善のためのプロジェクト推進に大きな壁となります。

この記事では、スタートアップと協働して現場改善を実現しようとする際に、現場目線でどのように社内政治を乗り越え、現場の変革につなげていくのか、具体的かつ実践的な手法と視点を紹介します。

なぜスタートアップと協働が必要なのか

スタートアップと手を組む最大のメリットは、現場にまったく新しい視点や解決手法をもたらすことです。
AI、データ解析、IoT、ロボティクス…彼らが持つ最新技術や方法論は、従来型の大手製造業が独力で短期間に内製化するのは容易ではありません。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラルなど、近年の社会的要請にスピーディーに対応するためにも、外部パートナーとの連携がカギとなります。

しかし、テクノロジーはあくまで「手段」です。
最終的に重要なのは、現場で実際に価値を出し、継続的な業績向上や安全・品質確保・働き方改革につなげることです。
だからこそ、現場改善プロジェクトの本質は、「人」と「組織」の変革です。

社内で立ちはだかる“見えない壁”を理解する

スタートアップとの協働プロジェクトを推進するとき、最も悩ましいのが社内政治です。
ここを乗り越えられなければ、どれだけ優秀な技術パートナーを得ても、現場改善は実現しません。

縦割り組織と情報遮断

大手製造業ほど、部署ごとの縦割りが強固です。
調達、製造、技術、生産管理、品質、IT…それぞれの部署が自部署の最適化・KPI達成を優先し、情報共有や協力が生まれにくい土壌があります。
新しい取り組みが「自部門のリスクや負担増」につながる場合、あからさまな抵抗や、サイレントな妨害が発生します。

昭和の経験則・勘と新技術の対立

現場のベテランや中間管理職ほど、これまでの成功体験・勘所に強い自信を持っています。
「新しい仕組みが本当に現場で役立つのか？」
「失敗したら自分のキャリアに響くのでは？」
こうした心理的抵抗が、事実上の“足かせ”となるのです。

評価制度の壁

多くの大企業では、短期的なKPIや部門ごとの成果指標に基づいて評価制度が設計されています。
抜本的なイノベーションや、中長期の成果につながる現場改善プロジェクトは、どうしても「短期的なリスク」や「手間」に見られがちです。
そのため、「評価にならないことはやらない」「誰かの成功のために自分が泥をかぶるのは厭」といった空気が流布してしまいます。

実践的な社内政治・組織連携の突破口

スタートアップとの協働を軌道に乗せるには、これらの“見えない壁”をいかにして乗り越えるかが成否のカギを握ります。
ここでは、筆者の経験を踏まえた実践的な突破口をいくつか紹介します。

パートナーシップの「意義」をしつこいほど伝える

プロジェクトのキックオフ段階から、「この協働が現場や会社にどんな価値を生むか」を、徹底的に可視化し続けることが重要です。
全社方針、カーボンニュートラル目標、DXビジョンなど、既存の経営戦略や部門目標との“整合性・接点”を明文化し、巻き込み先に『自分ごと』として感じさせます。

現場説明会や、社内報、掲示板など複数のチャネルを活用して、しつこいほどリマインドし続けることが肝要です。

「現場ヒアリング」でボトムアップの声を取り入れる

理屈ではなく“現場で何が困っているか”“その改善が何につながるか”を肌身で理解した現場リーダーや作業者の意見を積極的に取り入れることが成功の近道です。
「実証実験」や「お試し導入」など、小さな成功体験を現場と一緒に作ることで、変革の当事者づくりを実現します。

スタートアップ側にも、現場ヒアリングに同席してもらうことで、技術的な解決だけでなく「現場視点」で新たな製品開発にもフィードバックが可能です。

アーリーアダプターを巻き込む

新しい仕組みに前向きな現場の“アーリーアダプター”や部門長を早期に巻き込んで協働チームをつくります。
彼らが小さな成功や実績、見える成果を他部門に横展開していくことで、徐々に社内ムードを変化させます。

「◯◯さんの現場では始まっていますよ」と紹介できることは、組織が大きいほど大きな推進力になります。

「一枚岩チーム」化へのファシリテーション

スタートアップのメンバーと社内の多部署を、目標やKPI共有、業務分担、リスク管理など運用レベルで“同じ目線”に立たせるファシリテーションが極めて重要です。
特にIT部門や情報セキュリティ担当の理解・納得を得るには、あらかじめリスクや検討ポイントをまとめておき、懸念が出そうな論点を事前に潰すことが効きます。

時には、「コミュニケーションロスを最小化できるチャットグループ」「現場リアルタイムフィードバックシステム」など、デジタルツールを組み合わせて“全員参加型プロジェクト”の運営を目指します。

現場主導のPDCAを徹底する

トップダウンだけではなく、現場サイドにも“自分たちの改善活動”としてプロジェクトを組み立てさせます。
「いつまでに現場でどんなKPIを見るか」「どうやって成果を部門横断で共有するか」を具体的に設定し、PDCAを高速で回す意識が必要です。
毎週、進捗確認や振り返りMTGを設定するなど、変化と改善のスピードを可視化します。

「ハレーション対策」を仕込んでおく

新しい取り組みには、必ず「現場の抵抗」や「既存制度・ルールとの衝突」「リスク過敏な管理職」などが回避不能として発生します。
事前に“反対派”の声をヒアリングし、逆に“どこなら許容できるか”かなり具体的に確認しておくことで、防御線・落とし所を事前設計します。

また、スタートアップにも「どこまでの機能実装・サポートが現実的か」を明示的に伝え、工数の使いどころを最適化します。

アナログ文化の強い現場で成果を出す秘訣

「結局うちみたいなアナログな現場には無理じゃないか？」

こう思っている方も多いと思いますが、実際にはアナログ現場こそ変化への潜在力が高いと考えます。

紙とExcelの「今」をリスペクトする

アナログ作業にも「現場ならではの工夫」や「センス・ノウハウ」が詰まっています。
一足飛びのデジタル化ではなく、まず現場の紙伝票やExcel帳票を丁寧にヒアリングして「どこで何が滞っているか」「事務負担のボトルネックはどこか」を地道に可視化しましょう。

「現場で紙を使っている理由」「紙にしか書かれていないムダ・ムラ・ムリ」これらを細かく拾い上げ、改善案に落とし込むことが現実的です。

現場の“困りごとベース”で合意形成

「この作業が毎月大変！」
「月末になるとデータ入力が地獄」
「部門間連携に紙・電話しかないのが辛い」
など、現場が痛感している“困りごと”を出発点に協働開発すれば、小さな成果でも「今よりラク・早い・見える化できた」というリアルな共感を引き出せます。

この成果を一つずつ積み重ね、それを現場代表から”成功ストーリー”として社内報や昼礼で発表すると、抵抗勢力にも響き始めます。

サプライヤー・バイヤー視点でのスタートアップ協働のポイント

スタートアップとのコラボは、サプライヤーやバイヤーであっても無関係ではありません。

サプライヤーとしての“巻き込まれる力”

メーカーの現場が改善されれば、その仕組みは必ず自社にも波及します。
「新技術の導入でどんなノウハウや品質要求が変わるのか」
「納入までのプロセスややり取り、事務フローをどう改善していくか」
自社の“現場変革”にも前向きな姿勢を持ち、バイヤー主導のプロジェクトで積極的に意見や提案を出すことが、その後の取引でも競争優位につながります。