海外OEMを進める際に重要な金型データと設計情報の保護法

はじめに：グローバル時代の製造業における知的財産保護の重要性

激しい国際競争の中、製造業では付加価値の源泉となる設計情報や金型データの保護がますます重要となっています。

特に、コスト削減や生産力強化を目的として海外にOEM（相手先ブランドによる生産）を委託するケースが増加していますが、このとき日本国内とはまったく異なるリスクが存在します。

昭和時代の“現場での経験”や“信頼”をベースにした取引から、デジタル技術と知的財産を軸としたグローバルな調達の時代へ移り変わっています。

本記事では、海外OEMを進める際に不可欠な『金型データ』と『設計情報』の実践的な保護法について、現場目線で分かりやすく紹介します。

バイヤーを目指す方や、サプライヤーとしてバイヤーの要求を先取りしたい方にも役立つ視点をお届けします。

海外OEMで何が起きるのか？現場目線で見るリスクの実態

設計情報・金型データが漏洩する背景

日本国内では「昔からの付き合い」や「協力会社としての信頼関係」に依存する傾向が根強く残っています。

しかし、海外では企業文化や価値観が大きく異なり、契約を超えた情報流出やコピー生産が現実として起こっています。

特に金型データや製品設計図面は、USBメモリやクラウドを通じて簡単に持ち出されてしまいます。

中国や東南アジアなどでは、現地従業員が設計データを第三者に横流ししたり、他社製品として転用する事例も散見されます。

安易なコストダウンの先にある落とし穴

現場では「コスト目標の達成」が絶対命題となっていることが多いです。

OEM委託先を安易に価格だけで選定した結果、情報管理レベルが低い工場に生産を依頼し、最終的に自社の技術が海外の競合他社に流出してしまうという苦い経験も少なくありません。

設計や金型データは単なる図面や3Dデータではなく、企業の競争力そのものです。

OEM依頼時に最低限やっておくべき金型・設計情報の実践的保護策

法的保護策：契約書に明文化するポイント

まず必須なのが、OEM委託契約書に「知的財産権の保護」条項を明記することです。

ポイントは以下の通りです。

– 金型・設計情報の所有権は誰にあるか（発注者側か委託先か）
– 金型および設計データの使用目的や範囲を詳細に規定
– OEM委託先および下請先を含め、第三者への情報提供禁止
– 委託解消時に金型やデータを如何に廃棄・返却するか
– 情報漏洩発生時の損害賠償責任および違約金の規定

現場目線では、契約を単なる定型作業として済ませるのではなく、相手国の法律や実務に即した内容になっているかを何度も確認することが肝心です。

現地法制に不明点がある場合は、必ず現地の専門家を活用しましょう。

技術的保護策：データ管理とアクセス制御

法的保護だけでは不十分です。

実際の生産現場では、以下のような具体策が有効です。

– 設計データ・金型データは暗号化した状態でやりとり
– データダウンロード・印刷に対する権限管理、トレーサビリティ確保
– 必要最小限の情報のみを現地に渡す（製品設計全体を丸ごと渡さない）
– 金型に社外秘マーク・シリアルナンバーを物理的に刻印
– 情報アクセスは識別可能なID・パスワードで記録を残す
– クラウドのリージョン（管理地域）選定に注意

現場では「まあ、ごまかされても分からないだろう」といった曖昧な運用が横行しがちです。

こうした“昭和的な”現場感覚を、徹底したデジタル管理へと切り替えることが、今後のグローバル製造業で生き残る必須条件となっています。