現場の要望が無視され離職が増える問題

現場の要望が無視され離職が増える問題

はじめに：現場の声が経営に届いていない現実

日本の製造業は、世界に誇る技術力や高い品質、それを支える現場の力によって成り立っています。
しかし多くの工場やサプライチェーンの現場では、現場従業員や管理職の「声」が十分に反映されていません。

特に近年、現場の要望が経営層に届かず、やる気を喪失して離職する人が増えているという声を耳にします。
人口減少・人手不足が社会課題となるなかで、一人ひとりの離職は生産性の低下や品質の劣化を招きかねません。

この記事では、なぜ現場の要望が無視されやすいのか。その背景やトレンド、そしてバイヤー・サプライヤー視点も交え、現場目線で実効性のある課題解決の糸口を探ります。

昭和の「現場軽視」と、今も残るアナログ体制

歴史的に見れば、高度成長期の日本型経営は「現場主義」をうたいながらも、実際には上意下達のピラミッド組織が根強く存在しました。
現場の知恵や苦労は、係長や課長止まりで止まってしまい、経営や本部には部分的な「報告」や「数字」しか伝わっていませんでした。

2024年現在も、紙の回覧板、日報の手書き、エクセルの個人管理──といったアナログ運用が多く残っています。
例えば「重要設備の保全費を増やしたい」「レイアウト改善で作業負荷を下げたい」といった具体的な現場の要望があっても、決済権や予算権限は本社や経営層が握っています。

現場と経営層の「距離感」は数十年前と変わらず、要望は「稟議書」「現状分析」の名で形式的に吸い上げられることが多いです。
こうして、現場のリアルな声が生産性向上やコスト改善の大きなチャンスになることを経営層は見過ごしてしまいます。

現場の要望が無視される2つの現代的要因

現場の声が届かない要因は、単純な「コミュニケーション不足」だけではありません。
もっと問題の根幹は、次の2点に集約されつつあります。

短期的な「成果主義」「数字至上主義」への偏重
本社・経営と現場の間に横たわる「分断」と「温度差」

たとえば近年はグローバル競争が激化し、1年単位での利益率・コスト改善・納期遵守ばかりが評価指標となっています。
それゆえ現場の日々の地道な改善やスタッフの教育、品質維持の工夫など、目に見えにくい「努力」は軽視されやすいです。

またテレワークの浸透や多拠点化により、経営意思決定層と現場が物理的・心理的に「離れて」しまっているのも事実です。
この温度差は、バイヤーとサプライヤーの交渉力や、サプライチェーン内の役割分担のミスマッチにもつながります。

現場の声を無視することによる深刻な影響

現場の要望が無視され続ければ、どんな問題が起きるのでしょうか。

小さなミスやトラブルの頻発（ヒヤリハットが報告されなくなる）
不良品や納期遅延の増加（納期優先で無理を強いられる）
作業者のモチベーション低下・離職率の上昇
優秀なスタッフが他社・異業種に移籍し、ノウハウの流出が加速
組織と個人の信頼関係・心理的安全性の崩壊

製造業の特性上、「人の知恵」と「現場の改善」が競争力の源泉です。
現場の声を軽視する会社は、皮肉にも製品の品質・納期・価格の三つ巴の戦いで必ず劣勢に陥ります。

なぜ現場の声を吸い上げる仕組みが機能しにくいのか

「現場ヒアリングの会議を設けています」「現場パトロールを実施しています」と掲げる企業も多いですが、実態は形骸化しています。
形式的なサーベイやアンケート、トップの現場視察は行われますが、質問や意見は建前に終始し、「本音」が出てきません。

特に日本の年功序列・忖度文化の下では、現場側が「本当に困っている課題」や「上層部に言いにくい指摘」をそもそも発信しにくいのです。

また、アイデアや要望をあげたとしても、「前例がない」「コストがかかる」「今は業務が優先」と一蹴される体験を何度も繰り返します。
こうして「どうせ言っても変わらない」という諦観が生まれ、日常的な問題が放置されます。
最悪の場合、信頼の崩壊や退職というかたちで顕在化します。

現場の要望を経営革新につなげた成功事例

しかし、逆に現場の要望を戦略的に吸い上げ、業績向上につなげた好例も多数存在します。

たとえば、ある大手精密機械メーカーでは、ライン従業員が「工具が使いづらい」「一部作業が属人化している」と要望を現場会議で提案しました。
現場主導のカイゼンチームが週1回アイデアを検討し、経営層が積極的に「合意形成」の場を設けました。
現場改善が全社横断で共有されることで、歩留まりが改善し、5年で出荷不良率が半減しました。

また、某自動車部品メーカーでは、現場のオペレーターが発案した「作業標準書の動画化」「先輩によるOJTマニュアル」を経営が後押ししました。
これにより新人教育のスピードが倍増し、人材の定着率が向上。結果として品質レベルとコスト競争力が両立できています。

こうした例は、単なる経営判断だけでなく、「現場の知恵」と「経営の意思」が両輪となったからこそ実現できたのです。

バイヤー・サプライヤー視点で考える現場の要望

購買や調達分野に身を置いてきた経験から言えば、現場の要望を無視するコストは想像以上に大きいです。

サプライヤー側の担当者が、現場の品質管理担当からのフィードバックや提案を「面倒だ」「コストアップだ」と一蹴すれば、後々大きなクレームやリコールに発展するリスクを抱えます。
バイヤー（調達担当）側でも、現場の情報を無視して価格交渉や納期だけを最優先すれば、トータルコストやサプライチェーンの安定性が損なわれます。

むしろ、末端の作業者が抱える「工数が掛かりすぎている」「資材のロスが多い」という現場の課題を真摯に聞き、サプライヤーと連携して改善策を実践できれば、無理のない価格改定や品質向上が可能です。
調達・購買側も、「現場の生の声＝市場の期待値」「サプライヤーこそ現場を熟知しているアドバイザー」と捉える姿勢が今後さらに重要となります。