輸入加工後の再輸出で関税免除を活かす外貨建会計処理のポイント

はじめに：グローバル時代の製造業に必須の「再輸出関税免除」とは

グローバル化が進む現代の製造業では、原材料や部品の調達先が多国籍化し、生産拠点も複数国にまたがることが当たり前になりました。
この中で注目されているのが「輸入加工後の再輸出における関税免除制度」です。

この制度は、海外から材料や部品を輸入して国内で加工した後、完成品や中間品として再び国外へ輸出する際、一定条件を満たせば関税が免除されるという仕組みです。
しかし、実務では「外貨建て会計処理」との連動や為替リスク管理、手続き面の煩雑さなど、現場では多くの課題や誤解が根付いています。

本記事では――
・再輸出関税免除制度の基本
・現場やバイヤーが陥りやすい落とし穴
・サプライヤーや調達担当者が知って得する会計処理・実務ポイント
――を、製造現場で20年以上培った視点とあわせて、実践的に解説します。

輸入→加工→再輸出＝賢く使えばコスト優位！「関税免除制度」の仕組み

関税免除の背景：「付加価値」を日本でつけて世界へ再輸出

製造業で「輸入＋加工＋再輸出」が多用される理由は、日本国内の技術力や検品・品質管理水準の高さ、さらには高付加価値部品の製造が強みだからです。

海外で原材料や半製品を調達し、日本で高度な品質保証や加工・組み立て・カスタマイズを施して再び海外OEM顧客等へ納める――この一連の“グローバル・バリューチェーン”戦略は、日本製造業の生命線と言えます。

このとき「日本に輸入」した際に関税がかかると、コスト競争力が一気に失われます。
せっかく日本独自の技術やノウハウで付加価値を付けても「関税コスト」で他国拠点と比べて不利になり、業界自体の空洞化を招く可能性もあります。

ここに「免税」措置が重要な意味を持ちます。

代表的な制度：「保税加工」「輸出入通関の特例」

海外から原料や部品を輸入し、許可を受けた保税地域や工場で加工・組み立てを行い、再度輸出する分には――
・「保税加工制度」（保税工場・保税倉庫などの活用）
・「加工貿易制度」
・その他、輸出免税等
各種の関税免除または還付制度が用意されています。

実は「関税の支払い自体が不要」という仕組みなので、再輸出分に関する輸入コストがそのままダイレクトに下がります。
このため、輸出型の製造業には必須の制度と言えます。

現場でよくある誤解と悩み：「外貨建」「会計処理」「手続き」ここで躓く!

制度としては非常に魅力的な「再輸出時の関税免除」ですが、現場ではいくつもの悩みが根強く存在します。
とくに以下3点は、これからバイヤーやサプライヤーを目指す方にも知っていただきたいポイントです。

1.「現地調達価格」と「外貨建取引」為替レート、どう計上する？

海外サプライヤーからの調達価格は、多くの場合、米ドルやユーロなど外貨建てで発注・支払いを行います。
このとき、日本円での金額確定のタイミング、あるいは会計上の取扱いで次のような混乱が起こります。

・輸入通関時は「通関時の為替レート」で関税評価額が決まる
・会計上は発注時、受入時、決済時それぞれでレートが異なる
・再輸出するまでに、在庫の評価替えや為替変動リスクが発生

会計基準上は「期末評価」や「為替換算差額」などの項目もあり、複雑な計算が求められる場合があります。
とくに、輸入時に一時的に円建てで在庫評価→加工を経て再輸出するルートでは「為替差損益」をどう見るか、管理会計の観点でも悩みの種です。

2.「加工率」や「減失率」クリアで還付トラブルを防ぐ

保税加工や加工貿易の場合、輸入した部材が加工後「どの程度最終製品に残っているか」＝「加工率」「減失率」といった数字を厳密に管理しなくてはなりません。

たとえば、輸入した部材のうち、加工や切削ロスなどで最終製品に100%含まれない場合、その分の関税免除が認められないリスクがあります。
工場現場では「実加工率」「廃棄率」などを正確にトレースできていないと、最終的な還付申請時に関税当局とのトラブルを招きがちです。

3.「原産地規則」や「EPA（経済連携協定）」との関係も要注意

2020年代以降、EPA／FTA（経済連携協定／自由貿易協定）が続々と発効しています。
とくにASEANや欧州企業との協業を進める日本メーカーでは、調達先の「原産地証明」や取引条件によっても、関税免除や割引制度の可否が変わってくる点に注意が必要です。

製品や部品ごとに原産地ルールが異なっており、「資格喪失」で話が思わぬ方向に転がることもしばしば。
この点も購買担当者が最新動向をキャッチアップし、経理・通関部門と密に連携を取りながら実務運用することが求められます。

現場で使える実践ノウハウ：「バイヤー」「サプライヤー」別の対応術

ここからは製造業現場で、どのように制度を活かし、自社にメリットを最大化するかについて、バイヤーとサプライヤーの視点別でノウハウを紹介します。

バイヤー視点：調達・経理担当は「三つの管理」で差をつける

1. 調達時点で「関税免除の該当可否」を必ず判定

仕入先契約時に「再輸出前提」か「国内販売用」か取引を明確化します。
また、契約先がEPA対象国か、書類の整備状況も確認することで、将来のトラブルを予防できます。

2. 外貨建取引の為替レート管理と「為替予約」活用

為替リスク低減のために輸入発注と輸出契約の時期をなるべく近づけたり、為替予約やヘッジ契約を活用します。
加えて、「外貨建会計システム」の導入や、勘定科目・在庫管理の標準化によって、会計期末での混乱を防ぎます。

3. 工場現場との「加工率」「トレーサビリティ」連携

工程ごとの材料ロスや消費量、廃棄ロットも精緻に把握し、通関・関税申請時の根拠データを整備します。
品質管理システムやERPなどとの連動で、監査対応の信頼性を高めます。

サプライヤー視点：「顧客バイヤーの要望を読む」営業術

サプライヤー担当者が知っておくと差別化できるポイントは、
・納品時に「EPA対応可能な原産地証明書」を即発行できる体制
・加工指示書、ロットごとの検査証明、原材料トレーサビリティの管理
・顧客（バイヤー）の関税免除適用要件に合致した納品条件の提示
この3つです。

これらを用意できることで、バイヤーからの信頼性が高まり、価格以外の“付加価値”を示すことができます。

また、最近は「EPA活用コンサルティング」や「関税免除適用までのワンストップサポート」を売りに、新規サプライヤー開拓でも優位に立てる事例が増えています。

昭和的な“アナログ現場”にこそ必要な視点：変わる時代への適応戦略

日本の製造業現場では、紙の伝票やEXCELによる在庫管理、口頭・電話での現場連絡といった昭和時代から続くアナログ運用が今なお根強いのが現実です。

ところが、関税免除の実務運用や会計監査、EPA適用など、グローバル企業間取引が当たり前になる中で、
・「証憑書類のデジタル化」「システム連携によるデータ統合」
・「会計・ERPソフトと通関ソフトの連動」
・「物流現場のIoT化（バーコード・RFIDなど）」
といったデジタル化が急務と言えるでしょう。

とくに、加工率・減失率の「証明」や、複雑な外貨会計計算をExcel手計算や紙書類に頼っていると、不正やミス、二重計上などリスクが高まり、監査で指摘を受けて大きなペナルティや還付漏れを生む危険があります。

「昭和のやり方」に安住せず、最新制度やITインフラを柔軟に取り込み、現場改革に挑む――
それこそが、日本の製造業が世界の技術競争で生き残る道だと、現場責任者として確信しています。