グローバルECで売上を伸ばすための多通貨対応と配送連携のポイント

はじめに 〜製造業現場のラテラルシンキングで考えるグローバルEC戦略〜

製造業、とりわけ長年アナログな取引や「昭和型」の商慣行が根強く残る日本の業界において、グローバルEC（電子商取引）進出は避けて通れない課題となっています。

長引く国内市場の縮小や為替変動リスク、さらにコロナ禍によるサプライチェーン混乱という未曾有の経験を経て、多くの企業が次の一手を模索する中、国際市場への販路拡大はますます重要です。

しかし、グローバルECで売上を安定的に伸ばしていくには「商品を載せれば売れる」ほど単純ではありません。

多通貨対応や国際配送連携、各種コンプライアンスなど、現場目線で捉え直すべき実務的な課題が山積しています。

この記事では、20年以上の製造現場・調達購買・生産管理・品質管理に携わった実体験から、グローバルECで売上拡大を実現する多通貨対応と配送連携の現場的ノウハウ、そしてアナログ業界の変革に向けたラテラルシンキングによる道筋を、実践的に解説します。

グローバルECとは何か？〜製造業の現場視点で再定義する〜

グローバルECの本質と日本における課題

グローバルECとは、インターネットを通じて、国境を越え世界中の顧客に商品・サービスを提供する取引形態です。

楽天やアマゾンのようなB2C型、Alibabaを代表としたB2B型、またメーカー直販型など、そのビジネスモデルは多様です。

しかし製造業の現場では、未だに伝統的な商社経由、紙・FAXベースの受発注、現地子会社・代理店中心の販売体制が主流であり、直接越境して顧客に販売・発送する実践的ノウハウを持つ企業はごく一握りに限られています。

海外ECで売上を伸ばせない、在庫や決済トラブル・輸出入関連書類の煩雑さ・為替リスクなど、「想定外の壁」に直面する例も少なくありません。

昭和型商慣行からの脱却が不可欠

特に製造業の場合、「現地顔合わせ」「名刺交換」「信用第一」の精神文化が根強く、オンラインで見えない相手とスピード勝負で取引することへの心理的ハードルも高いのが実情です。

このため、単なるウェブシステム導入ではなく、現場の認識・商慣行そのものをアップデートさせる必要があります。

また、多言語化や多通貨決済、配送手配、アフターケアなど、従来の国内取引では経験しなかったプロセスや「壁」を、現場が一つ一つ泥臭く解決していく姿勢とスキルが求められています。

なぜ今、グローバルECなのか？

・内需縮小、産業構造の変化により日本だけでは成長が頭打ち
・海外市場→特にアジア・北米・欧州の旺盛なニーズ
・越境EC利用者の急増（世界規模の購買行動の変化）
・国をまたいだサプライチェーン多様化（グローバル調達とセットで販路開拓）
・自社ブランドの直接発信機会増

こうした背景を踏まえ、今まさに「グローバルECの本気導入」が急務となっています。

グローバルECにおける「多通貨対応」の必要性と現場課題

現場で起きる多通貨取引の“落とし穴”

グローバルECで必ず直面するのが、多通貨決済の壁です。

円建て取引しか経験がない企業にとって、ドル・ユーロ・人民元など複数の通貨での取引は「何が問題なのか」すら見えていないことも少なくありません。

現場で起こりがちな落とし穴として、以下のような事例があります。

・販売価格を円換算で提示し、「為替変動」で利益が吹き飛ぶ
・複数通貨・言語での請求書発行、入金管理が煩雑化
・通貨毎の消費税・税制対応の抜け・漏れ
・相手先の規制（金額制限／送金ルール／現地通貨必須など）に戸惑う
・海外顧客の「安心・分かりやすさ」を損なう（ショッピングカート離脱）

多通貨対応で押さえておくべき実務ポイント

1）見積・請求・決済画面での多通貨表示

世界の購入者は自国通貨・言語で価格と送料が明確に分からないと、購買行動に結びつきません。

グローバルECを構築する際は、サイトや取引システムの段階で複数通貨・多言語表示に対応することが必須です。

2）為替リスクのマネジメント

現場で見逃しがちなのが、受注から入金までの為替変動リスクです。

確定した販売金額が、受注〜支払い完了までの間に為替レートの変動で期待利益を失う…これは中堅〜大手メーカーでも起こり得る課題です。

為替予約、為替保証付き決済、一定期間ごとのレート調整など、リスクヘッジ策を現場まで浸透させる実運用が求められます。

3）現地税制・手数料の把握

国ごとの決済手数料、消費税（VAT／GST）や関税など、国際取引ならではの費用構造を正しく理解し、販売戦略・価格設定・利益管理に反映することが重要です。

多通貨対応システムの選定と現場教育

・ShopifyやMagento、Amazon Global等の多通貨対応ECプラットフォーム活用
・PayPal、Stripe、WorldFirstなどグローバル決済サービスの導入
・現場メンバーへの為替知識・リスク管理教育

技術的な仕組みづくりと現場担当者の国際感覚（多通貨リテラシー）双方が不可欠です。

グローバルECにおける「配送連携」〜現場が直面するリアルな課題〜

製造現場における国際配送の壁

ECにおける配送の品質は、顧客満足度だけでなくリピート率やブランド価値に直結します。

特にグローバル取引では「本当に届くのか」「いつ届くのか」「破損・紛失時にどう対応するか」など、国内取引以上の信用管理・物流連携が求められます。

実際の現場では、このような“壁”によく直面します。

・海外配送時にパッキング基準やサイズ制限が曖昧（製造現場と物流現場の連携ズレ）
・インコタームズ（輸出入取引条件）の誤解釈による責任区分トラブル
・梱包供給・ラベリング・輸送書類不備による遅延
・急遽追加オーダーや返品への対応で現場混乱
・配送遅延や高コストで顧客が離脱

現場で押さえておくべき配送連携の“ツボ”

1）国別・地域別の配送ルール・商習慣の把握

現場でありがちなのが、「世界中同じ方法で送れるだろう」という発想です。

実際には、国・地域ごとに荷姿・書類・ラベル表記・輸送制限（危険物など）が異なります。

現地商社や現場経験者から、事例をもとに細かく情報を集め、内製化することが重要です。

2）物流会社・フォワーダーとの密な連携

現場の担当者だけでは国際物流特有のノウハウ（現地通関、トランジット状況、最終マイル配送業者選定など）をカバーしきれないことがあります。

国際配送に強い物流会社やフォワーダーを早期に巻き込むことで、リードタイム短縮や異常時対応の品質を高めましょう。

3）顧客視点の配送体験

配送遅延・破損時のクレーム応対だけでなく、「いつ届くか」「今どこにあるか」「関税はいくらか」「返品可能か」など、顧客の不安を解消するサービス設計が大切です。

サイトや受注時点で「透明性のある配送状況案内」「一貫した追跡サービス」もポイントです。

現場教育と社内プロセスの標準化

・梱包・書類作成・ラベリング等の社内工程標準化
・物流現場との情報共有、現地トラブル事例のナレッジ蓄積
・予防的な品質管理システム（AI画像検査やIoT活用等の最先端技術の導入）

アナログな現場こそ、ヒューマンエラーが国際配送トラブルを招きやすい領域です。

社内手順の徹底、仕組み化が重要です。

アナログ業界のラテラルシンキング〜グローバルECで勝つための新視点〜

グローバルEC進出を阻む「昭和型思考の壁」を突破できるか否かは、現場力にかかっています。

ここで必要なのは、「従来通りの水平展開」ではなく、ラテラルシンキング（水平思考）による現状打破です。

現場知恵の新しい使い方

・既存の「アナログな商習慣／現場スキル」は国際展開でどのフェーズに活かせるか
・異国間で信頼構築に必要な「顔の見えるコミュニケーション／アフターフォロー」をいかにデジタルで再現するか
・止まらない現場改善活動（カイゼン）の精神を、グローバルECオペレーションにも応用し、小さな失敗・トラブルを勝利の糧に変える

日本的現場力と国際的なデジタル革新力、その「掛け算」による新しい価値創出が求められます。

現場主導の「失敗事例ナレッジ共有」文化づくり

各国規制や配送失敗・決済トラブル、クレーム対応例を“現場の言葉”で全国展開・見える化（社内掲示板・ナレッジベース等）し、自走的改善サイクルを回すことが、中長期でのグローバルEC競争力に直結します。

まとめ 〜グローバルECで売上を伸ばすための実践ポイント〜

グローバルECは、単にシステムを導入すれば成功するものではありません。

現場で直面する多通貨対応や配送連携の壁を、正面から実務目線でクリアしてこそ、大きな売上と新しいビジネス機会が広がります。

・多通貨対応は「顧客視点」と「現場安全」の両輪でシステム設計・現場教育を徹底
・国際配送は「現地データ」「経験知見」「物流パートナー」との連携強化、手順の標準化が必須
・旧来のアナログ思考も柔軟に活かしつつ、現場主体のラテラルシンキングで小さな課題改善を続ける

これからグローバルECに挑戦する現場の皆さんも、海外バイヤー・国内サプライヤー双方の視点に立ち「なぜこの仕組みが必要か？」を徹底的に現場目線で考えてみてください。

その積み重ねが、世界市場で戦える日本発の製造業ブランドを育てていくと確信します。