行政と地域企業が協働で取り組む脱海外依存型サプライチェーン戦略

行政と地域企業が協働で取り組む脱海外依存型サプライチェーン戦略

はじめに――今なぜ脱海外依存が注目されるのか

コロナ禍をきっかけに、日本の製造業におけるサプライチェーンの脆弱性が一気に露呈しました。
半導体不足や部品遅延、海外ロックダウンによる生産ストップ――。
令和の時代になっても、私たちの現場は昭和時代から培われた海外依存体質から抜け切れていませんでした。

なぜ、こんな状況に陥ったのでしょうか。
長年、コストダウンと効率化の名のもと、グローバル調達が推進され、海外生産・海外調達へのシフトが進んできました。
安さと安定を期待して委ねた先で想定外の事態が続く中、「地産地消」や「国内回帰」の重要性が再認識されています。

この変化の波の中、行政と地域企業が一体となった「脱海外依存型サプライチェーン戦略」が求められています。
本記事では、現場目線で、その取り組みの具体例や課題、今後の展望を掘り下げていきます。

脱海外依存の現実―現場が直面した苦しみと決断

突発リスクがもたらした部品供給の停止

ベトナムの工場がコロナで一時閉鎖。
いつ届くかわからない主要部品、製品出荷の遅れ、現場の士気の低下――。
長年現場で働いてきた身として、発注先に「仕方ありません」と言われても、仕事は待ってくれません。

こうした経験は、もはや他人事ではなく、全国の現場で日常的に起こっています。
特定国や特定企業への依存が、いかにリスクであるか、身にしみて理解せざるを得ませんでした。

繰り返される「なぜ国内生産は難しいのか」

現場からは「国内でやれれば楽なのに」「なぜ国内企業に頼めないのか」という声も多く上がる一方、実態はなかなか進みません。
理由は明確です。

– 国内コストの高さ
– 長年の海外依存による国内供給網の喪失
– 技術伝承の停滞と若手人材不足
– スケールメリットや納期対応力の不足

この「できない理由探し」こそが、昭和から続く製造業の根深い課題です。

行政と地域企業、協働によるサプライチェーン再構築の具体策

自治体主導の調達プラットフォーム構築

最近注目されているのが、行政主導による「地域調達プラットフォーム」の構築です。
従来、地元メーカーとバイヤーは「どこにいいサプライヤーがいるかわからない」「受注案件が回ってこない」といったミスマッチが起きていました。

行政が間に入り、地域内企業を一括で見える化。
発注案件を地元企業に公開し、技術や設備情報も掲載。
これで「知らなかったから頼めなかった」「取引先が広がらない」といった従来の壁をクリアしています。

【実例】
ある自治体では、地元製造業向けの「案件マッチングサイト」を運営。
竹中工務店・ファナックなどの大手工場と地元サプライヤーが直接つながれる仕組みを築いています。

地元資源を活かした産学官連携の推進

脱海外依存を進めるには、単に「発注先を地元に変える」だけでなく、その企業の技術力や生産性を引き上げる必要があります。

最近では「産学官連携」により、地元の工業高校や大学が技術指導、デジタル化支援、新工法の共同開発に力を入れています。

– ロボット導入・自動化ノウハウの共有
– ITベンダーと組んだ生産管理の効率化プロジェクト
– 技能実習生の地元企業派遣による若手人材確保

こうした協働が、地元サプライヤーの競争力を後押ししています。

行政助成金と税制優遇の活用

国内生産への回帰・サプライチェーンの再構築には、どうしても初期コスト増、人件費アップなどの課題がついてきます。
ここで活用したいのが、行政による「助成金」や「税制優遇」です。

各自治体のリショアリング（国内回帰）支援金やスマートファクトリー導入補助金、IoT・省エネ化投資への税制優遇など、多彩なメニューがあります。

特に昨今は、経済産業省や自治体のサプライチェーン強靭化事業の採択率が高く、地元企業と行政の共同申請による採択事例が増えています。

アナログからデジタルへ ―旧態依然の現場が変わるには

業界全体に根強い“紙文化”と人海戦術

製造業の現場、特に部品調達や品質管理の実務では、いまだFAX・電話が主流という光景も珍しくありません。
根本的な「業務デジタル化」なくしてサプライチェーン革新は進みません。

業務プロセス標準化、BOM・図面・納期情報のクラウド管理、AIによる需要予測・需給マッチング。
地道な現場教育とデジタルツールの導入支援が不可欠です。

【現場アドバイス】
いきなり100%デジタル化は現実的ではありません。
まず社内の標準帳票やExcelフォーマットを統一、受発注の進捗を可視化することから着手しましょう。

アナログ業界流「協働」促進のヒント

現場には「過去のしがらみ」や「商習慣」が根強く残っています。
「顔が見える関係」「信頼でつながっている」ことを重んじる風土を逆手に取り、地元企業同士の「小さな協働」「共通課題のシェア」からスタートするのが有効です。

– 一社では対応できない案件を複数社で協働受注
– メッキや熱処理など特殊工程を「持ち回り」で担う
– 共通の人材育成・技能伝承プログラムを構築

こうした「横のつながり」を、行政や商工会議所主導でコーディネートする事例が各地で増えています。

バイヤー・サプライヤー目線で考える「これからの協働のカタチ」

バイヤーが地域企業に求める親しみやすさ・対応力

バイヤーは、単に安さだけでなく「小回りのきく対応力」「細やかな品質管理」「フットワークの軽さ」を求めています。
地元の顔が見える関係だからこそ、図面のちょっとした改善、納期調整、試作への協力など、アナログならではの「共感力」で勝負しましょう。

また、単なる部品供給から「技術相談のパートナー」へと進化することが、長期的な取引関係の鍵となります。

サプライヤーが今こそ伸ばすべき「現場力」

サプライヤー側に必要なのは、今ある技術の棚卸しと情報発信力です。
得意な工法や設備、保有資格・認証（ISO等）、過去の納入実績など、数字と事例でしっかりアピールしましょう。

他社との比較優位や工夫点（品質保持、短納期対応、小ロット対応可など）も、バイヤーから見れば大きな魅力です。
「地元でこの企業なら安心」と言われるよう、小さなことから信頼を積み上げるのが勝ち筋です。

まとめ―脱海外依存に向けた“地方創生×現場力”の新潮流

脱海外依存型サプライチェーン戦略は、一朝一夕には進みません。
ですが、現場で苦しみ、工夫し続けてきた日本の製造業には「地の利」「技術力」「現場対応力」という強みがあります。

行政と地域企業、バイヤーとサプライヤーが同じ目線で「どうすれば地元で困らなくて済むか」「みんなで成長できるか」を考え、新たなサプライチェーンを創り出す。
それこそが新しい製造業の成長戦略です。

昭和的しがらみを乗り越え、地域とともに成長する現場力。
この変革の先にこそ、日本の製造業の未来があります。

ぜひ、あなたの現場でも、小さな一歩を踏み出してみてください。