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投稿日:2026年11月16日

金型費の相場の見方と型の持ち主——見積の前提、払い方、量産終了後の保管と廃棄

この記事のポイント(結論先出し)

金型費には「この部品ならいくら」という公表された相場はない。比べられるのは、同じ前提(取り数・鋼材・寿命・試打ちの回数・設計の範囲)で取った見積どうしだけである。払い方は、型代を一括で払うか部品の単価に上乗せして回収してもらうかで、量産が早く終わったときの負担が変わる。取適法のテキストに収録された振興基準は、型や治具の費用を付随費用として書面等で明示することを求めており[1]、部品メーカーの業界団体も、量産終了後の型の保管費を部品費とは別枠で払う取り組みを示している[3]。型の持ち主は、費用・資産計上・保管・廃棄の責任をまとめて決める鍵で、金型の耐用年数は省令で 2 年とされている[4]。使わなくなった型を無償で預けたままにした発注者が、公正取引委員会から勧告を受けた例もある[5]。

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この記事は、プレス型・射出成形の金型・ダイカストの金型・鋳造の木型など、部品を作るための型(以下「型」)の費用について、発注担当者が見積をどう読み、どう払い、誰の持ち物にし、量産が終わった後をどう決めるかをまとめる。射出成形の金型に特有の決め事(取り数、ランナー、試打ちの合格基準、受領日)は射出成形の金型を発注するとき決めることで、型の無償保管や図面の無償提供が取適法のどの禁止行為に当たるかは有償支給材と金型代で詳しく扱っているので、ここでは費用の見方と、持ち主・保管の決め方の実務に絞る。

型の費用で揉める場面は、たいてい発注から何年も経ってからやってくる。仕入先を替えようとしたら型を引き取れなかった。型が壊れて作り直しになり、費用をどちらが持つかで揉めた。量産が終わったのに型が仕入先の倉庫に残り続け、保管費を求められた。どれも、型を発注したときに決めておけば避けられる。

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「相場」は公表されていない——比べられるのは前提をそろえた見積だけ

「金型 相場」で調べても、部品の大きさと形を指定した公的な相場の表は見当たらない。型の費用は、型の種類、部品の大きさと形の複雑さ、一度に何個取るか、型の材料、何回打てるようにするか(寿命)、試し打ちと修正の回数、型の設計を誰がするかで大きく変わるため、部品が違えば比べようがないからである。

したがって、発注側にできるのは、複数の仕入先に同じ前提を渡して見積を取り、前提ごとの内訳で比べることである。見積依頼に書いておきたい前提は次のとおりである。

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1. 型の種類と、部品の図面・版。どの加工の型か、部品の最終の形は決まっているか。
2. 取り数。一度に何個取るか。取り数を増やすと型は大きく高くなるが、一個あたりの成形・加工の時間は短くなる。どちらを選ぶかは総生産数で決まるので、予定の総数を伝える。
3. 寿命の要求。何ショット(何回)打てる型にするか。寿命の要求が違えば、型の材料と構造が変わる。
4. 型の設計の範囲。型の設計を仕入先が行うか、発注側の設計を使うか。
5. 試し打ちと修正。何回目の試し打ちまでを見積に含むか、合格の基準は何か。
6. 型の図面・データの扱い。型の図面や加工データの納品を求めるなら、そのことと対価を最初から見積に含める(後から無償で求めると問題になる。理由は上の関連記事を参照)。

取適法のテキストに収録された振興基準は、委託する側が、発注内容、納期、価格に加えて、付随費用(型、治具等の費用、運送費、保管費等)、支払手段、支払期日、仕様変更時の追加料金・算定方法などの契約条件を、十分に協議した上で書面等(電子メールなどの電磁的記録を含む)で明示し交付することを徹底するとしている[1]。型の費用は部品の単価とは別の取引条件として扱い、書面に残すのが前提になる。

払い方は二通り——一括で払うか、部品の単価で回収してもらうか

払い方 発注側から見た良い点 起きやすい問題
型代を一括で払う 型の費用が単価と分かれて見える。持ち主を発注側にしやすい 最初に資金が要る。支払の起算日(型の受領日)を決めておかないと支払期日で揉める
部品の単価に上乗せして回収してもらう 最初の支払が少ない 量産が予定より早く終わると、回収しきれない型代が残る。型代がいくらで、いつ回収が終わったかが単価からは見えない。型の持ち主があいまいになりやすい

単価に上乗せする方法を選ぶなら、上乗せする型代の総額、回収に使う予定数量、回収が終わった後の単価、予定数量に届かずに量産が終わったときの残額の払い方を書面で決めておく。決めずに進めると、量産が早く終わったときに仕入先は回収できない型代を抱え、発注側は型代を払い終えたと思っているのに型が自分のものになっていない、という食い違いが起きる。

部品メーカーの業界団体である日本自動車部品工業会の資料は、取引の適正化の重点項目のうち型の管理に関するものとして、型費の早期支払、不要な型の廃棄推進、型の保管費用の支払、型の知的財産保護を挙げている[3]。発注側にとっても、型代を単価に混ぜて長く分割するより、早く分けて払うほうが、後から持ち主と残額で揉める余地が少ない。

型代を一括で払う場合、取適法の対象になる取引では、型も製造委託の目的物になる。取適法は、製造委託の対象として、物品やその部品の製造だけでなく、専らこれらの製造に用いる金型、木型その他の物品の成形用の型や工作物保持具その他の特殊な工具の製造を他の事業者に委託することも含めている[2]。型も、受領日から 60 日以内の支払期日の決まりの対象になる。型が仕入先の手元に残る場合の受領日の決め方は、上の射出成形の金型の記事で扱った取適法テキストの Q&A を参照してほしい。

型の持ち主を決める——費用・資産・保管・廃棄がすべてそこにつながる

型の持ち主が決まっていないと、次のことが決まらない。誰が資産として計上し、減価償却するか。壊れたときの修理と作り直しを誰が負担するか。仕入先を替えるときに型を持ち出せるか。量産が終わった後の保管と廃棄を誰が決めるか。

資産の計上では、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一が、工具のうち型や治具の耐用年数を次のように定めている[4]。

別表第一「工具」の区分(耐用年数省令) 耐用年数
型(型枠を含む)、鍛圧工具及び打抜工具のうち、プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂・ゴム・ガラス成型用金型及び鋳造用型 2 年
同じ区分のその他のもの 3 年
治具及び取付工具 3 年
測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む) 5 年

型を発注側の資産にして仕入先に貸す形(貸与型)にするなら、型本体に持ち主と型番号を表示し、型の一覧(台帳)を発注側と仕入先の双方で持つ。仕入先の資産にするなら、型代を払っても型は仕入先のものであることを双方が了解していることを書面で確かめ、仕入先を替えるときに型を買い取れるか、その価格をどう決めるかも決めておく。

注意したいのは、持ち主が仕入先であっても、発注側が保管の責任から逃れられるとは限らないことである。取適法のテキストは、型等の保管の問題は委託する側が型等を所有する場合だけでなく、受託する側が所有する場合でも、委託する側が事実上管理しているとき(例えば廃棄に委託する側の承認を要するなど)は同様だとしている[1]。業界団体の手順も、型の保管費の取り組みは貸与型か仕入先資産の型かを問わず適用するとしている[3]。

量産が終わった後——保管費・廃棄・回収を決める手順

取適法のテキストは、部品等の発注を長期間行わない等の事情があるのに、型等(金型、木型、治具、検具、製造設備等)の保管費用を払わず保管させることは不当な経済上の利益の提供要請に当たるとし、そうした型等を保管させる場合は、請求の有無にかかわらず、廃棄・回収するか保管を続けるかも含めて協議し、保管期間に発生した保管費用を払わなければならない、としている[1]。保管費用の例として、自社倉庫の使用料相当額、外部倉庫の使用料、倉庫等への運送費、メンテナンス費用を挙げている[1]。

実際の勧告の例を一つ見ると、規模の大きさが分かる。公正取引委員会は令和 7 年 12 月 16 日、株式会社マキタに対し、自社が所有し下請事業者 84 名に貸与していた金型 3,214 型について、その金型で作る部品等の発注を長期間行わないまま無償で保管させていたとして、当時の下請法第 4 条第 2 項第 3 号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反するとして勧告した[5]。同社はその後、1,176 型を廃棄又は回収し、83 名と、その翌月以降に発生する金型の保管費用の支払について覚書で合意し、無償で保管させていたことによる費用に相当する額として 84 名に総額 2,616 万 5,689 円を支払っている[5]。型の数が数千に及ぶと、どの型がいつから使われていないかを把握するだけで大きな手間になる。

日本自動車部品工業会がまとめた手順は、発注側が取り組む順序を次の 4 段階で示している[3]。

1. 型の保管費の困り事を発注側から声掛けし、協議の場を持つ。仕入先から言い出しにくい事情を前提に、書面での連絡や協議の記録を残す。定期の価格改定などの機会に、型の保管費の協議を必須の事項にする。
2. 支払の対象と、保管費の査定の目安を示す。量産の終了、又は最後に部品等を発注してから 1 年以上たった型を対象に、型番号を仕入先と確定する。保管費は、その地域の外部倉庫の費用の水準を基準に、型の専有スペース(作業スペースも考える)と保管の仕方に応じた自社の目安を作り、目安と違う要請にも協議に応じる。
3. 型の保管の取り決めを書面で合意し、業務として定着させる。貸与型なら、型の貸借の契約に保管費の支払を明記する。
4. 型と品番の情報を台帳にし、双方で共有する。

同じ資料は、量産終了後の型の保管費を「部品の管理費の内数として支払済み」とする考え方を改め、コストを見えるようにして部品の取引とは別枠で払う、としている[3]。単価に含めて払っているつもりでも、それを根拠に保管費を払わない運用は通りにくいということである。

取適法のテキストに収録された振興基準も、型取引について、型の取扱いに関する取り決めを書面化する参考例として示された「型の取扱いに関する覚書」の活用を推奨し、型・治具の無償保管要請を行わないことを徹底するとしている[1]。型を発注するときに、量産終了後の保管期間の目安、保管費の算定方法、廃棄の申し出への回答の期限、回収するときの運送費の負担まで書いておけば、何年も後の協議が短くなる。

発注時に書面にしておく項目

1. 型代の額と払い方(一括か、単価に上乗せか。上乗せなら総額・予定数量・回収後の単価・残額の扱い)
2. 型の持ち主と表示(型番号・持ち主名の表示、台帳の共有)
3. 型の寿命と補修(何ショットを保証するか、補修と作り直しの負担の分け方)
4. 型の図面・データ(納品の対象に含めるか、その対価)
5. 量産終了後(保管の期間の目安、保管費の算定方法、廃棄・回収の決め方と回答期限、運送費)
6. 仕入先を替えるとき(型を引き取れるか、仕入先資産なら買い取りの条件)

よくある質問

2 社から型の見積を取ったら、金額が 2 倍違った

まず前提を並べる。取り数、型の材料、寿命の要求、試し打ちの回数、型の設計の範囲、図面・データの納品の有無のどれかが違えば、金額は大きく変わる。前提をそろえて取り直したうえで、それでも差が大きければ、安いほうがどの前提を落としているかを確かめる。

型代を払ったのに、型は仕入先の資産だと言われた

型代の支払と型の所有は、書面で決めていなければ自動的には結び付かない。いまから持ち主を決めるなら、型の一覧を作り、型ごとに所有と保管・廃棄の扱いを協議して書面にする。仕入先の資産のままでも、廃棄に発注側の承認が要るなど事実上管理していれば、保管費の問題は残る[1]。

何年も使っていない型が、どれくらいあるか分からない

型の一覧(なければ仕入先から型番号と品番の一覧をもらう)と、品番ごとの最後の発注日を突き合わせ、最後の発注から 1 年以上たった型を洗い出すところから始める[3]。廃棄・回収するか、保管を続けて費用を払うかを、型ごとに仕入先と協議する。

まとめ

金型費は公表された相場で判断するものではなく、取り数・材料・寿命・試し打ち・設計の範囲をそろえた見積どうしで比べる。払い方は一括か単価への上乗せかを選び、上乗せなら総額・予定数量・残額の扱いを書面にする。型の持ち主は、資産計上(金型の耐用年数は 2 年)、補修、仕入先の変更、保管と廃棄の責任をまとめて決める鍵になる。量産が終わった型は、持ち主がどちらでも、発注側から声を掛けて廃棄・回収か保管費の支払かを決める。型を使う加工の外注全体の進め方は鋳造の外注・板金加工の外注・切削加工の外注にまとめた。試作で簡易な型を使う場合の決め事は簡易金型(試作型)の発注を参照してほしい。

出典・参考資料

  1. 中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ(公正取引委員会・中小企業庁/令和 7 年 11 月)
  2. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  3. 型保管費の適正負担に向けた取組み手順(日本自動車部品工業会 サプライチェーン部会 型・少量品・支払条件ワーキンググループ/2024 年 9 月)
  4. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  5. 株式会社マキタに対する勧告について(公正取引委員会/令和 7 年 12 月 16 日)

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