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投稿日:2026年11月16日

鋳物(鋳造)の外注——JIS B 0403 の協議事項、試作と量産の公差等級、木型の持ち主

この記事のポイント(結論先出し)

鋳物(鋳造品)の外注は、鋳造方法と材質で鋳物工場を絞り、模型や金型を誰が作って誰が持つかを最初に決めるところから始まる。JIS B 0403 は、鋳造品の設計や注文を最終決定する前に、要求する寸法精度、削り加工の要求、鋳造方法、数量、必要な鋳造設備などを受渡当事者間で協議することが望ましいとしている[1]。同じ規格の附属書では、ねずみ鋳鉄の手込めの砂型鋳造で、長期間製造する場合の公差等級が CT 11〜14 なのに対し、短期間又は 1 回限りの生型では CT 13〜15 と大きくなる(自硬性鋳型なら短期間でも CT 11〜13)[1]。試作と量産、鋳型の種類で寸法の約束が変わることを前提に見積を取る。取適法の対象になる取引では、木型などの型を使う予定がなくなった後も無償で保管させると問題になり、型が受託側の所有でも発注側が廃棄の承認を握るなど事実上管理していれば同じ扱いになる[4]ので、型の持ち主と保管・廃棄の決め方を発注のときに書いておく。

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この記事は、鋳鉄・鋳鋼・アルミ合金・銅合金などの鋳物部品を外部の鋳物工場に頼むとき、発注担当者が工場の絞り方、模型や金型の扱い、見積依頼に添えるもの、見積の比べ方、受け取るときの確かめ方をどう進めるかをまとめる。材質ごとの指定や内部欠陥の受入基準、寸法公差の詳しい読み方は、それぞれの記事に任せる(鋳物の発注で決める材質と内部欠陥の受入基準・鋳造品の普通許容差(JIS B 0403)の指定)。

鋳物の外注で揉め事になりやすいのは、次の三つである。鋳造方法によって精度と費用の前提が違い、見積が比べられないこと。模型や金型の費用と持ち主を決めずに作り始め、工場を替えたいときや発注が止まったときに揉めること。鋳物の後の削り加工で巣や寸法の不足が見つかり、どちらが負担するかで揉めること。

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鋳物工場は、鋳造方法と材質で絞る

鋳物工場は、得意な鋳造方法と材質がはっきり分かれている。砂で型を作って一個ずつ流し込む砂型鋳造、ろう(ワックス)の模型を使うロストワックス(精密鋳造)、金型に圧力をかけて流し込むダイカスト、金型に重力や低い圧力で流し込む金型鋳造などがあり、同じ工場がすべてを扱うことは少ない。材質も、鋳鉄、鋳鋼、アルミ合金、銅合金、亜鉛合金で溶かす設備と技術が違う。

工場を探す前に、依頼側で決めておきたいのは、材質(規格番号と記号)、部品の大きさと重さ、年間の数量の見込みと作る期間、求める寸法精度、鋳物の後に削る面の多さである。数量が少なく大きい部品なら砂型、精度の要る小物を数多くならダイカストや精密鋳造、というように、ここで鋳造方法がおおよそ決まる。各方法の発注の注意は砂型鋳造の発注・ロストワックス(精密鋳造)の発注・ダイカストを発注するとき決めることにまとめてある。

見積依頼の前に協議すること——JIS B 0403 の挙げる項目

鋳造品の寸法公差方式を定めた JIS B 0403 は、序文で、鋳造品に指定する寸法公差は鋳造方法によって決定できるとしたうえで、設計又は注文の最終決定をする前に受渡当事者間で次の事項について協議することが望ましい、と挙げている[1]。

a) 計画している鋳造品の設計と要求する寸法精度
b) 削り加工についての要求事項
c) 鋳造方法
d) 鋳造する鋳造品の数量
e) 必要とする鋳造設備
f) 特別な要求事項(データムターゲット方式、個々に指示する寸法公差、幾何公差、すみ肉半径の公差、個々の削り代など)
g) 他の規格が鋳造品により適している場合

この 7 項目は、そのまま見積依頼の骨格になる。とくに b) の削り加工は、鋳物工場で削りまで行うのか、別の加工会社で削るのかによって、削り代(削るために残す肉)の決め方と、削って初めて見つかる巣の扱いが変わる。同じ規格は、この規格が鋳造工場が模型又は金型を準備する場合、又はその準備に責任を負う場合に適用するとしており[1]、型を誰が用意するかも寸法の約束にかかわる。

試作と量産で、寸法の約束が変わる

鋳物の精度は、型と作業を調整する時間をかけられるかで変わる。JIS B 0403 の附属書 A(参考)は、長期間製造する場合と、短期間又は 1 回限り製造する場合に分けて、普通に要求される公差等級を示している[1]。短期間又は 1 回限りの砂型鋳造品では、公差を小さくするために金型を使ったり鋳造設備と方法を開発したりすることは一般に実用的でも経済的でもなく、大きい公差を示す、と書かれている[1]。ねずみ鋳鉄で比べると次のとおりである。

製造の期間と方法(ねずみ鋳鉄・JIS B 0403 附属書 A) 公差等級 基準寸法 100 mm を超え 160 mm 以下の全鋳造公差(表 1)
長期間・砂型鋳造(機械込め・シェルモールド) CT 8〜12 1.8〜7 mm
長期間・砂型鋳造(手込め) CT 11〜14 5〜12 mm
短期間又は 1 回限り・手込め(自硬性鋳型) CT 11〜13 5〜10 mm
短期間又は 1 回限り・手込め(生型) CT 13〜15 10〜16 mm

表の全鋳造公差は、その寸法が取りうる幅の全体(上の許容差と下の許容差の差)である[1]。附属書 A の短期間の表の値は、一般に 25 mm を超える基準寸法に適用し、それより小さい寸法では等級を小さくするのが普通だとされている[1]。発注側にとっての意味は、試作の数個を生型で作るなら、量産と同じ公差を約束させるのは無理があるということである。自硬性鋳型では短期間でも CT 11〜13 で、長期間の手込め(CT 11〜14)と大きくは違わない[1]。試作の鋳物で寸法を確かめるときは、試作の段階で約束できる等級を見積の時点で聞き、量産に移るときに等級を改めて決める。金型鋳造・ダイカスト・インベストメント鋳造については、附属書 A の表 A.1 は当分の間受渡当事者間で協議するのがよいとしている[1]。そのうえで、同じ規格の末尾の参考「金型鋳造品,ダイカスト品及びアルミニウム合金鋳物に対して推奨する鋳造品公差」の参考表 1 が、長期間製造する場合の公差等級として、金型鋳造(低圧鋳造を含む)で金属によって CT 6〜9、ダイカストで CT 4〜8、インベストメント鋳造で CT 4〜6 の範囲を示している[1]。これを協議の出発点にして、等級を工場と決めるとよい。

見積依頼に添えるもの

1. 図面と、鋳放し面と削り面の区別。JIS B 0405 は、仕上げられていない表面と仕上げられた表面との間の寸法(例えば鋳造品)に個々に公差が指示されない場合は、関係する二つの普通公差のうち大きいほうを適用するとしている[3]。鋳物と削りの両方がある図面では、どちらの公差で読むかを決めておく。
2. 材質と試験片。ねずみ鋳鉄品の JIS G 5501 は、機械的性質を別鋳込み供試材(鋳鉄品とは別に、原則として同種の鋳型で 1 バッチごとに同一条件で鋳造する供試材)の引張強さで定め、本体付き供試材の値は参考として示している[2]。成績書でどの供試材の値を出すかを書く。
3. 形状の基準。JIS G 5501 は、鋳鉄品の形状・寸法は図面又は模型で指定するものとし、寸法公差は特に注文者の指定がない場合は JIS B 0403 によるとしている[2]。図面と模型のどちらを寸法の基準にするかを書く。
4. 数量と期間。今回の数量、年間の見込み、何年作る予定か。上の表のとおり、期間で約束できる精度が変わる。
5. 削り加工と熱処理の範囲。鋳物工場で削るか、応力除去焼なましなどの熱処理をするか。
6. 検査と記録。寸法の測定、供試材の試験成績、内部欠陥の検査方法と基準。

模型・金型の費用と持ち主を、発注のときに決める

鋳物は型がなければ作れない。砂型鋳造の木型や樹脂型、ダイカストや金型鋳造の金型、中子を作るための型は、最初に費用がかかり、量産の間は鋳物工場に置かれることが多い。ここで決めておきたいのは、型の費用を一括で払うか鋳物の単価に含めるか、型の持ち主はどちらか、型の補修と作り直しの費用をどちらが持つか、発注が止まったときの保管と廃棄の決め方である。

取適法は、製造委託の対象に「専らこれらの製造に用いる金型、木型その他の物品の成形用の型」の製造の委託も含めている[6]。取適法のテキストは、型等を用いる部品の発注を長期間行わない等の事情があるのに保管費用を払わず保管させることは、不当な経済上の利益の提供要請に当たるとし、型を委託する側が所有する場合だけでなく、受託する側の所有でも委託する側が事実上管理している場合(廃棄に委託する側の承認が要るなど)も同様だとしている[4]。その例の一つとして、木型等を用いて製品が製造された後、改めて使用する予定がないにもかかわらず、引き続き無償で保管させていた場合を挙げている[4]。一回限りの鋳物で作った木型は、作り終えた時点で引き取るか廃棄するか保管するかを決める必要がある。

会計の面でも、型の持ち主は決めておく必要がある。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一は、工具の「型(型枠を含む。)、鍛圧工具及び打抜工具」のうち、プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂・ゴム・ガラス成型用金型及び鋳造用型の耐用年数を 2 年、その他のものを 3 年としている[5]。型の持ち主が資産として計上するので、どちらの資産かがあいまいだと処理も決まらない。型の費用と持ち主の決め方は金型費の相場の見方と型の持ち主でまとめて扱う。

見積の比べ方

鋳物の見積は、型代、鋳物の単価(材料と溶解・造型・後処理)、削り加工、熱処理、検査、運賃に分かれる。比べるときは次を確かめる。

1. 鋳造方法が同じか。砂型と金型鋳造の見積を単価だけで比べない。型代を含めた総額を予定数量で比べ、約束できる公差等級も並べる。
2. 方案と試作の回数。湯口や押湯の配置を決めて試し鋳込みをする回数と、その費用が見積に入っているか。
3. 削り代と巣の扱い。削りまで頼む見積と鋳放しの見積では、巣が見つかったときの負担の前提が違う。
4. 型の扱い。型代が別計上か単価に含むか、型の持ち主と保管の条件が書いてあるか。

受け取るときに確かめることと、後で見つかる不良

受入では、材質(供試材の試験成績)、指定した寸法、外観(鋳肌・湯じわ・押湯の跡の仕上げ)、指定したなら内部欠陥の検査結果を確かめる。鋳物の問題は、受け取った後、削り加工をして初めて巣や欠陥が見つかることがある。発注のときに、削った後に見つかった欠陥を誰が負担するか、どこまでを鋳物の不良とするかを決めておく。

取適法の対象になる取引では、発注の内容を明示したうえで、明示した基準で受入を判定する。テキストに載っている振興基準も、発注の段階で図面や仕様書の中身をはっきりさせておくことを、後からの不当なやり直しや受領拒否を防ぐ手立てとして挙げている[4]。鋳物では、削った後に見つかる欠陥の扱いまでを、この「発注の段階で示す内容」に含めておくとよい。受領拒否・返品・やり直しが認められる線は受領拒否・返品・やり直しを参照してほしい。

よくある質問

手元に古い木型しかない部品を、新しい鋳物工場に頼めるか

頼めるが、木型の状態を工場に見てもらう必要がある。木型が反ったり傷んだりしていれば、寸法の約束ができないことがある。木型の持ち主が誰か(以前の鋳物工場の所有になっていないか)も先に確かめる。

試作 3 個の鋳物で、量産と同じ寸法精度を求めてよいか

求めることはできるが、JIS B 0403 の附属書が示すとおり、短期間又は 1 回限りの砂型鋳造、とくに生型では大きい公差が普通である[1]。精度が必要な面は削り代を付けて削る前提にし、鋳放しで精度が要る寸法は試作の段階で約束できる等級を聞いておく。

鋳物と削り加工を同じ会社に頼むべきか

まとめて頼み、削りで見つかった巣の扱いを取り決めておけば、鋳物工場の側で処理してもらえ、受け渡しの手間も減る。別々に頼むと、それぞれの費用は見えるが、巣の負担と運搬を発注側が調整することになる。削り加工を別に頼むときの進め方は切削加工の外注にまとめた。

まとめ

鋳物の外注は、材質と鋳造方法で工場を絞り、JIS B 0403 が挙げる 7 項目(要求精度・削り加工・鋳造方法・数量・設備・特別な要求・他の規格)を見積の前に協議するところから始める。試作と量産、鋳型の種類で約束できる公差等級が変わるので、期間・数量・鋳型を伝えて等級を聞く。材質は試験片の種類まで、形状は図面と模型のどちらを基準にするかまで書く。模型や金型は、費用・持ち主・保管・廃棄を発注のときに決め、使う予定のなくなった型を無償で預けたままにしない。めっきや塗装を組み合わせる場合はめっきの外注も合わせて確かめてほしい。

出典・参考資料

  1. JIS B 0403:1995 鋳造品-寸法公差方式及び削り代方式(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧)
  2. JIS G 5501:1995 ねずみ鋳鉄品(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧/1995 年 7 月 1 日改正・2025 年 10 月 20 日確認)
  3. JIS B 0405:1991 普通公差―第 1 部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差(日本規格協会/1991 年 2 月 28 日発行・2025 年 6 月 20 日確認)
  4. 中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ(公正取引委員会・中小企業庁/令和 7 年 11 月)
  5. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  6. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))

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