複数販売先設定で一つの品番を多顧客に最適価格提供するnewji機能解説

複数販売先設定とは？― 製造業の現場における新たな価格戦略

複数販売先設定という言葉は、製造業における購買、調達、生産管理の現場ではまだまだ耳慣れないかもしれません。

しかし、市場環境や顧客ニーズが多様化し、一つの品番の持つ価値が、顧客や販売先によって大きく異なる現代のBtoB取引において、複数販売先設定は新たな差別化のキードライバーとなります。

特に、newjiといった業界特化型の受発注プラットフォームで導入が進むことで、昭和から平成初期の「価格は一律」「主取引先との関係重視」だった商慣習から、より柔軟かつ合理的な販売戦略へと進化しています。

ここでは、複数販売先設定の仕組みと、その実践によるメリット、そして現場の担当者やマネジメント層にもたらす新たな可能性について、詳しく解説します。

なぜ今、複数販売先設定が必要なのか

顧客ごとに異なるニーズとバリューチェーンの変化

現代の製造業では、同じ品番を取引していても顧客ごとに要求されるスペックや納期、取引量、アフターサポート体制などが細分化されています。

たとえば、自動車部品メーカーのA社で「ABC-1000」というモーターを販売する場合でも、自動車メーカー向けか、産業機械メーカー向けか、あるいはリプレース品としてエンドユーザーに直接卸すかによって、その価値や付加されるサービスコストは大きく異なります。

昭和的な一元的価格管理や、「別得意先だが値段は一緒」といった運用では、市場ニーズの多様性に応えきれません。

価格透明性の高まりとサプライチェーン全体最適

また、インターネットやデジタル化の進展により、価格情報の透明性が高まり「誰に、何を、いくらで提供したか」という履歴や傾向が容易に分析できるようになりました。

こうした環境では、各顧客との関係性や取引実績、市場環境を加味しながら、柔軟に価格設定を再設計し、結果として全体最適を目指す必要があります。

競合との差別化、利益率最大化の鍵

単純な価格一律設定は、時に利益率圧縮や競合との無益な値引き競争を招きます。

逆に、顧客ごとに応じた価格政策を持つことで、「この顧客にはこの価値」「この販売チャネルならこのコスト構造」という現実に即したメリハリ経営も実現できます。

newjiの複数販売先設定機能の特徴と実際

基本構造と運用イメージ

newjiは、品番ごとに複数の販売先（顧客/取引先）を登録し、それぞれに対し最適な価格や条件を設定できる機能を有しています。

つまり、「ABC-1000」という一つの品番を登録した場合でも、A社には価格X、B社には価格Y、C社には価格Zといった具合に販売条件のカスタマイズが可能です。

この設定は、単なる“特価”対応とは異なり、取引履歴や年間消費量、リードタイム、与信条件などのパラメータを加味して「通常運用」として構築できるのが新しい点です。

具体的な設定事例

例えば、以下のような設定が運用できます。

A社（年間購入量50,000個／優良取引先）→ ＠100円（即日出荷可、与信◎）
B社（スポット取引／小ロット）→ ＠120円（納期2週間、前金制）
C社（新規開拓先／リスクあり）→ ＠135円（要事前承認、納期長め）

従来は営業担当がExcelや手帳で管理し、場合によっては現場担当者の属人的判断で価格が乱れたこともあります。

newjiのシステムでは、こうしたリスクを最小化し、全社統一で“戦略的な価格政策”を履歴に残して実践できます。

オペレーション現場でのメリット

誰が入力しても間違いが起きにくいUI設計
全営業担当が過去の取引条件を即座に参照可能
管理職が“現場価格”からの逸脱を検知できるアラート機能
同一品番でも販売チャネル別の収益管理が可視化される

こうしたメリットは、昭和的なベテラン営業の暗黙知や感覚値に委ねていた現場運用のブラックボックス化を解消し、次世代の“エコシステム型経営”を加速させます。

実際の現場でどう役立つ？担当者・バイヤー目線での活用法

製造メーカー営業担当者の効率UP

これまで所属部署や取引履歴によって属人的な値付けが求められ、「新入社員が値段を間違える」「誰も見ていなかった特価品の値段が放置される」といったトラブルが発生していました。

newjiの複数販売先設定では、販売先ごとの標準単価・特約単価管理が容易で、誰が業務を担当しても“同じルール”で価格提示ができます。

また、過去の価格改定履歴も「どのタイミングで誰がいくらに変更したか」がタイムスタンプ付きで残るため、内部統制や顧客交渉のバックアップツールとしても機能します。

バイヤー（購買担当者）が求めているものとは

バイヤーの立場では、「なぜ他社（もしくは同じ社内の別事業部）とこの価格差？」「価格改定の根拠は？」といった質問が増えがちです。

複数販売先設定があれば、「お客様の過去実績」「調達ロットや納期」「貴社向けの付帯サービス」を明確に根拠として示すことができ、Win-Winな合意形成につなげやすくなります。

また、バイヤー自身もnewjiの仕組みを知っていれば、値引き交渉だけでなく「どうすれば最適価格で調達できるか」「販売先構造を変えればPB化や協業もできるか」など、より戦略的な購買活動を展開できます。

サプライヤーの立場でバイヤーの思考を先読む

サプライヤーにとって複数販売先機能の活用は、「あの顧客はこの単価で満足いただき、それ以上の値下げは無駄」「新規開拓時はリスクヘッジのため価格を高めに設定し、実績をみて調整する」といった判断がしやすくなります。

また、値引き一辺倒からの脱却、たとえば「最適ロットや納期に合わせたコストダウン協議」や「カスタマイズ性・リードタイム短縮による高付加価値提供」が明確な数字根拠とともに提案できるため、“価格競争だけではない関係”構築にもつながります。

業界全体の変化と課題―アナログからの脱却とデジタル活用

昭和・平成的商慣習を乗り越える壁

いまだに「得意先との付き合いで値引きを…」「過去からの惰性で一律単価…」といった商習慣が根強く残る製造業界では、こうしたデジタル管理の重要性を感じつつも、実装が遅れがちです。

現場担当者からみても「あの取引先だけ特別扱いしないといけない」「新規顧客への価格設定が面倒」と感じてしまう場合もあるでしょう。

しかし、業界全体でデジタルプラットフォーム化が進む中、複数販売先設定という“戦略武器”を使いこなせる会社が、今後の業界リーダーに躍進します。

ラテラルシンキングで新たな取引価値を創出

単なるシステム化ではなく、“なぜこの顧客はこの価格に納得するのか”“逆に新規顧客の壁はどこか”などを深く掘り下げることで、「他社に真似できない価値」を生み出すラテラル思考が不可欠です。

複数販売先設定は、その第一歩です。

顧客との信頼関係構築・情報の透明化・そして新しいビジネスモデル（共同開発やPB化、合弁製品など）への足掛かりにもなります。

まとめ：複数販売先設定は“攻め”のデジタル武装

ひとつの品番・プロダクトでも、顧客ごと・流通ごとに違った付加価値や条件が存在するのが、現代製造業のリアルです。

newjiの複数販売先設定機能は、このリアルをデジタルで“見える化”し、かつ全社/現場の誰もが使いこなせる武器へと昇華させます。

先進的な大手だけでなく、中小の町工場や部品商社でも導入は加速しており、今後は「どう使いこなすか」によって業績・働き方・バイヤーとの関係性まで大きく変わっていくことでしょう。

ぜひ、今の時代に求められる価格政策を、現場レベル・戦略レベルの両面から見直すきっかけとして、ご活用ください。