調達部長が感じる人手不足の限界

調達部長が感じる人手不足の限界

はじめに：深刻化する人手不足と調達現場の現実

近年、製造業界ではかつてないほどの人手不足が各現場を襲っています。

特に調達部門はその最前線で影響を受けており、日々の業務効率や品質確保、価格交渉に至るまで多大な制約を感じている調達部長も多いことでしょう。

この傾向は少子高齢化の進展、若手離れ、業界イメージといった構造的な問題が主因であり、昭和の価値観が色濃く残る現場ではなかなか抜本的な改革が進みにくい現状もあります。

本記事では、20年以上製造業で調達業務を経験した筆者の実体験と現場目線を基盤に、人手不足が生み出している調達部門の本当の限界と、今後あるべき方向性について徹底的に掘り下げていきます。

人手不足が調達部門に与えるダメージとは

ベテランの退職や若手不足により、調達部門は本来の業務フローを維持するだけでもやっとの現場が増えています。

ここでは具体的な影響をいくつか挙げます。

1. メールや見積依頼の“やりっぱなし化”

調達担当1人あたりのサプライヤーやアイテム数が増加し、メール一本ひとつへの丁寧なフォローアップが難しくなっています。

結果として「送ったきり」「依頼したきり」で進捗確認が後回しになる、「待ち」の状態が増え、想定外の遅延やトラブルが発生しています。

2. 品質やコストの検証・交渉力の低下

従来は複数の調達者が知恵を出し合い、価格競争や仕様確認、品質審査までしっかりと行ってきました。

しかし業務キャパオーバーによりコスト比較やサプライヤーの評価プロセスが形骸化し、時には“最も簡単な発注先”に流れがちです。

拙速な意思決定が品質問題の芽や、不必要なコスト増加につながっています。

3. 属人化によるリスクとナレッジ継承の停滞

人数が減った分だけ、担当者1人への依存度が高まります。

属人化が進めば定年退職や転職による急な離脱で、すぐさまノウハウロスやトラブルが起きます。

人手不足は同時に「情報や判断基準のブラックボックス化」も招き、組織全体の学び合いの機会を奪います。

昭和型業務フローが人手不足を加速させる理由

今なお製造業界の調達現場には、“ハンコ文化”“紙帳票”“Excel手作業”など昭和の業務が根強く残っています。

これらは実は人手不足をますます悪化させている元凶と言っても過言ではありません。

非効率な調達プロセスの実態

発注書は毎回手入力、見積比較も紙ベースで会議、承認印をもらうだけで半日…。

こういった手間が多いほど担当者の「人足」でまかないきれず、結局残業や繁忙期の不正確な処理を助長しています。

これは“いつも通り”の手順を変えられないという業界特有の風土が大きく影響しています。

ベテラン依存の落とし穴

「この取引先は××さんじゃないと話が通じない」「寸法図面の読み方は△△さんしか分からない」という構造は、ベテランの蓄積でカバーしてきた昭和時代ならではのものです。

ですが、そのベテランが減る今、業務の再配分もしづらい状況になっています。

属人的な働き方＝慣習頼みの現場は、人手不足時に真っ先に業務フリーズに陥ってしまいます。

人手不足時代の調達部長の本音とストレス

調達部長という役職は、単なる発注業務の責任者ではありません。

原材料や部品が届かねば生産ラインそのものが止まるため、経営の根幹を握っています。

その重圧の中で人手不足と向き合うということは、想像以上のストレスです。

意思決定の遅れによるリスク増大

例えば、「新規サプライヤーの選定」「海外企業との契約」「価格高騰への対応」など、迅速な意思決定が求められるケースは枚挙にいとまがありません。

ですが、人がいなければ集める情報も議論も十分にできず、意思決定に必要以上の時間がかかる。

その間にも外部環境は動き続け、チャンスを逃すのです。

人材流出の連鎖とモチベーション低下

一部の担当者に業務が集中し、長時間労働やトラブルでメンタルダウンする社員も増えています。

結果的にさらに離職が生じ、それを残るメンバーが補う…という負のスパイラルが進行します。

調達部長としてはそれを食い止めたい一心ですが、現場に「新しいことをやる余力」がそもそもなくなってしまうというジレンマとの闘いです。

サプライヤーとの関係性悪化リスク

部下たちが忙殺されて何度も連絡が滞れば、サプライヤー側の信頼も損なわれます。

バイヤー側が消耗していれば、サプライヤーも本当に困っている点をつかみきれません。

「互いに忙しすぎて本音が言えない」「攻守逆転し適正な価格・条件交渉ができない」といった、不健全な関係に陥る危険性も現場では増しています。

ラテラルシンキングが切り拓く新たな調達業務像

では、これほどの困難な状況下で調達部門はどう変化していけばよいのでしょうか。

答えは、単なる「業務の効率化」や「人材募集の強化」だけではありません。

ラテラルシンキング――今までと違う視点や技術、常識を受け入れる柔軟性と想像力が求められます。

1. デジタルシフトとその落とし穴

調達ツールやクラウドシステムの導入は確かに効果的です。

Web発注、電子見積もりプラットフォーム、RPAによる定型業務自動化など、すでに多くの現場で活用が進んでいます。

しかし、昭和的な現場文化のままでは単なる「旧来業務の電子化」に終始し、大きな効率アップや省力化に直結しないことがよくあります。

重要なのは、人手に依存していた理由そのものを問い直し、設計そのものを見直すことにあります。

2. ジョブ型シフトとアンバンドリングの推進

調達業務を「1人で全部やる」のではなく、初期交渉・契約・購買・物流まで細分化（アンバンドリング）し、それぞれに最適な人員配置やアウトソーシング先をアサインする仕組みづくりが必須です。

組織が成熟すれば、「社内ジョブローテーション」で不足部分を一時的にカバーしたり、サービス業的な外部リソース活用も選択肢となってきます。

3. サプライヤーと“パートナー”になる発想

これまでは「買う側」と「売る側」という構図でしたが、人手不足の今こそ互いのリソース課題を開示し協働する姿勢が求められています。

「短納期依頼が多くてご迷惑かけていませんか？」
「見積もりにいつも時間がかかる理由は何ですか？」
など、現場同士で正直に課題を共有することで、サプライヤーのワークフローにも改善の種が生まれます。

Win-Winの関係を目指すことで、危機下でもサプライチェーン全体が持続的に強くなれるのです。

バイヤー志望者・サプライヤー目線でも知ってほしいこと

バイヤーを志す方へ

調達業務は単なる「発注」ではありません。

組織全体の資源配分、価値最大化を担う司令塔＝“経営センスの学校”です。

人手不足の現場では特に、自ら課題を整理し、改善策を提案・実行する力がより一層大切です。

専門知識や論理思考だけでなく、チームで働く力、サプライヤーと共に成長する意欲が評価される時代となっています。

サプライヤーの方に知ってほしいこと

バイヤー側も慢性的なリソース不足で苦しんでいる場合が多い、という点をぜひ理解いただきたいです。

見積・納期回答の遅延、細かな仕様確認の追加依頼など、イライラする場合もあると思います。

しかし、多くの現場は本当に疲れ切っており、「お互い様」という気持ちで協力し合うことこそが今後の成長に直結します。

また、サプライヤー側から能動的に改善策や省力化提案を行うことで、バイヤーからの評価も大きく変わるはずです。

おわりに：人手不足時代の調達部長に必要な視点

調達部門は今、人手不足という最大級の試練に直面しています。

古き良き現場主義を守る一方で、時代に即応した柔軟な発想と本質的な変革、そして“人”の力を最大化する知恵が不可欠です。

この記事が、現場を支える皆さんが「今こそ新しい地平線を切り拓く」ヒントとなれば幸いです。

あなたの現場もまた、変革の中心であることを胸に。共に新しい製造業を作り上げていきましょう。