調達課のDXが進まない本当の理由

はじめに：なぜ調達課のDXは進まないのか

調達課のDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれて久しいですが、現場目線で見るとその道のりは決して平坦ではありません。

多くの製造業では、依然としてFAXと電話、それにエクセルが幅を利かせています。

「DX推進プロジェクト」に予算はついたが、一向に成果が見えない。

それどころか、“DX疲れ”が現場に蔓延し、現状維持が最善という雰囲気すら生まれている光景も見られます。

本記事では、調達部門のDXがなぜ進まないのか、製造業現場で20年以上培った体験をベースに、アナログ文化が根強く残る背景や本当の課題、そして“昭和から抜け出す”ための根本的なアプローチについて深く考察します。

バイヤーを目指す方、サプライヤーの方にも、現場で役立つ視点としてぜひお役立てください。

失敗しがちなDX推進の“よくある誤解”

DX＝IT導入ではない

「うちも流れに乗って最近○○システム入れましたよ」「RPAで一部自動化しました」という声をよく耳にします。

しかし、これで本当の意味でDXが進んでいるかというと、答えはNOです。

新しいITツールやシステムを導入しただけで、“変革”が起きるわけではありません。

現場の業務フローや意識、部門間の壁などはそのままに、見かけだけデジタル化した結果、かえって余計な手間や二重処理が増えた、という現象が日本の工場で多発しています。

“現場ファースト”が抜け落ちている

調達や購買部門にありがちなのが、システム導入を情報システム部門や経営企画本部が旗を振って主導し、“現場の声”が充分に活かされていないケースです。

現場では、「また業務フローが変わる」「従来のやり方でも問題は起きていない」「サプライヤーさんも困るだろう」といった心理が働き、新ツールやスキームについて行きたがりません。

この温度差こそ、DXが空回りする最大の要因です。

昭和のまま止まる調達業務のリアル

なぜ紙・ハンコ文化は根強いか

調達購買の現場では、いまだに「注文書はFAX」「見積の依頼も返信も電話」「承認には紙とハンコ」が基本です。

なぜこれほどまでにアナログが根強いのでしょうか。

その最大の理由は、商習慣とリスクヘッジです。

何か問題が起きたとき、「証拠が残る」「責任の所在が明確になる」ことを重視するあまり、FAXや紙の“正式文書”が心の支えになっています。

また、サプライヤーとのコミュニケーションにおいても「顔が見える」「ニュアンスを伝えやすい」ことが重視されていて、形式的なデジタル化では信頼関係までカバーできないと考える担当者が多いのです。

エクセル万能主義と“属人化”

調達部門で働くベテランバイヤーの間では、エクセルは万能ツールです。

マクロやVLOOKUPを駆使し、自分だけの管理表を組み上げて日々の業務をさばいています。

しかし、これは“個人のノウハウの塊”でもあり、システム化とは逆行するものです。

「Aさんしか使えない」「急な退職で大混乱」「業務標準化が進まない」

こうしたリスクを現場は肌でわかっているものの、変化への漠然とした不安もまた根強く、このジレンマが昭和的な業務スタイルを温存させています。

本当の課題は“業務プロセス”と“人”の変革

業務フローの“暗黙知”を可視化できない

調達購買の業務には、公式マニュアルだけでなく、実は膨大な“暗黙知”＝経験則にもとづく手順や判断基準が存在します。

たとえば、「このサプライヤーは早めに督促しないと納品が遅れやすい」「コストダウン交渉は●月が効きやすい」など、数値では表現しづらいノウハウです。

これらが明文化・標準化されていないと、どんなITツールも“骨抜き”になってしまいます。

DX化は単なるデジタル化ではなく、こうした“現場の知恵”を可視化し、合理的な業務プロセスへ再設計する覚悟が必要になります。

“心理的安全性”をどう確保するか

新たなシステムや業務プロセスの導入には、「自分のやり方が否定される」「評価されなくなるかもしれない」という現場の不安を伴います。

特に調達購買現場は、中堅層・ベテランの経験値に大きく依存しているだけに、この抵抗は思った以上に強いものです。

“失敗できる余地” “皆で学び合う文化”といった心理的安全性がなければ人とプロセスの変革は前に進みません。

よくある“うまくいかないDX施策”の実例

トップダウン型「システム入れ替え」失敗ケース

経営側主導で、「今度からクラウド型の発注・請求プラットフォームに切り替えます」と告知したものの、現場から「またやるのか…」「どうせ前と同じだ」と冷ややかな空気。

サプライヤー各社への説明会も不十分で、“うちはしばらくFAXでお願いしたい”と妥協案が乱立。

気づけば従来の紙・エクセルとの二重入力が発生し、「かえって手間が増えたぞ」と現場から総スカン状態、結局従来方式に戻したという事例を多く見てきました。

IT部門主導「パッケージシステム」形骸化の現場

IT部門が主導してパッケージERPを導入。

しかし、調達現場の“クセ”を吸い上げきれず、「この操作では普段の納期調整がやりにくい」「発注先ごとのイレギュラー処理がパソコンでできない」といった不満噴出。

現場は結局「裏でエクセル管理」を続け、システムの利用率が上がらず、投資効果も不明瞭に終わる――。

このような現場の声を無視したDX失敗例が、銀行や公的機関のみならず、ものづくり現場でも後を絶ちません。

ロールモデル事例と“突破口”の見つけ方

現場と二人三脚のDX推進

とある大手製造業では、若手・現場リーダーを巻き込んだワークショップを重ね、調達業務の“つまずきポイント”を徹底掘り下げしました。

「本当に困っている現象」「サプライヤーと合意できる運用」をベースに、IT部門がプロトタイプを何度も修正。

こうすることで、新業務フローの定着率が格段に上がったのです。

現場主導のモチベーション醸成と、現状の課題解決が両立した“強いDX”の好例です。

小さな成功体験をコツコツ積み重ねる

DX化＝一気に全部システム化、ではありません。

たとえば「見積依頼だけ電子化」「受領確認だけメール連絡」など、現場の負担も少なく成果が見えやすい部分から着手し、成功体験を共有するのが有効です。

「このやり方なら効率が上がった」「サプライヤーさんも喜んでいる」――こうした“小さな前進”を現場と一緒に積み重ねることで、大きな壁も乗り越えることができます。

現場発想の「これからの調達DX」戦略

人とデジタルが両輪で進む柔軟な設計

今後の調達部門に求められるのは、“全自動化”ではなく、“人とデジタルのベストミックス”です。

たとえば、重要な調整や異常発生時は経験豊富なバイヤーが介在し、日常的なプロセスはデジタルツールに任せる、といった住み分けが現実解です。

また、現場で“誰かのノウハウに依存しない仕組み”を作ることで、イレギュラーに強い組織となります。

サプライヤーとの「協創」で業界標準を作る

調達DXは、発注側だけでなくサプライヤー側の協力が不可欠です。

「御社ではこういう仕組みが便利ですか？」「こんな運用なら導入しやすいですか？」と対話しながら、お互いが納得できるUXを目指しましょう。

この対話を業界横断で進めば、昭和的な商習慣や「紙＆FAX文化」からも脱却しやすくなり、ひいては新しい業界標準の創造にもつながります。

まとめ：本当の“変革”は現場の痛みとともに進む

調達課のDXが進まない本当の理由は、“アナログ文化への固執”や“ITリテラシー不足”だけではありません。

根底には、現場の知恵と習慣、業務の暗黙知、そして人の心理的安全性や時代を超えた“つながり”へのこだわりがあります。

この本質を深く理解し、「現場と共創する変革」「人・業務・デジタルを繋ぐ最適解」を模索し続ける姿勢こそ、これからの製造業の発展の鍵だと私は強く信じます。

小さな成功を重ね、業界の新たなDX地平を皆で切り拓いていきましょう。