行政×商工団体が主導する地域製造業のサプライチェーン座組みデザイン

はじめに：変革が迫られる地域製造業のサプライチェーン

日本の製造業は、昭和の高度成長期から令和の現代に至るまで、時代とともに大きく姿を変えてきました。

しかし、特に地域の中小製造業では、今なおアナログ的な商習慣や業界構造が色濃く残るケースが少なくありません。

人口減少・高齢化による人手不足、デジタル化の遅れ、脱炭素要請、地政学リスク拡大、そして大災害リスクなど、多様な外部要因が製造現場やそのサプライチェーンを直撃しています。

このような状況下、日本各地の行政と商工団体、業界団体が主導し、地域ネットワーク全体でサプライチェーンの「座組み」デザイン（再構築）に乗り出す動きが今、加速しています。

本記事では、調達・生産・品質・自動化の各分野を現場目線からひもとき、「行政×商工団体」が牽引する新たな地域サプライチェーン設計のあり方や、そこでのバイヤー・サプライヤーの攻め手・考え方を深掘りします。

行政と商工団体が主導する理由

個社最適から地域最適・全体最適へ

従来は、大手メーカー（OEMやTier1）が自社の調達政策に従ってパートナー企業やサプライチェーン（系列や下請け構造）を築いてきました。

ところが今、自然災害や感染症などの危機（いわゆるサプライチェーン分断リスク）が表面化し、地域全体のつながりのモロさが課題となっています。

行政や商工団体が主導する理由の一つは、複数企業を横串で束ね、「個社最適」から「地域・全体最適」へとパラダイムをシフトするためです。

特に、中小企業が数多く集積するエリアでは、一つの工場やサプライヤーに何かあった場合、地域全体に波及する影響を防ぐ必要があります。

人材・資本・ノウハウの共有

行政や商工団体は、産業支援施策や補助金、共同受発注プラットフォームの構築、研修・人材育成など、個社では難しいリソース支援を横断的に行えます。

また、競合関係にある企業同士でも、資本やノウハウ、人材等の地域資産を相互利用・融通できるようコーディネートできるのが、大きな強みです。

最近では、異業種・異分野連携や大学・研究機関も巻き込んだオープンイノベーションを、行政・地元金融機関・商工団体等が主導する事例も増えています。

「地域サプライチェーン座組み」の最新トレンド

デジタルプラットフォーム化

全国で進められているのが、行政や商工団体によるサプライチェーン管理・情報共有基盤のデジタル化です。

例えば共同受発注システム、工程進捗の見える化ツール、調達先探索プラットフォームなどを構築し、「アナログ帳簿」や「電話・FAX文化」からの脱却を加速しています。

これにより手配や納期管理、在庫情報のリアルタイム化が可能になり、緊急時のバックアップ体制が強化されるメリットもあります。

災害・BCP連携ネットワーク

特に地方都市では、地震や台風・洪水によるサプライチェーン寸断、ひいては工場操業停止、その延長で地域経済の停滞が直撃します。

そこで行政主導でBCP（事業継続計画）や緊急時相互支援ルール、資材融通・人員派遣の連携ネットワークを実装。

「普段は競争、いざという時は協調」でリスクを共助できるしくみ構築が進みつつあります。

地域クラスター形成・共創型マッチング

自治体と商工団体が、同業種・異業種混合型の「地域クラスター」を形成し、共同受注プロジェクトや新たな顧客・バイヤーに向けてチームで提案・参入を図る事例も増えています。

たとえば「医療×機械×IT」「食品×パッケージ×物流」のような異分野複合を促進し、新事業創出やサプライチェーン全体の稼働率向上を実現しています。

現場目線で考える「サプライチェーン座組み」刷新の要点

現場で根強く残るアナログ慣行とその壁

私が現場で痛感してきたのは、「いつものあの人」「電話一本で間に合う」など、パーソナルな信頼関係とアナログの安心感に依存する商慣行の強さです。

FAXの「紙で残る安心感」、直接訪問による「顔パス的」交渉、記録よりも口約束が現場推進力になるシーンはまだまだ根強く残っています。

しかしサプライチェーンの高度化や災害リスク対策、グローバル化対応となると、こうした〝昭和的手法〟では立ち行かない場面がますます増えています。

現場は「デジタル化に乗り遅れたくない」「でも急変化にはついていけない」そんな葛藤の中で揺れ動いている印象です。

ラテラルシンキングの視点：新たな座組みづくり

真に効果的な地域サプライチェーン「座組み」の設計には、単なるDX（デジタル化）だけではなく、アナログとデジタルの「いいとこ取り」が重要です。

たとえば、ITが苦手な現場作業者や熟練バイヤーも使える「かんたん入力」や「音声記録」など親しみやすいツール。

また、困った時も「顔が見える」相談窓口や人的ネットワークの温かさを失わずに、情報共有やデータ蓄積の精度を高める仕組みが求められます。

「困った時はすぐ駆けつける」「頼まれたら何とかしてやる」現場ならではの支えあい精神、つまり“昭和的な粋”を残しつつ、業務効率化を狙うアプローチが成功の鍵です。

バイヤー目線・サプライヤー目線で考える、新たな時代の攻め方

バイヤー（購買担当者）が地域全体を設計する時代

従来のバイヤーは、個社利益の最大化やコスト低減が主たるミッションでした。

これからは、地域ネットワークや複数サプライヤー連携を活用した「全体最適」という観点が重要です。

たとえば複数社で共同購買し仕入れコストを抑えたり、各社が得意分野を分担した多能工生産体制を構築して納期対応力を高めたりすることが求められます。

またサプライチェーン全体のコスト・品質リスク、在庫の分散最適化など、調達戦略の視野も拡大する必要があります。

サプライヤー（部品・加工・素材メーカー）の発想転換

一方、サプライヤー側も「個社受注」中心から「地域座組みでまとめて受注」「異分野・新業界に挑戦」と発想を広げる絶好のチャンスです。

行政や商工団体が主催するマッチング会、合同提案プロジェクト、共同研究などへの積極参画。「自社の強み」と「地域のネットワーク」の融合を意識した営業・技術開発がますます重要になるでしょう。

また今後強化されるESGやSDGs（社会・環境配慮）の流れに即して、「地域の安全・安心」「地産地消・カーボンフットプリント削減」への対応も大きな価値となります。

成功事例に学ぶ、地域サプライチェーン デザインの先進例

中部地区：行政連携による共同BCPネットワーク

ある中部地区では、県と市、商工会議所がリーダーシップを取り、主要工場・サプライヤー約80社による「災害時相互支援ネットワーク」を設立。

デジタルプラットフォームで工場設備・人員・資機材の稼働状況や空きリソースを共有し、災害発生時には臨時委託・設備貸与・物流ルートの切り替えを即時で実行できるしくみに整備しています。

関西地区：異業種連携の地域サプライチェーンモデル

また関西地区の先進都市では、自治体支援のもと、製造業・IT・物流会社が合同で「スマートファクトリーコンソーシアム」を設立。

AIによる受発注自動化、工程最適化、共同ラボ設立、人的交流・研修も一体化し、地域サプライチェーンの柔軟化と人材の多能工化を一気に推進しました。

その結果、従来付き合いのなかった企業同士も短納期案件や高難度技術要請に「地域ワンチーム」で応え、バイヤー側にも競争力の高い選択肢を提示できるようになっています。

これからの製造現場・バイヤー・サプライヤーへ伝えたいこと

日本のものづくりは、現場の工夫や粋な対応力、業界横断の協調と競争があってこそ発展してきました。

今後は変革を恐れず、アナログの良さを活かしつつも、デジタルや地域ネットワークを積極的に取り込むことが、現場力強化とサプライチェーン全体のレジリエンス（強靱化）への最短距離です。

行政や商工団体のサポート、先端事例から学び、バイヤー・サプライヤーという立場を超えて「地域とともに生きる」座組みデザインへ日々挑戦していきましょう。

これからの日本の地域製造業、その明日は、あなたの「一歩踏み出す勇気」と「現場目線の知恵」が創り出すのです。