人事DXを進めた結果ベテランの反発が強まる場面

はじめに：人事DXとベテラン反発、その現場のリアル

製造業の現場において、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。
特に人事分野は、紙ベースからデジタル管理への移行、勤怠やスキル管理などの自動化、データベースによる人材育成や配置の最適化が進められています。
一方、「昭和的な現場感覚」が色濃く残る工場や事業所では、特にベテラン従業員によるDXへの反発が深刻な問題となるケースが多々あります。

本記事では、20年以上の製造現場経験を持つ筆者が、現場目線で「人事DX」が実際にどう受け止められ、なぜベテラン層の反発が生まれるのか、その場面を丁寧に掘り下げます。
併せて、調達・購買、生産管理、品質管理、自動化などのさまざまな分野における潮流や、現実的な対応策、未来展望についても言及します。

人事DXとは何か？アナログ現場への波及

人事DXの取り組み概要

人事DXとは、人材情報管理や評価、勤怠管理、社内コミュニケーションをデジタル技術で効率化・高度化することを指します。
紙やエクセル中心の業務から、クラウド型のシステム導入やAI分析、モバイルアプリでの申請・報告等への刷新が進んでいます。

製造業では、現場の担当者のスキルや資格の可視化、人材配置の最適化、教育・OJT進捗の管理、パート・期間社員を含む勤怠管理システム化などが導入事例として増えてきました。
いわゆる「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」の活用最大化を狙った企業変革のうねりです。

DX導入が進む背景と課題

人事DXの背景には、人手不足、熟練者の高齢化、大量退職、技能伝承の危機など多くの構造的課題があります。
また、業務の属人化や、「現場勘」に頼った判断、非効率な紙書類の山も長年の課題とされてきました。

それに対し経営層は、標準化・効率化を強力に推し進めるために人事DXに取り組んでいます。
しかし、長年アナログでやってきた製造業のベテラン層は、「合理化」「効率化」イコール「仕事が無味無臭なものになる」「自分の経験や勘を無視される」と受け止める傾向があります。

ベテランの反発が強まる実際の場面

反発が起こる典型的なきっかけ

1. 紙の作業日報からタブレット入力への転換

特に年配の技能者は、「紙のメモ→日報作成」という長年のルーチンを変えられることへ反発します。
「字で書いて覚える」「書き込みながら微妙な変化を記録する」ことが身体化しているため、デジタル化に強い違和感を覚えます。

2. 勤怠管理の打刻デジタル化

タイムカードから顔認証やICカード、スマホアプリへの移行は「監視されている」「自分たちが信頼されていない」と感じやすく、管理側への不信を招くこともしばしばです。

3. 人事評価の定量化

今まで「部長や課長がよく見てくれているから」という暗黙の了解で評価されてきた部分が、数字やAIで評価されることに強い不安を持つ人も少なくありません。
「数値や傾向だけで何が分かる！」という気持ちは、現場経験が長い人ほど強いものです。

反発が慢性化・可視化するパターン

・デジタルシステムの初期トラブルをことさらに問題視し、「やっぱり前のやり方が良かった」と主張
・新しい仕組みでの入力を後回しにし、結局紙ベースでメモや伝達を続ける
・管理層への非公式な圧力（「現場がついていけていない」「余計な仕事が増えた」などの声）を組合経由で訴える

こうした反発は「一時的な戸惑い」ではなく、現場を二分し、場合によっては若手とベテランの対立、離職者の増加として表面化することもあります。

なぜベテランはここまで反発するのか？

経験と勘、職人魂が揺らぐ恐怖

長年現場で積み上げた「コツ」「経験知」が、いきなり数値やマニュアル、システムに置き換えられることによる喪失感が最大の理由です。
ベテランの強みは「例外対応」「暗黙知の伝承」にあり、こうしたノウハウはマニュアル化しにくい部分です。

「ならし運転では○○を必ず見る」「新素材の投入時は、微妙な機械音の変化に耳を澄ます」など、現場独特の感覚や判断ポイントが否定される体感を持つのです。

自分の存在価値に対する不安・焦燥

本当に根深い反発は、「自分たちベテランの価値が失われるのでは？」という危機感です。
「新制度であれば誰でもできる仕事にされてしまう」「自分の技術が伝承されなくなる」「人事評価がシステム任せで正当にされなくなる」といった不安は、プライドとともにそのまま反発となって現れます。

昭和的ヒューマンタッチと現場自治

昭和から続く「阿吽の呼吸」や「顔色を見て調整する現場自治」という文化もまた、急激なDX改革を受け入れにくくしています。
「現場目線を経営は理解していない」「仕組み先行で現場の声が軽視されている」この意識が、組織内の不協和音を強めるのです。

調達・購買やサプライヤーとの関係にも及ぶ影響

バイヤー目線：業務効率UPの一方でベテランとの軋轢

調達購買部門は、デジタル化により見積から発注、納期管理、進捗フォローが圧倒的に効率化されます。
サプライヤーともWebポータルやオンライン商談でやり取りがスムーズになり、属人的なコスト交渉・資料管理も標準化可能となりました。

一方、ここでもベテランバイヤーは「細かな交渉術」や「現場との意思疎通」という強みが見えにくくなり、「AI最適化に任せてこの会社の特徴が消えてしまわないか？」「調達ノウハウの伝承が難しくなっていないか？」という懸念が現れます。

サプライヤーサイド：変化への柔軟対応が求められる時代

取引先（サプライヤー）からすれば、発注側のDXによってルール変更やシステム強要が増加し、「今までの担当ベースのグレーな調整」が減っていきます。
「定型処理なら問題ないが、例外案件では電話・面談の柔らかさが恋しい」という声も出てきます。
こうした時代にサプライヤー側は、単なる「モノ売り」から「事業成長のパートナー」として、より柔軟かつ提案型に進化する必要性も増していきます。