健康管理システムの導入目的が曖昧なまま進む危険

はじめに：現場目線で考える健康管理システムの導入

健康管理システムの導入は、近年の製造業界で頻繁に話題に上っています。

背景には働き方改革や生産性向上への圧力、従業員の安全配慮義務の徹底、そして感染症対策としての需要拡大などが挙げられます。

しかし、現場の実態を見ると「なぜ健康管理システムを導入するのか」という目的が曖昧なまま、指示だけが先行して進められるケースも少なくありません。

システム導入に躍起になるあまり、本来の目的や運用現場の実態が置き去りにされていないでしょうか。

今回は、健康管理システム導入の目的が明確でないことで起きがちなリスクや、その解決策について、現場経験に基づいて考察します。

なぜ健康管理システムを導入するのか？目的が問われる時代

現場が感じる健康管理システム導入の「違和感」

昭和から続く日本のものづくり現場には、「健康管理=自己責任」という意識が強く根付いています。

健康診断の実施記録や休業管理、労災発生時の報告など、多くは紙ベースや属人化した管理が続いているのが実態です。

このような環境下では、突然「健康管理システムを導入しましょう」と本社や経営層から指示が降りてきても、現場は「何のために？」「誰が使うの？」と戸惑います。

なぜなら、これまでの属人的なやり方でも”何とかなっている”という感覚と、システムを入れることによる現場負担増の懸念が大きいからです。

企業規模が大きくなればなるほど、拠点ごとに管理実態も異なっており、本社主導で一律の仕組みを押し付けるだけでは現場が納得しません。

表面的な目的例とその危険性

よく見かける導入目的には、次のようなものがあります。

・法令遵守の強化（労働安全衛生法対応など）
・健康診断結果や出退勤管理の効率化
・感染症リスクの管理と早期対応
・企業のブランド価値向上（ホワイト企業アピール）

これらの目的は一見正当ですが、「なぜ自社で、今導入しなければならないのか」という納得感が現場で得られていなければ、形だけのシステム導入で終わってしまう危険があります。

結果として、現場負担がかかるだけで「使われない仕組み」や「データが活用されない仕組み」が量産され、投資に見合った成果が得られないままになります。

目的不明確な健康管理システム導入がもたらすリスク

リスク1：デジタル化“ごっこ”による現場疲弊

健康管理システムを入れても、肝心の登録・入力作業は現場任せ、または総務や人事部門に過度な負担を強いてしまう事例は少なくありません。

本来は現場作業に集中したい担当者が、「新しいシステムへの毎日の入力が増えて大変」「いちいちパソコンを立ち上げるのが面倒」という声をあげます。

管理部門もまた、過度な作業量や属人的なデータ管理から抜け出せません。

システム投資をしたつもりが、結局「現場業務を邪魔する存在」になれば、現場と管理部門双方にストレスが蓄積します。

リスク2：データが活用されず“死蔵資産”化

入力した健康管理データが、のちに活用されることもなく「保管のためのデータ」になっていることも多いです。

例えば、健康診断の記録は集めただけ、異常値が出ても後追いせず、健康起因の事故防止や作業配置の最適化に役立てずに終始していないでしょうか。

本来であれば、分析やフィードバック、将来的な人員配置計画に活用できるはずのデータも、明確な活用目的が現場で共有されない限り、倉庫に眠る膨大な紙ファイルと同じになってしまいます。

リスク3：従業員の信頼喪失・プライバシー意識の高まり

近年は従業員の健康情報が極めて個人的な情報である、という認識が高まっています。

健康管理システム導入の趣旨やデータの取扱ルール、プライバシー保護策を明示せずに「とりあえず登録して」と求めてしまうと、社員の不安や疑念を招きかねません。

結果として「会社は信用できない」「自分の健康情報がどう使われるのか不安」といった声が噴出し、組織の信頼関係に禍根を残す恐れもあります。

実践的アプローチ：曖昧な目的のまま進めないために

ステップ1：現場のペインポイントとシステム化の必然性を洗い出す

導入ありきで動き出す前に不可欠なのは、「現場の困りごと（ペインポイント）」を徹底して棚卸しすることです。

・健康診断の集計や通知が遅くなることで配属計画に支障が出ている
・危険作業従事者の体調把握が属人化していて見落としが生じている
・紙に記録していた就業前・後の体調チェック、記録ミスや改ざんリスクがある

このような現場ニーズを洗い出し、「なぜ今、デジタル化（システム化）が必要なのか」「どのプロセスが劇的に改善されるか」を明確化することが、導入成功の第一歩です。

ステップ2：業務フロー全体最適と、現場・管理部門の合意形成

システム導入の成否は、現場・管理部門・IT部門それぞれの業務フロー全体を見渡し、「今誰が何をどうしているのか」を明確にし、現実的な業務負担の分担やルール作りを合意形成できるかにかかっています。

トップダウンで「これをやりなさい」ではなく、現場が理解・納得し、自分ごととして運用できる仕組みを目指しましょう。

業界として旧態依然としたアナログ業務が残る場合でも、「切り替えに伴う一時的な負担」「定着までのサポート」など、移行期に工夫すべきポイントやケアも必要です。

ステップ3：健康情報の“見える化”だけで終わらせない

システム導入のゴールは、単なる“健康情報の見える化”ではありません。

日々の体調データから傾向を読み取り、事故予防や安全衛生レベルアップに活かす。

経営として従業員の健康保持を経営戦略に組み込み、人的資本としての能力発揮や離職防止、生産性向上へつなげる。

「どんな成果を、いつまでに、どの粒度で目指すのか」を定めることで、投資効果が最大化します。

バイヤー/サプライヤー視点：導入現場の「リアルな課題」

バイヤーとしての視点

製造業のバイヤーの立場から見ると、健康管理システムの選定・導入は単なるIT投資ではありません。

現場の安全管理水準・品質管理体制・労務リスクへの備えは、取引先からの信頼そのものに直結します。

しかし、単に「新しいシステムを入れたから安心」という安直な姿勢では、調達先・取引先からも見透かされてしまいます。

「どれほど現場に定着し、成果に結びついているか」「従業員の理解を得て運用できているか」という観点が、これからは選定基準となります。

サプライヤーとしての視点

一方、下請け・サプライヤーとしては、仕入れ先・元請けから「健康管理体制を強化せよ」「健康経営を可視化せよ」と要求されることも増えてきました。

その際、自社内の運用実態・体制レベルを客観的に把握し、改善計画やデータ整備の必要性を説得力ある形で提示することが重要です。

単に「導入予定です」ではなく、「現場の実態に合わせ、こんな業務プロセス改善を目指します」という具体的なビジョンやロードマップを示せれば、バイヤー視点からも好印象を持たれるでしょう。

昭和的体質を乗り越えるためのラテラルシンキング

“とりあえず”導入ではなくビジョンから逆算する

システム導入＝デジタル化推進＝経営改革と早合点してしまう風潮がありますが、本質は「自社の戦略に対して何を実現したいか」という大前提から逆算することです。

安全・安心を「見せかけ」ではなく「実態」として企業価値につなげたい。

この想いが現場・経営双方で共有できれば、昭和的なアナログ体質も乗り越えて新たなイノベーションに到達できます。

現場・総務・経営層の三位一体で取り組む

業務効率化や働き方改革、コスト削減はもちろん大切です。

しかし、それ以上に健康管理システム導入の真の狙いは「従業員エンゲージメント向上」と「現場の安心・安全」の確保です。

現場担当者・総務/人事/産業衛生部門・経営層が一体となり、目線を合わせたうえで、個別最適にならない全体最適の構築に挑戦しましょう。

まとめ：目的なき導入の危険を回避し、“本質の健康管理”を目指そう

健康管理システムは、費用やシステムスペックだけで選ぶものではありません。

本来の目的を現場目線で徹底的に棚卸し、業界特有のアナログ体質も分析し、全体最適の業務フローを描く。

特徴的な文化や人間関係、現場の“肌感覚”も大切にしつつ「使われる仕組み」「成果を生む仕組み」を着実に根付かせる。

これこそが、健康管理デジタル化において最も優先されるべき視点です。

現場の声を聴き、経営戦略とつなげるラテラルシンキングによって、昭和的体質から一歩前進した“21世紀型のものづくり現場”を共に実現しましょう。