産業医サービスを外注任せにするリスク

はじめに：なぜ産業医サービスの外注が進むのか

近年、製造業の現場では産業医サービスを外部に委託するケースが増えています。

働き方改革や健康経営の推進、法令順守の観点から、産業医の配置が必須となりつつあります。

しかし、慢性的な医師不足やコスト抑制、社内に産業医の知見を持った人材がいない場合など、外部サービスに頼らざるを得ない現実があります。

一見すると、外部サービスの活用は合理的な選択のように思えます。

実際、多忙な工場長や人事・総務担当者の負担軽減、専門知識の確保、迅速な法令対応など、多くのメリットが存在します。

ですが、安易に産業医業務を外注任せにすることには、想定外のリスクも潜んでいます。

本記事では、20年以上の製造業現場の経験をもとに、産業医サービスの“外注依存”に潜むリスクを多角的に掘り下げ、今後の製造業の健康経営・労務管理のあり方を一緒に考えていきます。

産業医の役割とは何か：法律と現場実務のズレ

法令上の産業医の位置づけ

労働安全衛生法により、一定規模以上の事業場には産業医の選任義務が課せられています。

産業医は、労働者の健康管理や職場巡視、ストレスチェックへの対応、健康相談、就業措置の意見提示、多忙な現場におけるメンタルヘルス対策など、“現場でしか分からないリスク”に目を配る役割を求められています。

現場主導が難しい日本の構造

日本の製造業は従来、“現場主導文化”が根強く、アナログな製造ラインやトップダウンのマネジメントが今も色濃く残っています。

その結果、産業医の活動も「お飾り」「法律上義務だから」という受け身の位置づけにとどまりやすく、現場の課題解決や職場環境の抜本的な改善にはなかなか直結しない状況が多いのです。

外部委託への流れの加速

近年は社内で産業医機能を十分担えず、コスト優先・形式優先で「産業医（もどき）サービス」を外部委託する企業が急増しています。

委託先は主に医療法人や専門業者で、契約内容も「名義貸し」に近い形態から、定期巡回・健康相談・コンサルティングまで多様化。

現場の実情と法令の“建て前”のギャップが拡大するなか、外注任せが暗黙の標準になりつつあります。

産業医サービス外注任せの落とし穴

リスク1：現場理解の欠如による提案力の低下

外注産業医は、通常、月1〜2回の訪問やリモート対応のみで現場全体を把握するのは困難です。

工場ごとの作業プロセス・人間関係・リスク要因（有害化学物質、騒音、温度変化、フォークリフト事故など）は、一般論だけではとらえきれません。

外部産業医が「マニュアルに沿って」「最低限の法的チェックだけ」で終始してしまうと、現場目線の実質的な問題解決力は大きく損なわれます。

たとえば「熱中症リスクを下げたい」と現場が求めていても、産業医が“体感”や“現場ヒアリング”をせず事務的にアドバイスするだけでは、その提案は現場には響きません。

リスク2：従業員の心理的頼り先が消える

工場現場では、言い出しづらい健康・メンタルの悩みが意外なほど多いものです。

社外から来る“名義上の産業医”では、従業員がリラックスして相談できないケースが増えます。

特に、メンタルヘルスやハラスメント被害の相談、就業上の配慮必要案件などは「顔が見える」「人柄が分かる」産業医で初めて信頼感が生まれます。

その点、外部産業医に頼りきると、数字や帳票上は“サービスを提供した”と記録できても、従業員心理としては拠り所がなくなり、積極的な相談・改善提案が減ってしまうのです。

リスク3：問題発生時の対応責任と遠さ

産業事故や労災、業務災害、精神疾患による自殺などの重大案件が発生した場合、会社の社会的評価・法的リスクは極めて大きくなります。

産業医が社外の業者であれば、緊急対応の指示系統が遅れたり、会社独自の判断と食い違いが生じたりしがちです。

時に、委託産業医が「私は契約範囲でしか動けません」と責任逃れしてしまうリスクも現実に起きています。

社内関係者と綿密な連携が取れない外注サービスでは、緊急時のリスクマネジメント力が大幅に低下する恐れがあります。

リスク4：“産業医業務”が形骸化しやすい

書類上は巡視や面談を実施しても、実態が伴わないケース、産業医サインのためだけに運用している形骸的業務になりがちです。

法令監査の際にも、実地での業務遂行や現場の声の反映が問われるため、形だけの委託は“法令違反”として摘発されるリスクも上がります。

また、社内で主体性や現場自浄力を育てる土壌も育まれにくい弊害も顕著です。

昭和からのアナログ体質、なぜ抜け出せないのか

“お上頼み”の文化と「社外任せ」の弊害

昭和時代から日本の製造現場では、「決まりごと」「上からのお達し」に従うことで“不祥事を未然に防ぐ”というスタイルが主流でした。

産業医制度も「外部委託すれば安心」「第三者証明でリスクヘッジ」といった形だけの外注依存症から抜け出しきれていません。

現場の“声なき声”を汲む仕組みの不在

多くの工場では、改善提案や従業員相談が「面倒ごと」「上司の顔色しだい」で放置されやすい風土が残っています。

外部産業医は、こうした現場の微細な温度感や潜在的ストレス要因を“見える化”することが極めて困難です。

この「声なき声」をどうすくい上げるかは、アナログからデジタルへの本質的な改革や、現場・経営・産業医の三位一体の連携がなければ実現しません。

産業医サービス活用の“真の価値”を引き出すために

外注との“協業”という発想

完全な内製化が難しい現場においても、“外注任せ”ではなく、“協業”としてのパートナーシップが必要です。

例えば「現場巡視時には、必ず現場リーダーや班長同行で詳細説明を行う」「産業医面談後、現場改善会議を開催し提案内容を実装する」など、関係者全体でPDCAサイクルを回していく運用が有効です。

社内リーダーの健康・安全意識の醸成

産業医が外部であれ、社内で日常の衛生管理者や班長・ライン長に「現場の健康管理は自分たちの手で守る」という自覚や教育を徹底していくことが大切です。

健康情報やリスク情報、ストレスチェックの声などを現場で能動的に発信し、産業医を“使いこなす”側に回ることも重要です。

デジタル活用による現場課題の“見える化”

IoTデバイスやウェアラブル端末、AI解析など、今や現場でも様々な健康データが取得可能です。

外部産業医への情報提供を充実させ、定量的な安全管理、早期のリスク可視化、個別フォローアップなど、外部人材でも実効的な改善提案を行える“データドリブン”運用を模索すべき時代です。

まとめ：製造業発展のため「外注任せ」から一歩前へ

産業医サービスの外注は、決して悪いことではありません。

むしろ、今後ますます求められる「健康経営」「人的資本経営」「多様な働き方」において、プロフェッショナルな知見を柔軟に取り込むことが重要です。

しかし、一番いけないのは「お任せ」「形式だけ」「トラブルのときだけ」の外注任せです。

製造業の真の現場力は、“会社自身が主体的に健全な職場・安心して働ける環境をつくる強い意思”にあります。

現場を知り、現場と対話し、外部パートナーと一緒に地に足のついた健康経営を築くことが、昭和から令和への“新たな現場改革”の第一歩となるのです。

これからの産業医サービス活用を考える方々に、少しでも実践的なヒントになれば幸いです。