昭和の「現場任せ」が技術伝承を断絶させる問題

はじめに ― 技術伝承が危機にある製造業現場

製造業現場は、かつての日本経済を支えた屋台骨です。

その高い技術力と緻密なものづくりは、世界からも称賛されてきました。

しかし、本記事のタイトルにもある通り、「昭和の現場任せ」文化が長らく続いてきたことで、現在深刻な技術伝承の断絶問題が浮き彫りになっています。

本記事では、現場を知り尽くした筆者の視点から、なぜこのような問題が発生するのか、どこに本質的な課題があるのかを深掘りし、さらに現場で今すぐ取り組める実践的な解決策や、今後の業界動向について解説します。

製造業に従事する皆様はもちろん、将来バイヤーを目指す方、サプライヤーの方々にもぜひ知っていただきたい内容です。

なぜ「現場任せ」が根付いたのか――”阿吽の呼吸”の時代背景

現場力こそ製造業の強みだった昭和的価値観

昭和の高度経済成長期、日本各地の工場では生産リードタイムの短縮や品質向上、コスト競争が厳しく求められました。

それに応えていたのが熟練の現場社員たちであり、彼らの「背中を見て覚えろ」「やってみせて、やらせてみて、ほめてやる」といった指導法が、ものづくり文化を支えてきました。

その日常にはマニュアルが追い付かない“暗黙知”があり、ベテランの阿吽の呼吸や、現場独自のノウハウ、微妙な調整力こそが命という雰囲気が蔓延していました。

アナログ文化が抱える落とし穴

この“現場任せ”が功を奏した理由の一つに、生産現場の自律性と柔軟性があります。

しかし、バブル経済崩壊後のリストラや人員削減、技能継承者の減少、団塊世代の大量退職などによって、人材やノウハウの蓄積サイクルが急激に揺らぎ始めました。

それにも関わらず、アナログな根性論や「現場は任せておけば大丈夫」という昭和的思考は温存され続けました。

このギャップが現場の疲弊を生み、「何がどこまでできるのかわからない」「属人化が進み、誰も引き継げない」という構造的な問題に陥っています。

「技術伝承の断絶」がもたらす深刻な弊害

“OJT神話”の崩壊と若手育成難航

「OJT（On-the-Job Training）で若手を育てる」という手法は、一見効率的に思えます。

しかし、現場メンバーの高齢化やベテラン不足、業務量増大により、そもそもじっくり教え、見守る余裕がありません。

若手は“見て盗む”しかない状況となり、ミスやトラブルは自己責任にされがちです。

これが「怖くてチャレンジできない」「何が正解か分からない」といった現場の萎縮を生み、技術が伝わらない負のサイクルへと転落します。

属人化とブラックボックス化のリスク

業務が属人化し、特定の人しかわからない「秘伝のタレ」が増えます。

本来製造業に必要な“標準化”や“再現性”が阻害され、品質事故や納期遅延、予期せぬトラブルが増加します。

これが顧客との信頼関係にも悪影響を及ぼし、受注機会のロスや利益減少を招きます。

バイヤーやサプライヤーから見れば 「あの会社は誰が担当かで品質や納期が変わる」という烙印を押され、競争力自体が根幹から揺らぎます。

現場コミュニケーションの断絶と情報ロス

ベテランほど「感覚」で語りがちであり、若手や他部署への情報伝達方法のアップデートが進みません。

“業界用語”や“かつての常識”が通じなくなり、「何のための作業か見えない」「背景がわからない」と現場のモチベーションも低下します。

組織を超えたイノベーションや改善活動も停滞しがちです。

なぜこの問題が「製造現場」限定の課題なのか

IT化の遅れと“紙文化”から脱却できない背景

日本の製造業は、他業界と比べてITやデジタル活用が極端に遅れています。

DX推進の掛け声はあっても、日報や作業手順書がいまだ紙運用だったり、情報共有が現場のホワイトボードや口頭伝達に頼りきりだったりする工場は珍しくありません。

システム化による“見える化”よりも「雰囲気や熱意でなんとかなる」という昭和的な精神論が根強く残っているのです。

「カイゼン活動」も形骸化しやすい理由

日本発祥の“カイゼン”も、大組織化するにつれて形骸化し「とりあえずやってるポーズ」になりがちです。

会議や発表のための活動となり、本質的なノウハウ・技術の共有や、後進への分かりやすい伝承が進まない現状があります。

ベテランも「カイゼン書類ばかり増やされて困る」「どうせ現場の声は無視される」と感じ、技術継承のモチベーションを失いつつあります。

ラテラルシンキングで考える、技術伝承危機の突破口

「できる人」を標準化し、ナレッジ資産化する発想

ここで大事なのは、「できる人」に頼り切った属人的マネジメントから、現場が持つ“暗黙知”そのものをデジタル資産化・ナレッジ資産化していくことです。

具体的には、熟練者の作業を動画で記録し一連の業務フローとして残す、工程ごとに“なぜこの調整が必要なのか”という根拠を書き起こす、トラブルや失敗事例も「あったこと」として包み隠さず蓄積していくなど、ノウハウ共有の新しい形を目指すべきです。

こうしたアプローチは、熟練人材の“当たり前”や“クセ”を可視化し、若手が「一発で覚えろ」ではなく「見て、学び、繰り返し確認できる」環境づくりに繋がります。

現場の当事者意識を高める「語り部」制度の導入

ベテランの“話を聞き出す”、成功談・失敗談を「語ってもらう」ことが、後進への学びに直結します。

座学やマニュアル作成だけでなく、現場クロストークや語り部会、ポッドキャスト配信など、現代風の情報発信手段も併用し技能伝承のインフラを拡充していくべきです。

これにより、熟練者自身も「自分のノウハウが誰かの役に立っている」という承認と、自己肯定感を手にすることができ、現場に活気と目的意識が生まれます。

デジタルツールと「現場の声」の融合による新しいものづくり文化

AIやIoTによる製造現場の自動化は進んでいますが、「どんなデータを、どこまで可視化するか」は現場の経験値・肌感覚が不可欠です。

ITベンダー任せでなく、まずは現場の声を吸い上げ「何を残すべきか」「どこに落とし穴があるか」をデジタルに落とし込む設計プロセスが求められます。

この視点で現場とIT担当・経営層が協働すれば、“現場力”と“デジタル力”が掛け合わさった次世代ものづくり文化が根付きます。

業界動向と今後のチャンス ― 変化を恐れず踏み出そう

昭和の遺産を「土台」として新しい伝承手法へ

今後の製造業現場では、アナログの“現場任せ”を「悪」とするのではなく、過去の財産を尊重しつつ、その強みをデジタルやナレッジ資産の中核として埋め込むことが大切です。

「現場が勝手に工夫する力」を可視化し、AIやIoTを活用した「見える化」「学び直し」ができる環境への転換期と言えるでしょう。

人材不足を逆手に取った「新しい働き方」への適応

製造業の担い手が減る中、多様な働き方・雇用形態の人材が混じり合うことが必然となります。

多世代・異業種メンバーの知見や異質さこそイノベーションの源泉です。

知識・技能を資産化した上で、誰もが参画できる体制こそ、持続可能な“強い現場”を作ります。

世界のものづくり競争で勝ち残るために

属人的な伝承が通用するのは国内工場間だけです。

グローバル化が進む今こそ、どこの国・どんなバックグラウンドでも「標準化されたノウハウ」で製品品質を再現できる力が問われています。

バイヤー・サプライヤー目線でも、「技術伝承の方法」そのものが企業選定の決定打になる時代です。

まとめ ― 昭和的現場力×デジタル活用で技術伝承を未来につなぐ

「現場任せ＝悪」という短絡的な断罪ではなく、昭和世代が築いた“現場力”と現代のデジタル活用をハイブリッド化すること。

それが技術伝承断絶の深刻な問題を解決し、日本のものづくり産業が次の時代に飛躍するカギとなります。

現場の皆さん、未来のバイヤー・サプライヤーを目指す皆さん、一歩足を踏み出し、新しい時代の技術伝承にチャレンジしましょう。

その一歩が、きっと業界の未来を大きく変える力になるはずです。