「誰のためのDXか」を曖昧にした結果失敗した中小企業の例

はじめに ― 製造業におけるDXの本質とは

近年、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が製造業界でも盛んに使われています。

実際に多くの中小企業が「我が社もDXを推進しなければ」という危機感のもと、新しいツールやシステムを導入し始めています。

しかし、現場を知る身から見て危惧するのは、「誰がDXの主役なのか」を曖昧なまま推進している企業が多いということです。

それは、最新のIT機器やAIを入れること自体がDXだと考えたり、経営層や現場がバラバラの方を向いてプロジェクトが進行する―そんなケースが非常に多いのです。

本記事では、実際に現場で見聞きした「誰のためのDXか」を曖昧にした結果、うまくいかなかった中小製造業の例と、その背景にある日本の製造業特有の構造について深く掘り下げ、失敗から学ぶ次なる一手を考察します。

バイヤー志望の方、サプライヤーの視点、現場で働く多くの方にも役立つ実践的な視点を加えてお伝えします。

DXがなぜ失敗するのか？現場で起きていたこと

具体例1：現場を置き去りにした「見せかけのDX」

ある中小の部品メーカーでは、トップダウンで「IoTセンサー導入による生産ラインの可視化」を推進しました。

カタログスペックやプレゼン資料は華やかで、経営層は「ついに我が社も時代に追いついた」と満足しきっていました。

しかし、実際には現場作業員や班長クラスには「なぜやるのか」「どう変わるのか」の説明もほとんどありませんでした。

導入されたセンサーは、日々の生産・品質管理に本当に必要な情報とはずれたデータばかりを収集。

現場のベテランは「また経営の自己満足でやってるだけ」と感じ、入力や点検を面倒がって放置する事態が散見されたのです。

結果、データは活用されず、数年後には「結局、紙とエクセル管理に戻ってしまった」という失敗に終わりました。

具体例2：購買部門主導のERP導入でサプライヤー混乱

ある企業の調達部門は、生産計画～購買・在庫の一元管理のため、ERP（基幹業務システム）の大規模導入を決定しました。

しかし、現場やサプライヤー（取引先）の業務プロセスや、現実の納入リードタイム、品質管理書類フローなどへの現場ヒアリングが極端に不足。

業者には無理やり新システム用の書類や電子納品形式を求め、社内でも希望日と現場実績がすれ違う事態が多発しました。

サプライヤーは「なぜDX化でこちらの手間だけ増えるのか？」と困惑。

システム導入担当者も「DXって、本当に会社全体や現場のためのものだったのか？」と疑問を抱くことになりました。

現場感覚を無視した結果は…

いずれの失敗も共通するのは、「最終ユーザー＝現場」「協力業者＝サプライヤー」という観点がDX推進から抜け落ちていたことです。

導入時の目的も「見栄え」「トレンド」「投資予算消化」といった短絡的な動機に偏っていたため、「なぜそれが私たちや協力先のために必要なのか？」という問いへの答えを誰も持てなくなったのです。

昭和的“現場万能主義”の罠と、その裏返し

日本の製造業の多く（特に中小企業）は、長年にわたって「生産現場こそが会社の屋台骨である」という価値観に支えられてきました。

これは、現場の職人技や暗黙知の積み重ねが高品質を生み出し、高度経済成長や“カイゼン”の源となった背景を持っています。

ところが、その伝統がデジタル化・DXへの適応を鈍くしている現実も否定できません。

トップダウンもボトムアップもうまくいかない現場構造

多くの中小製造業では、経営層や企画部門が最新のデジタル用語を使ってプロジェクトを立ち上げても、現場にはその意図や成果が伝わっていません。

反対に、現場ベテランの意見に過度に迎合した場合、「自分たちは紙と手書き伝票の方が早い」「エクセル管理の方が安心」とデジタル変革そのものが止まります。

結果として、「誰のためのDXなのか」が常に宙ぶらりんとなり、「とりあえず何かやっている感」だけが残るのです。

“紙と印鑑、FAX文化”の根強さ

2024年のいまもなお、発注書、納品書、検査成績書などの多くが手書き、FAX、Excel手入力によるやりとりという現場が数多く存在します。

「なぜシステム化しないのか？」と訊けば、「書き間違いの修正がすぐできる」「過去にさっと見返せる」「サプライヤーやお客さんにも好評」といった声が返ってきます。

つまり、現場やサプライヤーの“リアルな事情”を変えずにトップダウンでDXを強行しても、その価値が根付くことはありません。

失敗から学ぶ、真のDX推進―必要な視点とは

1. 「DX＝現場/バイヤー/サプライヤーのため」の明確化

成功するDXとは、誰の課題を、どう解決するものなのかを最初に明確にします。

「業績向上のため」ではなく、
たとえば「現場が毎日3時間かかっていた帳票処理を30分に短縮する」「納期確認のやりとりをサプライヤーとミスなく自動化する」といった具体的な現場／調達／協力先の“困りごと”から出発すべきです。

そうすることで、サービス提供者（システム担当やIT会社）と実利用者（作業者、バイヤー、サプライヤー）が納得して同じ目標に向かいやすくなります。

2. 現場・協力先も巻き込んだラテラルシンキング

現場の声だけでなく、サプライヤー、バイヤー、管理部門それぞれの立場で「なぜ今までこうだったのか」「どうしたらもっとやりやすくなるか」を掘り下げます。

ラテラルシンキング（水平思考）で、「この作業、本当に必要か？」「ここの二重チェックは形式だけでは？」と第三者の視点でも考えます。

業務フロー全体を俯瞰し、時には“これまでの常識”を根底から見直す柔軟性が求められます。

3. 「段階的」「実験的」な導入と現場フィードバックの重視

中小製造業では、いきなり大規模なデジタル化を進めるのは現実的ではありません。

まずは現場・サプライヤーが納得しやすい小さな領域（例：一部生産ラインのIoT化、1社限定の納品書デジタル化）から実験し、現場にどんな変化が起きるのかを検証します。

その結果をきちんとフィードバックし、「使い物にならない」「これなら良い」と現場の役割も明確化します。

経営だけでなく、現場や協力先の“肌感覚”を尊重し、少しずつ成功体験を積み重ねていくことが重要です。

バイヤー・サプライヤーのコミュニケーションがDXのカギ

バイヤーが知っておくべき「調達現場のリアル」

バイヤーとしてDX時代に求められるのは、「サプライヤーの実作業や事情まで見通す力」です。

納入管理をデジタル化する際も、「自社基準で押し付ける」ではなく、「相手のやりやすさ、既存プロセス、システム対応への余力」にも配慮しましょう。

サプライヤーの声を現場ヒアリングして初めて、全体最適につながる施策が打てるのです。

サプライヤーから見たバイヤーの一歩先を読む力

サプライヤー側は、バイヤーが「なぜデジタル化を求めるのか」「どんな生産／品質管理の合理化を狙っているのか」を理解する努力も必要です。

自身の現場改革や情報の見える化を武器として、新たな付加価値（納期短縮、品質保証書類の即時提出など）を積極的に提案することが信頼関係の構築につながります。

まとめ ― 「誰のため」の視点がすべてを変える

日本の中小製造業におけるDX推進の失敗例は、「誰のためのDXなのか」が曖昧なまま進めたことに端を発しています。

現場、調達、協力会社それぞれの課題や事情を真摯に汲むこと。

トップダウンと現場感覚、アナログとデジタルの折衷を丁寧に設計すること。

失敗の本質を見極め、現実と理想の間を地道に埋めていく姿勢こそが“新しい地平”を切り拓く鍵ではないでしょうか。

これからバイヤーを目指す方、現場でDX化に悩む方、サプライヤーの皆さんも、「今、自分が進めている変革は、誰のためなのか？」を問い直し、明日からの行動に役立ててください。