人材不足を放置したままDXに挑戦して失敗した中小企業

人材不足を放置したままDXに挑戦して失敗した中小企業

はじめに ― 製造業におけるDXの必要性

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、近年、どの業界でも避けて通れないキーワードです。

特に製造業においては、生産性向上や品質改善、さらには人手不足に対する対応策としてもDXが期待されています。そのため、現場ではさまざまなITツールや自動化設備の導入、業務プロセスのデジタル化が進められています。

しかし、実際には多くの中小企業がDX推進の壁にぶつかっています。その最大の要因の一つが、「人材不足を放置したままDXを進めてしまう」ことです。本記事では、なぜ人材不足を無視したDXが失敗してしまうのか、そしてどうすればDXを成功に導けるのかを、製造業の現場での実体験や業界動向も交えて解説します。

現場で見た「人材不足」とは

中小製造業の現場では、高度成長期から続く昭和型のアナログ業務が根強く残っています。熟練工による知見や手作業に依存したプロセス設計が多いのも事実です。これまで現場業務のオペレーションや生産技術の継承は、暗黙知を伴い、計画的な人材育成も難しい状況が続いてきました。

さらに、近年は人口減少や若手人材の製造業離れ、賃金水準の停滞などで人材確保が非常に困難になっています。現場では「慢性的な人員不足」「スキル伝承の断絶」「多能工化の限界」を訴える声が多く聞かれます。

それでも生産を止めるわけにはいきません。結局、熟練作業者への負担が集中し、既存の人員に依存した運用を強いられる日々が続きます。

DX推進の現場で起きている「現実」

DXを進める際、多くの中小企業が政府や業界団体の推奨、取引先からのプレッシャーを感じ、先行投資としてITツールや自動化設備を導入します。

例えば、工場の見える化としてIoTセンサーを導入したり、購買・生産管理システム（生産管理パッケージやERP）に切り替えたり、各種の業務をデジタル化する事例が相次いでいます。

しかし、現場からは「入力作業が増えてかえって効率が落ちた」「操作方法が複雑で誰も使いこなせない」「システムエラーが起きても直せる人がいない」といった本音が聞こえてきます。

結局、旧来の表計算ファイルや紙伝票によるバックアップ運用がやめられないまま、DXツールが“お飾り”になってしまうケースが後を絶ちません。

なぜ人材不足を放置したままだとDXは失敗するのか

「人がいないのだからITで補おう」という発想は一見合理的に思えます。ですが、現場に根付いた業務を継続的に改善し、成果に繋げるには人的リソースが不可欠です。

たとえば新たなシステム導入には以下のようなコア人材が必要です。

・現状業務を詳細に把握し、適切な要件をまとめる推進リーダー
・各工程の業務フローやノウハウを洗い出せる現場ベテラン
・ITベンダーとコミュニケーションできるITリテラシー保有者
・現場の抵抗勢力を巻き込んでいくファシリテーター

これらの役割を担う人材がいない場合、DX化は「外部コンサル頼り」「ベンダー丸投げ」となり、現場にフィットしない仕組みが構築されてしまいます。その結果、現場は余計な事務作業やトラブルに追われ「やっぱり前のやり方が良かった」となりかねません。

また、導入後の運用・改善段階でも、人材が足りない現場では「日常業務で手一杯」のため、システム改修やデータ分析まで手が回りません。「定着しない」「成果が見えない」→「予算が打ち切り」→「DX失敗」という悪循環に陥ってしまうのです。

昭和のアナログ文化が根強い理由

製造業の現場がなぜここまでアナログ文化にこだわるのか。その背景には、人の手で品質を守り、知恵を絞って異常に対応するという現場力の誇りがあるからです。

紙の日報や伝票、現場ノートは、不確定要素が多い現場で即座の判断につなげやすく、過去のノウハウも蓄積されやすい。加えて、長年慣れ親しんだ方法を急に変えることへの心理的障壁も小さくありません。管理者の世代交代も進まないまま、これまでのやり方が続いてきた背景があります。

また、現場で培われた「暗黙知（匠の勘）」を形式知（マニュアル、システム化）に落とし込む難しさも無視できません。ノウハウを言語化・データ化できる人材が少ないと、デジタル化はまさに“絵に描いた餅”になります。

バイヤーやサプライヤー視点から見た現場課題

サプライヤーの立場で取引先（バイヤー）とやり取りする際、昔ながらのアナログ運用が妨げになることが増えています。

例えば、納期や品質トラブル発生時、クラウドで情報共有できれば速やかな対応・再発防止も取れますが、紙やFAX中心のやり取りでは「情報が分からない」「遅れを問われても把握できない」といった不信感につながりかねません。

逆に、バイヤーとしてもサプライヤーの現場力（技術・人材）に期待して取引をしています。

こうした中で、形だけのDX化ではなく、しっかりと運用・改善できる人材を持つことが「信頼できるサプライヤー」の条件となりつつあります。

人材不足時代にどうDXを成功させるか ― 打開策とは

では、人材不足を抱える中小企業がDXを諦めるしかないのか。決してそうではありません。

鍵は「現場人材の巻き込み」と「スモールスタートによる現場密着型の推進」です。

1. 一部門単位でもよいので、現場リーダー（ベテラン・若手の混成）をDXプロジェクトに参画させる。
2. 小規模で導入・効果検証ができるテーマを選び、現場の実情に合わせてカスタマイズする。
3. 結果が出始めたら水平展開し、徐々に現場の人材育成も進める。
4. ITベンダーには、現場スタッフとの協働を求め、操作教育やトラブル対応もセットにさせる。
5. DX自体が目的とならないよう、「現場の困りごと解決」「作業者の負担減」「手戻り工数削減」など現場目線の効果指標を設定する。

現場で小さな成功体験を積み重ねれば、アナログな職場文化にも変化が生まれ、継続的な改善が期待できるようになります。