共同配送とミルクランの併用で地方拠点の内陸費を安定削減

はじめに：地方拠点が抱える内陸輸送コストの課題

製造業において、物流コストの中でもとりわけ負担が大きいのが「内陸費」と呼ばれる拠点間・工場間輸送にかかる費用です。
特に地方拠点の場合、消費地や主要サプライヤー／バイヤーから距離があり、モノの動きの効率化が経営課題となります。
昭和の時代から長らく、トラック1台単位で工場から工場、工場から倉庫へのスポット輸送や専属契約が主流でした。
しかし、時代は大きく変化し、物流業界の2024年問題（ドライバー不足、働き方改革への対応など）が顕在化しています。
これにより物流費の高騰が止まらず、アナログなやり方だけでは立ち行かない時代になりました。

こうした状況で注目されているのが、複数企業・複数拠点の荷物をまとめて運ぶ「共同配送」と、効率的に複数サプライヤーの荷物を回収する「ミルクラン（巡回集荷）」の組み合わせです。
本記事では、これらの手法の仕組み、導入メリット、現場で直面する課題とその乗り越え方、最新動向について実践的に解説します。

共同配送とミルクランとは何か

共同配送とは

共同配送は、異なるメーカーや卸売業者、さらには競合他社同士が、商品や部品を一定ルートで同一車両（トラック、コンテナなど）に積み合わせて配送する手法です。
消費地近くで複数社の商品をまとめて下ろすことで、1社単独では非効率になる部分積荷や空車リスクを下げます。
特に物流が集約しにくい中山間地域や地方都市発の拠点間輸送で効果を発揮します。

ミルクランとは

ミルクランは、酪農業由来の言葉ですが、物流用語では「集荷巡回便」を指します。
トラック1台が決まったルートで複数のサプライヤー（部品メーカーや仕入先）を順に回り、荷物をまとめて集荷します。
複数拠点でばらばらに集荷するよりも、1台で回収できるため、トラックの積載効率とドライバーの拘束時間の最適化が見込めます。

なぜ今、「併用」が必要なのか？

昭和型のアナログ慣習では、各社が自分の都合でチャーター便や路線便を手配し、各工場や倉庫から個別に出荷するケースがほとんどでした。
全体最適よりも自拠点や自社都合が優先されがちで、「積載率60%以下」のトラックが大量に発生していました。
2024年問題を境に、こうした“余裕のある”運び方が許されなくなり、トラックドライバー不足や法規制強化も相まって、コストの増加と輸送キャパシティの不足が各地で深刻化しています。

共同配送だけでも「積み合わせられる量、回数」には限度があります。
一方、ミルクランも回れる距離や時間に制約があり、一社単独ではフル活用しづらいのが現実です。
だからこそ「共同配送」と「ミルクラン」を戦略的に組み合わせることで、双方のメリットを最大化し、地方拠点の内陸輸送費抑制に大きな効果が期待できるのです。

現場目線で考える導入効果

1. 輸送コストの大幅な削減

複数企業や複数拠点で仕立てると、トラックの積載率が格段に向上します。
空車回送を減らすことで、単純計算でも1便あたり10%～30%のコスト削減が十分狙えます。
積載効率の向上は、CO2排出量削減など環境面でも評価され、今後はESG（環境・社会・企業統治）経営の観点からもアピール材料となります。

2. 安定した輸送キャパシティの確保

ドライバー不足時代、単独荷主の突発スポット輸送はどんどん断られる傾向にあります。
共同配送＋ミルクランをうまく設計することで、「必ず定期的に集荷・配送できる」という“基盤便”を作れます。
これにより、繁忙期も閑散期も安定して必要量を流せる仕組みができます。

3. 発注・納品リードタイムの短縮

ミルクラン導入で、部品調達の場合「一括で集荷し、まとめて届ける」ことができるため、分納や遅配リスクを減らせます。
例えば、サプライヤー4社からの部品を1日1便でまとめて確実に回収し、工場で朝イチに全品そろえる形も可能です。

4. サプライチェーン全体の可視化・標準化

複数社・複数拠点の参加にはデータ連携やスケジュールの標準化が必須です。
IT化が進み、「クラウド型配送管理」「リアルタイム位置情報共有」「AI活用による最適ルート提案」など、サプライチェーン全体のレベルアップにも繋がります。

昭和型アナログ商習慣からの脱却ポイント

<！ h3>1. 伝票と承認ワークフローのデジタル化

昔ながらの紙伝票や電話/FAXによる配車依頼から、「Web発注／EDI」「共通伝票番号」にシフトすることが、コスト削減だけでなく繁雑な手続きミス減少にもつながります。
物流ベンダーが提供するクラウドサービスや共同配送プラットフォームの導入によって、属人的な“暗黙知”を減らし、流れを可視化します。

2. 社内・サプライヤー間の壁を崩す発想

数十年にわたり「自前配送」「特定運送会社専属」という旧来の考え方、また物流担当者同士の縄張り意識も根強いものです。
共同配送・ミルクランを始める際は、“自分だけの最適”ではなく「地域全体・バリューチェーン全体の最適化」が本質であることを周知し、現場との意見交換を十分に重ねて進めましょう。
共同配送コーディネーターのような中立的立場の人材も有効です。

3. 配送品質・納期遵守の基準を再設計する

アナログ時代は「今日頼めば明日着く」「午前必着」など現場都合が優先されていました。
今後は「集荷・配送時間をあらかじめ決めて合意する」「曜日や便ごとの納期統一」「品質基準・破損対応の共通化」など、バイヤーもサプライヤーも“歩み寄る”仕組みが必要です。
これにより、従来型の「なにがなんでも届ける」過剰サービスのムダも見直せます。

併用成功の最新事例：ある地方工業団地の取り組み

実際に、北陸地方の某工業団地では、複数の部品メーカーと組立工場、物流会社が連携し、次のようなモデルを立ち上げています。

1. 各サプライヤー所在地を、物流会社が毎日決まった時間にミルクランで巡回。
2. 工業団地の共用集積場にまとめて荷降ろし。
3. 団地内各工場への小分け配送は共同配送便で一括管理。
4. 共通プラットフォームを使い、各社が納入・出荷状況と積載ボリュームを逐次共有。

この仕組みにより、平均積載率は従来55%から80%超に、内陸輸送費は全体で18%削減、輸送キャパシティ安定により生産計画も立てやすくなったと報告されています。
各社の物流担当者が週に1度“配送戦略ミーティング”を持ち、きめ細かい調整を継続している点もポイントです。

地方拠点・バイヤー・サプライヤーそれぞれの視点（Q&A）

地方拠点で担当している方へ

「自社一社だけではトラックが集まらず輸送コストが高止まりしてしまう」という悩みをよく耳にします。
まずは、同業他社や団地内工場と情報共有し、同エリア内での共同配送やミルクランの可能性を模索してみてはいかがでしょうか。
その際、物流業者を巻き込んだワークショップやお試し共同便など、スモールスタートから始めるのがコツです。

バイヤーを目指す方へ

サプライチェーン全体を見渡した“調達リーダー”には、価格交渉力や納期管理力だけでなく、物流設計力が欠かせない時代です。
共同配送やミルクラン導入の企画～実装能力、関係者間の調整力を身につけておくことは、確実にキャリアの武器になります。
実地研修や現場見学、物流会社の部門ローテーション参加も大いにおすすめします。

サプライヤー側がバイヤーの内情を知りたい場合

バイヤーは「コストダウン要請」だけでなく、「安定調達」「品質・納期厳守」「リスク分散」というミッションを複数同時に負っています。
共同配送・ミルクラン計画には“現場が無理なく維持できるか”に細心の注意を払っています。
単に「運べればOK」ではなく、入荷検品の流れや納期バッファ管理、突発事案時の連絡体制など、一歩先の“協業関係”を築くことが今後求められます。

今後の展望とまとめ

共同配送・ミルクラン併用は、地方拠点の内陸輸送費削減だけでなく、サステナブルな製造業経営への道にも直結します。
まだまだ「アナログ業界」と呼ばれることの多い製造業ロジスティクスですが、現場目線でスモールスタートしつつ、デジタル活用や調達ネットワークの再構築を今こそ進めるべきタイミングです。
物流現場から始まるイノベーションが、地域経済の活性化も生み出します。

現場で汗を流すすべての方、そしてこれから調達・バイヤーを目指す方へ。
今こそラテラルな発想と行動力で、“みんなで運ぶ、持続可能な物流”の新しい一歩を踏み出していきましょう。