小売業が自社製品を販売する際に必要なJANコード取得と流通登録の手順

はじめに：小売業におけるJANコードの重要性

小売業が自社製品を市場に送り出す際、JANコード（Japanese Article Number、通称バーコード）は、商品管理や流通に不可欠な存在です。
JANコードは商品一つひとつをユニークに識別し、POSレジでの読み取りや在庫管理、棚割設定、流通取引など、あらゆるシーンで活躍します。
特に近年、ECサイトやコンビニチェーン、量販店などとの取引ではJANコードの登録が必須条件となるケースがほとんどです。
製造業に長年携わってきた現場目線で、小売業が自社製品にJANコードを与え、その後の流通登録を行うまでの手順、そして失敗しないための実践ポイントまでを詳しく解説します。

JANコードとは何か？その基本を押さえる

JANコードは13桁もしくは8桁の数字から成るバーコードで、日本国内で最も流通している商品識別コードです。
ほとんどの消費財や食品、日用品にはJANコードが付与されており、おなじみの「バーコード」がJANコードであると言っても過言ではありません。

JANコードには主に二つの種類があります。
一つは標準タイプの「JAN13」（13桁）、もう一つは、小型商品のための「JAN8」（8桁）です。
製品に適したコードを選び、正確に設定することが重要になります。

なぜJANコードが重要なのか

小売業にとってJANコードが必要な理由は以下の通りです。

・在庫や売上管理が正確且つ効率的にできる
・POSレジなど販売管理システムで商品登録・認識ができる
・主要な流通先やECモール（Amazon、楽天など）ではJANコードの登録が必須
・棚卸や棚割り、受発注データなど各種EDI（電子データ交換）で必須となる

昭和のアナログ時代は、手書き伝票や商品名での棚卸も可能でした。
しかし、現代の高効率な流通網や多チャネル販売では、JANコードによる一意性が必須となっています。

JANコード取得の全体フロー

JANコードを取得し、自社商品の流通に登録するには次のような流れとなります。

1. GS1事業者コードの取得（一般財団法人流通システム開発センターへの申請）
2. 商品ごとのJANコード設定
3. バーコード印刷・表示
4. 流通登録（企業間や小売チェーンへの伝達）
5. POS・EC・EDI等システムへの情報反映

それぞれのステップについて、詳しく解説します。

GS1事業者コードの取得手順とポイント

JANコードのベースとなる“GS1事業者コード”は、一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）が発行しています。
初めて自社ブランドで商品を販売する場合、まずこのGS1事業者コードの取得が必要です。

申請手順

1. 企業情報を準備（登記簿情報など）
2. GS1 Japanの公式サイトからオンライン申請フォームに入力
3. 必要な費用（登録料＋年会費）を払う
4. 審査・発行手続き（通常１～２週間程度）
5. 「GS1事業者コード通知書」を受領

中小企業や個人事業主の場合も取得は可能です。
ただし、初回登録費用（33,000円：2024年時点）と年会費（22,000円：同）はコストとして計上しておきましょう。

現場目線で見落としがちな注意点

実務の現場では、次のような点で失敗しがちです。

・ブランドごとに異なる企業でコード管理が煩雑になる
・複数ブランドを抱えていて、1事業者コードでどこまで管理するか悩みやすい
・将来展開を考えずに狭い範囲で事業者コードを取得し、後で再取得となるケースがある

長期的な市場展開やブランド戦略まで見据えたうえで、事業者コードの取得・管理を行うのが、工場長経験者にもおすすめする“失敗しないコツ”です。

JANコードの体系的な設定と管理

GS1事業者コードを取得したら、次に商品ごとにJANコードを設定します。
JAN13の場合、下記のフォーマットとなります。

【GS1事業者コード（9桁）】＋【商品アイテムコード（3桁）】＋【チェックデジット（1桁）】

商品アイテムコードは自社で自由に設定可能です。
この3桁の部分で最大999アイテムまで管理できます。
番号の重複や商品入替の“流用”を避け、しっかり台帳管理を行うことがJANコード管理の鉄則です。

具体的な設定例

たとえば、新商品を追加する時は

・製品カテゴリや製品ラインで100番単位ごとに番号を割り振る
・マスタ台帳（スプレッドシートや専用ソフト）で必ず運用管理する
・廃番やリニューアル時には“再利用”せず新しいJANを付与する

特にアナログな現場では「古い商品の番号を使い回し」が未だに散見されます。
これは後々、流通・POS・棚卸業務で混乱やトラブルの原因になるため、絶対に避けましょう。

バーコード印刷の実務ポイント

商品やパッケージへのバーコード印刷は、下記ポイントが重要です。

・印刷位置やサイズ（規格に従う必要あり）
・印字品質（にじみや印刷ズレ厳禁、読取検査推奨）
・外箱や輸送箱にも同じJAN分類でITFコードなど添付が必要なケース

ラベラーや専用印字機を導入している場合も、現場で「かすれ印刷」や「企画外レイアウト」はないか、必ず現物チェックを怠らないようにしましょう。

流通登録と販路への商品情報提供

JANコードを自社で採番し、バーコードの印刷準備も整ったら、実際の流通登録・販路への情報連携へ進みます。

流通取引先・小売チェーン等への登録

主要な販路に商品を流通させる際は、各取引先（卸・小売チェーン・ECモール等）に商品情報とJANコードを正式に登録します。
取引先ごとに必要な書類やデータフォーマットが異なるため、以下に注意しましょう。

・商品基本情報（商品名、規格、サイズ、JANコード、メーカー名、原価など）の正確な登録
・新商品企画時には、先方のマスタ登録リードタイムを考慮して余裕のあるスケジュールを組む
・パッケージや名称を変更した場合には必ず再登録し、旧情報との混同を避ける

特に大手チェーンやECサイトでは「商品登録システム」によるJAN情報の事前登録が絶対条件となります。

EDIやデータベース、POSへの反映

小売業や卸では、EDI（電子データ交換）による商品データ・受発注処理が増えています。
JANの誤登録は取引全体の混乱や納品トラブルを招くため、下記手順を徹底してください。

・自社の基幹システム（生産管理や出荷システム）とJANマスタの連携チェック
・EDI/WEBEDIなど取引先システムへの正確なデータアップロード
・出荷現場でバーコード運用が徹底されているか現確認

現場でありがちなのが、「商品現物にはバーコードが付いたが、システム連携を忘れていた」ケースです。
ITシステム部門、営業部門、現場との連携を定期的に見直し、トラブル防止に努めましょう。

JANコード運用の現場的アドバイスと課題

現場の管理職として、JANコードの運用で直面した課題とその克服事例を紹介します。

アナログからデジタルへの対応ギャップ

製造・流通業界では、今なお手作業や紙台帳による商品管理が残る会社も多い状況です。
台帳との突合や手入力によるヒューマンエラーが、JANコード運用の最も大きなリスクです。
デジタル管理への全面移行が理想ですが、移行過渡期には「紙台帳とデジタルデータの二重管理」「現場への徹底した周知」「バーコード検証器による現場チェック」など、シームレスな運用体制づくりが求められます。

商品リニューアル時の対応

商品がリニューアルされた場合、新しいJANコード発行が原則です。
「パッケージだけの軽微な変更」でも、流通やPOSなど現場では“別商品”と認識されるため、番号の付け替え・新規登録が必須です。
過去に番号流用してトラブルとなり、問屋・小売チェーンから大きなクレームとなった事例もあります。
都度、現場の声を聞き、事前のアナウンスとマスタ変更の徹底管理が大切です。

取引先の基準変更や業界動向への対応

近年、食品リコールや賞味期限表示問題などで、小売・卸のJANコード運用基準が厳格化しています。
GS1事業者コード、商品コードだけでなく、製造ロットや製造年月日をバーコードで多重管理する「GS1-128」など新たな流通コードも普及してきました。
業界団体の最新動向や取引先の運用仕様を常にモニタリングし、柔軟に対応する力が現場には必要です。

まとめ：JANコード取得・運用は現場と経営の“橋渡し”

小売業におけるJANコード取得と流通登録は、単なるバーコード付与ではなく、商品サイクル・サプライチェーン全体の管理基盤づくりといえます。
GS1事業者コードの取得から、商品ごとのJAN管理、流通登録、現場でのバーコード運用、その全てにおいて「多部署連携」「情報の一元管理」「ミスを許さない運用徹底」が求められます。

アナログからデジタルへ変革し続ける現場を知る経験者として、最も重要だと感じるのは、現場担当者の“巻き込み力”です。
昔ながらの慣習や手作業が残る中で、いかに全社でJANコード運用の意義を共有し、未来の流通業界を見据えたデータ管理へ進化できるか。
JANコード運用は、単なる事務作業ではなく、攻めの商流創造・デジタル変革の第一歩なのです。

製造業バイヤーとして、機械的な手続きだけでなく、「なぜ必要なのか」「どこに落とし穴があるのか」「現場では何が起こりやすいか」を自ら問う姿勢が、これからの製造・流通業にとって不可欠です。
今こそ、JANコード運用の“本質”を知り、業界の新たな地平線を皆さんと共に開拓していきましょう。