行政と工場が協働でつくる“地域完結型ものづくり”の実現ステップ

はじめに ～なぜ今“地域完結型ものづくり”が必要なのか～

現代の製造業はグローバル化の波を受け、複雑なサプライチェーンを構築してきました。

しかし、パンデミックや地政学リスク、災害リスクの高まりによって、あらためて「地域で完結できるものづくり」の重要性が再認識されています。

行政と工場、つまり「自治体と民間」が一体となって地域産業を強靭化し、持続可能な発展を目指す流れが、全国各地、特に地方圏を中心に広がっています。

本記事では、20年以上の製造業勤務経験者として、現場目線に立ち、行政と製造業が連携して“地域完結型ものづくり”を実現するための具体的なステップや、アナログ文化が根強く残る業界事情を交えながら、実効性のある道筋を提示します。

新たな時代を迎える今、業界に関わる方はもちろん、これからバイヤーを目指す方、バイヤーの思考を知りたいサプライヤーの方も、ぜひ参考になさってください。

“地域完結型ものづくり”とは何か

従来型サプライチェーンの限界

昭和から平成・令和にかけて、製造業は「より遠くから、より安く」という論理で調達と生産を拡大してきました。

それは合理的であり、グローバル経済の成長を取り込む上でも有効でした。

しかし、
・部材や材料が海外依存になる
・物流が複雑でリードタイムやコスト増加
・不測の事態に弱い（災害、パンデミック時などサプライチェーン寸断リスク）

といった大きな課題が明らかになりました。

“地域完結型”という新しい選択肢

“地域完結型ものづくり”とは、「地域内で部材調達、加工、組立、出荷のプロセスを極力完結させる」産業構造です。

調達・生産・物流が近隣の企業同士でつながり、情報も地域内で循環します。

時代の変化の中で、
・BCP（事業継続計画）強化
・新製品開発のスピード向上
・雇用創出と若手人材の定着
・地域経済の活性化
といった大きなメリットも生まれます。

行政と工場の“協働”―成功のポイント

行政の役割：『環境づくり』と『マッチング支援』

自治体はハードインフラ（工業団地や物流インフラなど）を整え、地元企業が連携しやすいエコシステムの形成をリードします。

しかし、それだけでは不十分です。

本当に求められるのは、きめ細かな「企業同士のマッチング支援」や、「地域産業の強みの見える化」「フラットなコミュニケーションの場」など、ソフト面での取り組みです。

現場目線では、自治体とのやりとりが形式的・行政文書的になりがちで“現実離れ”することも少なくありません。

その距離感を縮める本音の場づくりが極めて重要になります。

工場・地元企業の役割：『情報開示』『横のつながり強化』

日本の製造業、特に昭和型の中小工場は「自社だけでなんとかする文化」「失敗を表に出したくない気質」がまだ根強いのが現実です。

地域完結型ものづくりへの転換には、
・どんな工程・技術・設備を持っているか
・どんな課題を抱えているか
・どんなことが得意か／不得意か
など、腹を割った情報開示とネットワーク構築から始めなければいけません。

行政と“Win-Win”になるためには、こうした文化の変革も大きな要素です。

“地域完結型ものづくり”実現の具体ステップ

1．「現場起点」の情報プラットフォーム構築

まず最初に重要なのは、地域内の工場・サプライヤー、関連サービス企業の
技術・生産設備・加工能力・得意分野・強み
といった情報データベースの整備です。

多くの場合、名簿や公式な企業リストはあっても、
・どんな機械（マシニングセンター、プレス、溶接ロボットなど）があるのか
・どこまで外部受託できるか
・従業員数や有資格者の有無
など、「現場の本当の実力値」がブラックボックスになりがちです。

これは、発注側バイヤーから見ても、サプライヤー同士の連携を模索するときでも致命的なボトルネックになります。

だからこそ、行政と業界団体と現場で、膝を突き合わせた“詳細な情報開示”をもとに、オープンなプラットフォームを設計すべきです。

2．産業クラスターの再編と共創テーマづくり

単なる「街の工場の寄せ集め」では真のメリットは生まれません。

地域産業の特性を踏まえ、
・自動車/部品
・電機/精密
・食品/包装
・プラスチック/化学……など得意分野ごとにクラスター化し、“自立したネットワークを再編成”するのが肝要です。

さらに、従来の下請け―元請け関係を超えた共創テーマ（共同開発、共同受注、共同物流など）の立ち上げが、昭和型ビジネスからの脱却の第一歩となります。

3．地元サプライヤー・バイヤー間のマッチング強化

工場から見ると、バイヤー（調達部門）は「値下げ要求ばかりする存在」に映ることも多いかもしれません。

逆にバイヤーから見ると、地元サプライヤーは「頼りにならない・柔軟性がない」と映る場合もあります。

このギャップを埋めるために、
・製品スペック
・納期・QCD要求
・品質保証体系
など“実務レベル”で徹底的にすり合わせをするマッチング会を、行政主導で設けることが有効です。

緊密な連携と相互理解からこそ、「地産地消」で高付加価値なプロジェクトが動き出します。

4．デジタル化・自動化による競争力強化

地域完結を目指すうえで外せないのは、「デジタル化・自動化による現場力アップ」です。

中小工場では2024年現在も、手書き日報・FAX発注といったアナログ作業が根強く残っています。

行政の補助金・助成金制度や、サプライチェーン全体でのシステム共通化（受発注EDI、進捗管理ツールの標準化など）も活用し、小さな現場からでも着実に改善を進めることが、未来の持続性とバイヤーからの信頼獲得につながります。

5．行政による人材確保・育成のサポート

若い世代の製造現場離れは、どの地域でも深刻な課題です。

行政は、地元高校・大学と連携したインターンシップや技術者育成プログラム、“地域内就職マッチング”などを積極的に企画すべきです。

工場側も従来の「職人気質」だけでなく、若手の自主性や多様性を活かした教育体制を準備することが「地域内雇用の永続化」に直結します。

成功する地域協働の事例とキードライバー

成功例：自治体・商工会・企業が共創したケース

たとえば、ある地方都市の自動車部品産業団地では、自治体主導で工場の設備情報データベースを作り、年2回の「技術ショーケース」と「現場交流ミーティング」を開催。

・地元企業同士の加工委託や共同受注が増加
・行政の補助事業（省エネ・DX化支援）が広く活用
・新規バイヤー案件の誘致にも成功

といった成果につながった例があります。

昭和型アナログ文化との“闘い”

現実には、業界団体・工場長・現場リーダーの「昔ながらのやり方」が無意識のハードルになることも多いです。

たとえば、技術情報を外部に出したがらない、IT化に慎重といった現場抵抗も珍しくありません。

しかし、この“昭和的壁”を乗り越えた先に、柔軟で開放的な経営体質が芽吹き、地域内企業の生産スピードや品質が全体で底上げされるのです。

これからのバイヤー・サプライヤーに求められる思考

バイヤーは「調達の現地化・見える化」を

海外からの一括調達・コスト重視の発想だけでは、今後のサプライチェーンリスクや多様化した消費対応には不十分です。

「地域産業の中で何ができるか」「どこまで地域に任せられるか」を現場でしっかり見極め、
・小ロット⼤量生産
・短納期カスタマイズ
・共創開発
など新しい調達・生産戦略を描くバイヤーが評価される時代です。

サプライヤーは「提案型・共創型」へ進化を

従来は「言われたものを作る」スタイルが主流でも、これからは
・地域企業同士の連携を自ら提案する
・設計や調達プロセスへの参加意識を持つ
・行政やバイヤーの考えを敏感にキャッチし言語化する
そんな“共創型”マインドがますます重要になるでしょう。

まとめ ～ 持続可能な産業圏を、今この地域から

“地域完結型ものづくり”は決して特殊な時代思想ではありません。

グローバルとローカルを行き来できる「新しい地域産業モデル」にほかなりません。

行政と工場が力を合わせ、
現場起点の情報共有プラットフォーム作り、
ネットワークと人材の再編、
デジタル化による生産性革新、
昭和文化からの脱皮。

その積み重ねこそが、日本の製造業を再び世界的に競争力あるものとし、未来へとつなぐ道筋です。

現場から行動を変え、共に新しい地域完結型ものづくりを実現していきましょう。