OEMで発注する際に注意すべき「縫製工場の下請け構造」

はじめに：OEMビジネスと縫製工場の下請け構造の重要性

OEM（Original Equipment Manufacturer）による生産委託は、アパレルや雑貨業界を中心に広く普及しています。

ビジネスの俊敏性を高め、コスト競争力を磨くうえで、OEMの活用は非常に有効な手段です。

しかし、多くのバイヤーが気づくことのない「縫製工場の下請け構造」が、品質や納期、トラブルの原因になることも少なくありません。

本記事では、現場経験にもとづくリアルな事例を交えながら、OEM発注で失敗しないために押さえておきたい縫製工場の下請け構造と実務上の注意点、業界ならではのアナログな慣習にどう向き合うかを、深堀りして解説します。

縫製OEMにおける下請け構造の全体像

サプライチェーンの複層化が進む理由

縫製業界では、一つの工場が全ての製造工程を完結することは稀です。

生地の裁断、縫製、仕上げ、検品、出荷など、工程ごとに分業が行われることが多く、大手から中小まで様々な下請け・孫請け工場がサプライチェーンにぶら下がっています。

この構造は、日本国内だけでなく、中国やベトナム、バングラデシュといったアジア圏の生産拠点でも同様です。

原価低減や生産効率化、リスク分散の観点から、多層化が進む傾向にあります。

OEMメーカーと縫製工場の関係性

発注元であるOEMメーカーは、通常、表層にあたる中堅・大手の縫製工場と契約を結びます。

しかし、実際の縫製作業の多くは、1次・2次といった下請け工場、場合によっては孫請け工場で行われます。

OEMメーカーの担当者が現場を見ることなく、ブローカー的な仲介事業者が介在し、製造実態がブラックボックス化することも珍しくありません。

この構造が、発注側の意図と現場の実態にズレを生じやすくしています。

下請け構造によって発生しやすいリスクとトラブル

品質不良の発生源が見えにくい

多層化した下請け構造では、品質トラブルの「発生源」が特定しにくくなります。

例えばボタン付けのほつれや縫い目の乱れなどの不良が発生した場合、どの工程・どの下請けで発生したのかが不明瞭です。

責任の所在が曖昧になり、再発防止策も実効性を欠いてしまいます。

納期遅延や工程の把握難

現場では受注が集中した際、元請工場が複数の下請けに分散して作業を依頼するケースが頻繁にあります。

このときスケジュール管理や工程進捗の見える化が実現できていないと、どこで滞留しているのかすら分からず、納期遅延に繋がります。

特に昭和から続くアナログ体質の工場では、進捗連絡が電話やFAX、現場立ち会いに依存していることも多く、IT化が進んでいないことが現場オペレーションの非効率につながっている現状があります。

社会的・倫理的リスク（コンプライアンス）

最近はSDGsやサステナビリティへの意識が高まっており、労働環境や人権の側面でも問題視されやすくなっています。

孫請け以下の現場になると、労務管理が不十分で、低賃金・長時間労働・児童労働・環境負荷といったリスクが潜在化しています。

監査を回避するために「形式上の工場」を設け、実際は別の場所で生産されていた、という事案も過去に多く指摘されています。

昭和的アナログ体質の業界風土とその現実

なぜデジタル化が進みにくいのか

縫製業界は昭和の時代から続く「職人文化」が色濃く残る業界です。

特定の技術者が暗黙知でノウハウを持ち、現場が属人的に動いているため、工程管理や品質管理のシステム化が阻まれがちです。

紙の生産指示書、手書きの伝票、FAXや電話による連絡が今も標準的に使われています。

特に下請け・孫請けとなる小規模工場ほど、資金面・人材面でIT投資が困難という現実も見逃せません。

現場目線で見た「現実的な対応」

理想論では全てシステム化し可視化できれば良いのですが、実際には限界があります。

現場レベルで有効なのは、「定期的な現地訪問」や「きめ細かなコミュニケーション」、「現場のキーマン（現場責任者・職長）との信頼関係の構築」がカギになります。

また、納品物をサンプリングし、現場ごとの差異を可視化するなどの泥臭い手法も、現実的には有効です。

そして、バイヤー自身も「工場任せ」にせず、自ら現場を知る姿勢が求められます。

OEM発注で失敗しないためのチェックポイント

契約前に必ず現場（工場）を訪問する

口約束や見積書、営業トークだけに頼るのではなく、必ず以下を現地で確認しましょう。

・実際に誰が作業しているか
・生産キャパシティ（従業員数・ライン数）
・管理体制（品質・工程・労務）

可能なら、下請け・孫請けまで現場を見せてもらうことがベストです。

それを拒否される＝リスクが隠れていると捉えて良いでしょう。

工程管理や品質保証体制を把握する

工程進捗や品質チェックがどのタイミングで・誰によって・どこまで管理されているかを確認します。

必要に応じて、工程毎の写真付レポート提出や、検品基準書を義務付けるなどの運用ルールを契約書に盛り込みましょう。

サプライチェーンの「透明性」を高める

どの工場で、どの工程が行われているか、サプライチェーンの全体像をマトリックスで把握しましょう。

最近ではブロックチェーンやクラウドサービスによる「トレーサビリティ担保」も普及し始めていますが、現場レベルでは、地道に工場ごとの連絡窓口や現場責任者を特定しておくことが重要です。

これからの縫製OEMと製造業の未来

自動化・IT化の波と下請け構造の変革

近年は、ITによる工程管理や、AIを活用した外観検査の現場導入、自動裁断機や縫製ロボットの活用も進みつつあります。

こうした変革をリードできる工場と、昭和のアナログ体質に留まる工場で、もはや「二極化」が起き始めています。

選ばれる工場は、下請けの多層構造でも情報連携・品質保証・納期順守を徹底する“現場力”と“経営力”を兼ね備えています。

バイヤーやOEM発注者としても、ITや自動化の流れを見越してパートナー選定していくのが、これからの時代のリスク回避策となります。

まとめ：現場目線でOEM発注リスクに備える知恵

縫製工場の下請け構造には、品質トラブルや納期遅延、サステナビリティ等、“見えないリスク”が常に存在します。

このリスクは、昭和の時代から現場で繰り返されてきた業界構造・文化にも根ざしているため、一朝一夕には解決できません。

しかし、現場の目線とバイヤーの専門性を磨くことで、トラブルの予兆を早期にキャッチし、地道な現場訪問・情報開示・信頼関係構築によって「予防」を積み重ねていくことが可能です。

OEM発注の現場に必要なのは、最新の経営理論やIT活用だけではありません。

泥臭く、しつこく現場に足を運び、現地の責任者と膝を突き合わせて話を聞く。

その積み重ねが、想定外のトラブル回避と、信頼できるパートナーシップ形成に繋がっていきます。

変革の波が押し寄せる製造業界においても、現場を知る知恵と経験が、最終的に明暗を分けることになるでしょう。

サプライヤーの方も、バイヤーの方も、「OEMは下請け構造が命」だという現実を胸に、これからのサプライチェーンを築いていただければと思います。