業務が属人化してサプライチェーンが不安定になる問題

はじめに　〜「属人化」がサプライチェーンを揺るがす〜

現代のものづくり現場において、「業務の属人化」は長年根深い問題として存在しています。

昭和時代から続くアナログな業務運用や、ベテラン社員による暗黙知の継承が重要視されてきた日本の製造業では、特にその傾向が強いです。

私自身、20年以上現場に携わり、調達、購買、生産管理、品質管理、工場自動化など一通りの業務を経験するなかで、属人化が引き起こすサプライチェーンの不安定性を数多く目の当たりにしてきました。

この記事では、属人化がなぜ問題なのか、業界に根付く要因、そして打開策までを現場目線かつ実践的に深掘りし、バイヤーやサプライヤー、現場で日々奮闘する皆さんのお役に立つ情報をお届けします。

属人化とは何か？現場での実態を解説

「特定の人にしかできない」状態のリスク

属人化とは、業務内容が特定の個人（多くは熟練者や責任者）に依存し、その人でなければ遂行できない状態を指します。

業務ノウハウがマニュアル化されていなかったり、ナレッジ共有が不十分だったりする現場では、暗黙知が個人の中にだけ蓄積されてしまいがちです。

例えば、部品調達で在庫不足品の入手ルート、緊急時に頼れる外注先、取引先との信頼関係による残業調整など、言語化されない“現場のコツ”が属人化の原因になります。

なぜ属人化がサプライチェーンを不安定にするのか

サプライチェーンは、調達から生産・出荷まで複数の工程と多くの人手が関わるダイナミックな活動です。

属人化が進むと、下記のようなリスクが顕在化します。

– 特定担当者の急な退職や長期休暇、異動により業務がストップし、納期遅延やトラブルが発生
– 問題が起きた際、現場や後任者が正しく対処できず混乱が生じる
– ベテラン社員の“感覚頼み”が続き、業務改善や標準化の機会が失われる
– 教育コストや引継ぎコストが高騰し、無駄なリソースを割かれる

つまり、属人化が進む現場ほど、サプライチェーン全体が“人”に振り回されやすくなり、競争力低下や顧客からの信頼喪失といった致命的な結果に直結します。

属人化を助長する“昭和的”体質と業界トレンド

なぜ今まで属人化が許容されてきたのか？

そもそも日本の製造業において、なぜこれほどまでに属人化が根強く残ってきたのでしょうか。

一つには、「現場力への信頼」と「職人気質」が挙げられます。

長年現場で働くベテランの知恵や経験が重視され、「仕事は背中で覚える」「見て盗め」といった精神論が根強く浸透してきました。

また、細やかな調整力や突発トラブルに対する柔軟な対応が求められるため、標準化よりも泥臭い人任せの運用が優先されがちでした。

加えて、IT化やDX推進が進みにくい保守的な企業風土が、属人化をより助長してきたのです。

2020年代に入り変化の波が加速

しかし、グローバル化やコロナ禍による供給網の混乱、2020年代以降の急速なデジタル化の波など外部環境が大きく変化したことで、いま製造業界でも“脱属人化”の機運が高まっています。

サプライチェーン全体で可視化・最適化・リスク管理が不可欠となった今、業務属人化の弊害はもはや無視できないレベルです。

バイヤーとサプライヤー双方が協調しながら、情報共有や標準化を深化させることは業界全体の生き残り戦略となっています。

「バイヤー」の立場からみる属人化の難しさ

交渉の“属人スキル”頼みが生む危うさ

バイヤーは自社の生産現場を止めぬため、調達ルートの最適化やコスト削減、納期遵守を遂行する役割を担います。

ところが、属人化が進む現場では価格交渉力やサプライヤーとの信頼関係構築まで特定個人のスキルやキャラクターに依存してしまう傾向が強いです。

ある担当者が長年の間柄から割増し納品やイレギュラーなお願いを“口約束”で実現してきたとしても、担当変更や世代交代を機に一気に関係性が崩れることも珍しくありません。

発注データのブラックボックス化が生む弊害

さらに、Excelや手書き帳票による管理、属人的な伝言のみで残される過去のトラブル情報や仕様変更履歴などは、担当離脱や多忙時にブラックボックス化してしまいます。

これでは、突発の品質問題発生時やBCP（事業継続計画）策定時も全体最適が図れず、判断スピードや対応力が著しく低下します。

「サプライヤー」の立場からみる属人化の壁

発注側担当者依存のリスク

一方、サプライヤー（供給企業）から見ても、バイヤー側が属人的だと取引継続のリスクが高まります。

キーマンとの関係性が良好でも、担当者の異動や退職により取引条件が変わる、突然売上が途絶える、要求仕様が不透明になるといったトラブルは頻繁に起こります。

さらに、情報共有や仕様打ち合わせも「担当者しかわからない」「質問しても明確な回答が来ない」状態では、無駄なリードタイムや手戻りコストも発生します。

属人化からの脱却で“パートナー型”関係へ

サプライヤー側でも、顧客の属人化に悩まされてきたという方は多いと思います。

これからは、顧客側でも情報伝達やナレッジ管理が組織的に行われるようになることで、受発注業務の透明化が進み、パートナーシップ型の協力体制構築がより容易になります。

属人化解消の現実的なステップ

1. ナレッジの仕組み化・マニュアル化

まずは、現場に眠る熟練者のノウハウや業務フローを“見える化”し、誰でもアクセス・習得できる仕組みに落とし込むことが必要です。

たとえば
– 発注処理フローや交渉手順の標準化
– 重要な取引先・サプライヤーリストの整備
– 品質トラブルやイレギュラー発生時の対処フロー
などを文書マニュアルやナレッジベース、社内Wikiなどで整備します。

過度なドキュメント重視は反発を生みますが、小さなことからでも始めることで徐々に現場の心理的抵抗も下がっていきます。

2. 業務プロセスのIT化・自動化

次に、Excel・手書き帳票に頼っている受発注や納期管理、在庫の引当状況などをデジタル化します。

SaaS型の購買システムやERP、サプライヤーポータルなどを活用し、情報共有や進捗管理をリアルタイムで“見える化”できます。

アナログからの脱却には痛みを伴いますが、属人化によるトラブルコストやリスク、教育負荷を長期的に見ればIT化による業務効率化の恩恵が明らかです。

3. エンゲージメント向上と多能工化

属人化解消の最終段階では、特定の担当者だけに業務が偏らないよう、現場全体の意識や協働体制を育てていくことが重要です。

定期的なローテーションやOJT、チーム単位での目標管理、ベテランによる育成制度を取り入れることで、多能工化（多機能化）や現場力の底上げが進みます。

人材流動化の進むこれからの時代において、組織全体でサプライチェーンを支えるカルチャーをつくることが重要です。

“ラテラルシンキング”で属人化問題に新境地を開く

属人化解消のためには、単なる「IT導入」や「マニュアル作り」だけでなく、現場目線の柔軟な発想転換＝“ラテラルシンキング”が鍵となります。

たとえば、
– 工場とサプライヤーの相互出向で業務フローのクロス共有を行う
– 社内“職人”によるコミュニティや勉強会を企画する
– バイヤーとサプライヤーの混成プロジェクトチームで改善にあたる
– 社歴に関わらず、誰もが気軽に意見表明できる仕組み作り

など、立場や役割を柔軟に横断することで属人化に捕らわれない“新しい現場力”が生まれてきます。

まとめ　〜属人化から組織力への転換が未来を拓く〜

業務の属人化は、昭和時代から続く日本の製造業界が抱えてきた根本的課題です。

しかし、サプライチェーン全体での情報開示や標準化が不可欠となった今、もはや属人化は“当たり前”では通用しない時代にきています。

属人化を乗り越えるためには、現場の知恵や暗黙知を“組織知”へと昇華し、全員でサプライチェーンを守り高める発想が重要です。

新しい挑戦の連続ですが、この変化ができる企業・現場ほど今後の業界競争力を維持し、真のパートナーシップを築いていけるでしょう。

皆様の現場が、属人化の壁を乗り越えてより強いものづくり組織へと成長することを、心より願っています。