調達課長が一番恐れる属人化崩壊の瞬間

調達課長が一番恐れる属人化崩壊の瞬間

製造業現場での「属人化」という難題

製造業における調達業務は、効率的な製造活動を支える重要な役割を担っています。

その中で、調達課長として長年現場で働いていると、避けては通れないのが「業務の属人化」です。

属人化は、一見するとベテランがスムーズに仕事を進めるための“強み”に見えます。

しかし、昭和の高度成長期から令和の現代に至るまで、さまざまな現場で「属人化の崩壊」という地獄を目の当たりにしてきました。

本記事では、調達課長やリーダーがなぜ属人化を恐れるのか、そしてその瞬間に何が起きているのか。

さらに属人化をどう脱却し、現代的なサプライチェーンマネジメントへ進化できるのかを、現場で20年以上培った知見と、今なお根強く残る製造業の慣習を交えて、具体的に解説していきます。

なぜ属人化は製造業で根付いてしまうのか

職人主義と「阿吽の呼吸」文化

多くの日本の製造業現場では「職人主義」とも言うべき、特定の社員が長年の経験と勘、そしてサプライヤーとの長い付き合いから仕事を回し、部品調達や取引先との値段交渉などが個人の裁量で決まってきました。

「この部品ならA商会の山田さんに一声かければすぐに持ってきてくれる」「今回はちょっと条件が厳しいが、山田さんなら特別にやってくれるはず」。

こうした、いわゆる“阿吽の呼吸”や“裏技”が横行し、結果として「山田式調達マニュアル」は社内に存在しないまま、ノウハウが頭の中だけで完結してしまう。

これは、昭和や平成初期の製造業ではごく普通の光景でした。

コストダウン至上主義とスピード対応の副作用

調達業務には「より安く、より早く、より確実に部品・材料を手配せよ」というプレッシャーが常にかかります。

しかし調達の現場では、業務の標準化やマニュアル化が進まないまま、即断即決を求められる場面が多いのです。

現場の事情に精通している「属人的なプロ」に頼らざるを得なくなり、結果として「〇〇さんが居ないと何もできない」という状況が生まれます。

DX・IT導入の遅れ…昭和の流儀が今も残る理由

IT化が進む現代でも、属性・ベテラン知識・人脈といった“アナログ資産”が重用され続けているのが製造業の特異な現実です。

「システムを導入しても、いざという時は電話とFAXが一番早い」と感じる現場も多く、結果として属人依存から抜け出せない企業文化が根付いているのです。

属人化崩壊の瞬間――現場に何が起きるか

突発的な退職・異動・病欠が引き金に

長年、同じ調達担当者に業務が集中していた現場で「突然の退職」や「急な異動」、あるいは「突発的な長期病欠」などが発生。

その瞬間から「この案件の進捗が誰にもわからない」「サプライヤーとの口約束がどれだけあるか誰も把握できない」「代替品や価格交渉の履歴も記録されていない」など、さまざまな“業務の空白”が一気に噴出します。

特に年度末や繁忙期など、部材調達がシビアに求められるタイミングでこれが起こると、現場は修羅場に…。

調達課長や管理職にとっては“地獄の釜の蓋が開いた瞬間”となるのです。

実際の現場で起きがちなトラブル例

• 見積・発注先の選定基準や商談内容が本人しか分からず、後任の担当者が全く引き継げない。
• コストダウン交渉の過去履歴が口頭や手帳だけで、公式なデータが残っていないため、担当交代でベンダーから値上げを迫られる。
• 緊急発注や納期短縮の“裏ルート”が関係者以外ブラックボックス化しており、急なイレギュラー対応が完全にストップ。
• 帳票や手順書が整備されていないためにコンプライアンス違反や金額ミスが発生し、社内外から「調達部門は何をやっているんだ？」と批判される。

現場から管理職へ…“とばっちり”の地獄

属人的ノウハウに支えられていた現場では、担当者不在で納期遅延やコストアップが発生し、営業・製造・品質管理それぞれの部門から怒号が飛んできます。

最終的に、調達課長が経営幹部からこっぴどく叱責され、「どうしてこんな事態を防げなかったのか」と責任を問われます。

これこそが、調達課長が一番恐れる「属人化崩壊」の瞬間なのです。

なぜ属人化崩壊は今後ますます深刻化するのか

人材の流動化と経験蓄積型組織の限界

従来、日本の大手メーカーでは「長期雇用前提・終身雇用型」の労働慣行があり、長く働くことでスキルや人脈が蓄積する仕組みでした。

しかし、現代では人材の流動化が激しくなっています。

若手世代の価値観も変わり、「同じ会社・同じ部門にずっと勤める」ことが当たり前ではなくなっています。

結果として、ベテランが抜けた穴を埋めるだけの“経験の最大活用”が実現しにくいのです。

サプライチェーンの多様化・グローバル化

単一・数社の調達ではなく、複数国・複数サプライヤーによるグローバル・分散型の調達体制が主流となっています。

属人ノウハウ依存では、多言語・時差・リスク管理に限界が露呈し、全体最適な調達オペレーションが不可能になります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波と企業価値

現代企業にとって「デジタルで業務を効率化し、価値の源泉を創出せよ」というDX推進は不可避です。

属人化に依存している体制は「投資家・取引先から見た際にもリスク」となり、企業価値の棄損にもつながります。

経営戦略の観点からも、属人脱却と業務標準化は喫緊の課題なのです。

今すぐ現場が着手できる「属人化崩壊」対策とは

引き継ぎフォーマットの徹底と標準化

まずは属人ノウハウや日々の業務手順を、なるべくシンプルにドキュメント化することから始めましょう。

「引き継ぎノート」「担当別調達リスト」「サプライヤーカルテ」など、小さな仕組みで構いません。

Excel、共有フォルダ、TeamsのWiki、紙のファイルボックスでも良いのです。

大切なのは、次の担当者が“現場で困らない最低限の情報”を素早く共有できることです。

バイヤー業務の「見える化」強化

調達バイヤーが「一日に何をしているか」「どんな判断基準で案件をさばいているか」を可視化しましょう。

週次で案件の棚卸しブリーフィングや、定期的に「課内レビュー」を実施する文化づくりも有効です。

調達の“ブラックボックス化”を避けることで、新人や後任が早期にキャッチアップできます。

ITシステム活用・オープンな仕組みづくり

部品手配や見積情報、ベンダー情報は専用の業務システムやクラウドで一元管理しましょう。

Excelや手帳へのメモだけでなく、極力「誰が見ても分かる」状態を目指します。

また、サプライヤーとの基本取引条件や過去発注履歴などは、できるだけ標準化されたデータで蓄積し、チームで参照できる体制を組みましょう。

チーム人材育成とジョブローテーション

特定担当者のみにスキルや人脈が集中しないよう、調達バイヤーのジョブローテーションや、サブ担当者の指名による“ダブルチェック体制”を敷くことが有効です。

日常的に「あえて別担当で同じサプライヤー案件を経験してみる」「異動・長期休暇の前に必ず後任と一緒にサプライヤーへ訪問する」といったルール化もオススメです。

バイヤー／サプライヤー双方にとっての属人化リスクと期待

バイヤー目線：「私しか知らない」はメリットなのか？

属人ノウハウは、確かに担当者の“強み”となります。

しかしそれは「組織にとってのリスク」であることも認識しましょう。

特定個人頼みの仕組みにせず、“誰でも等しく業務を遂行できる現場づくり”こそが、バイヤーの価値をさらに高めます。

サプライヤー視点：顧客の属人化に振り回されないために

サプライヤー側からすると、顧客バイヤーの「担当交代」は大きな機会にも、リスクにもなります。

昔からの“なあなあ関係”だけでビジネスが成り立たない時代、属人化脱却→データドリブンな調達先選定へ変化しています。

サプライヤー自身も「どの顧客担当者になってもブレない仕組み・提案」を用意することが中長期的なパートナー関係維持のポイントとなります。

まとめ――「属人化崩壊」は成長痛、チャンスへの第一歩

属人化による組織崩壊リスクは決して一企業だけの問題ではありません。

今も現場では「〇〇さんが辞めたら何も分からない」という恐ろしい瞬間が、あらゆる調達現場で潜んでいます。

このリスクを“組織の成長痛”と捉え、現場全体で可視化・標準化・情報共有を推進することこそが、バイヤーとしての価値向上・企業の発展に資する道です。

調達・購買の現場から業界の未来を変えるためにも、ぜひ明日から「属人化脱却」への小さな一歩を踏み出していただければと願っています。