健康経営を経営会議で説明できない人事の本音

現場のプロが語る：健康経営は単なる流行か？

健康経営という言葉があちこちで聞かれるようになりました。
経済産業省が旗を振る「健康経営優良法人」の認定も注目され、上場企業はもちろん、中小企業でも健康経営の推進担当者が設置される時代です。
ところが、実際にはこの健康経営を本気で経営会議で推し進められる人事担当者は多くありません。
なぜ健康経営は現場の共感を得られず、経営層に響かないのか。
20年以上製造現場で管理職も経験した筆者が、その理由と、業界ならではの実践的なアプローチを掘り下げて解説します。

健康経営が経営会議で形骸化する理由

「健康経営」への現場の本音と違和感

製造業の人事担当者にとって、健康経営を経営会議で打ち出すことは決して簡単ではありません。
表向きには「従業員の健康増進」「生産性向上」「企業イメージ向上」など前向きなスローガンが並びますが、現場のリアルな声は異なります。
例えば「健康診断の結果を集計して満足しているだけ」「ウォーキングイベントを形だけ実施して、誰も積極的に参加しない」といった光景は、いまの製造業では決して珍しいものではありません。

形だけの取り組みが多い理由

健康経営の目的が曖昧なまま進められているケースが多いです。
経営会議で「健康経営やっています」と実績報告が求められる一方で、本質的な目的や現場にどれほどのメリットがあるのか、説明しきれないまま取り組みが形骸化していくからです。
こうした背景には、健康経営が”評価されるためのポーズ”になり下がる構造的な問題もあります。

昭和的価値観と人事担当者のジレンマ

製造業、とくに昭和体質が色濃く残る現場では、「多少体調が悪くても我慢して働くのが当たり前」「仕事の前に健康が語られるのはおかしい」といった価値観が根強く残っています。
こうした職場風土の中で、本気で健康経営を推し進めることにためらいを感じる人事担当者も多いはずです。

バイヤー・サプライヤーにも影響する健康経営の波

調達優遇・評価にも直結

大手メーカーやグローバル企業との取引では、「健康経営優良法人」に認定されているかが新たな調達評価の指標になることが増えてきました。
例えば、RFI（情報提供依頼書）に「健康経営実施の有無」や「具体的な施策」「メンタルヘルス対応状況」などが問われるケースも増加傾向です。

現場と経営層とのギャップが生むリスク

健康経営を単なる制度やイベントレベルでしか捉えられず、グローバルバイヤーからの質問にしどろもどろになってしまう企業も少なくありません。
本質を捉えず、認定マークを取るだけ、資料を揃えるだけの健康経営では、バイヤーからの信頼獲得は難しいでしょう。

現場目線で見直す健康経営の真価

工場の生産性と安全・健康は不可分

現場の誰もが本気で健康管理に取り組めれば、本来は重大な事故やロスの削減に直結するはずです。
実際に、体調の異変に気付かずに作業し、災害につながった事例や、慢性的な腰痛が原因で頻繁に現場離脱者が出ているケースもよく目にします。

データドリブンな健康経営が鍵

たとえば、作業負担や慢性的な疲労蓄積をIoTデータや産業医の知見で可視化し、エビデンスをもって経営層に「健康投資の回収効果」を説くことが必要です。
「健康投資コスト」対「生産性向上・離職防止効果」を数値で示すことで、経営会議でも納得感を得やすくなります。

中小・下請けこそクリティカルなテーマ

元請けや大手メーカーとのパートナーシップを維持・強化するためにも、中小企業や下請けこそ健康経営に本腰を入れることが今後の生存戦略になります。
現場に根ざした「事故ゼロ活動」を、健康面から科学的に支援する流れは今後さらに加速するでしょう。

健康経営×デジタル化が製造業を変革する

業界のデジタル化と健康経営の融合が必須

製造現場では「昭和のアナログ流儀」が慢性化している会社も多いですが、今やIoTやAI、データ活用が不可避の潮流です。
健康経営も例外ではなく、ウェアラブルデバイスでのバイタルデータ管理や、作業ごとの負担やストレスの見える化など、現場DXと一体化させることで初めて差別化要因に昇華します。

現場が動く健康経営のアイデア例

例えば以下のような取り組みは、実際の工場現場でも受け入れられやすいです。
– 作業間インターバルの最適化、作業負担を見える化して最適配置を提案
– 定期的な疲労・ストレス診断を導入し、データをもとにラインの再設計を提案
– 産業医・現場リーダー・HRBP（人事ビジネスパートナー）が連動するプロジェクトチームを作り、成果・KPIを明確化

これらは、単なる「健康管理」ではなく、安全・生産性の向上施策として経営会議でも評価されやすくなります。