中小製造業と取り組む共同物流で得られる輸送コスト低減効果

はじめに：物流コストの高騰が中小製造業にもたらす影響

日本全国で物流コストが高騰しています。
2024年問題と呼ばれるドライバーの時間外労働規制により、運送会社は人手不足や稼働時間制限に頭を悩ませています。
原油価格の変動もあり、物流各社は料金引き上げを迫られ、中小製造業は厳しいコスト増に直面しています。

特に大手企業と異なり、発注量や出荷数の分割が小さい中小規模メーカーは、物流会社から割高な運賃を請求されがちです。
こうした状況において「共同物流」というキーワードが、コスト低減の切り札として注目されています。

共同物流とは何か？

共同物流とは、複数の企業が出荷物・配送ルート・倉庫スペースなどを共有し、輸送の効率化を図る仕組みです。
同業種や関連業種のメーカー同士が連携し、荷物をまとめて輸送することで、便数・ドライバー数の最適化および運賃の分散を目指します。

例えば、同じエリアの工場から関東圏の共通顧客へおなじタイミングで納品が必要な場合、各社が個別にトラックを手配するよりも、まとめて1台のトラックに混載するほうが効率的です。
企業間で「運び合う」のではなく、物流事業者やコーディネーターを介して集荷・配送を一元化します。

昭和的なアナログ体質とのギャップ

物流の分野は「顔が見える関係性」に重きを置く傾向が根強く、昭和から変わらない“ウチのドライバー”や“昔ながらの先代からの運送屋”とのつながりに頼りがちです。
中小製造業の多くは、受発注や出荷業務においても未だにFAX・電話でのやり取りが主流となっています。
しかし、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の波は確実に訪れアナログ志向だけでは生き残りが難しい時代です。
共同物流を成功させるには、従来の常識や慣習にとらわれず、新しい協業の発想が必要となります。

中小製造業が共同物流に取り組むメリット

輸送コストの削減

何よりも「運送費の低減」が最大のメリットです。
共同でまとまった量の荷物を運べば、1件あたりの運賃が抑えられます。

混載便導入によって、従来は集荷トラックが各社工場を個別訪問していたものを、1コースでまとめて回れるため、物流会社も効率的な車両配車ができます。
空車率の低減（＝積載効率向上）が即コストダウンにつながります。

環境負荷の低減

トラックの台数や総走行距離が減れば、CO2排出量も減少します。
中小企業にも求められるSDGs（持続可能な開発目標）の観点から、社会的な評価も高まります。

安定調達力・納期遵守率の向上

協業することで物流パートナーの数が増え、単独時よりも「配送ルート」「便数」に余裕が生まれます。
繁忙期や繁閑の波にも柔軟に対応でき、納期遅延リスクを低減できます。

バイヤー・発注者からの信頼感向上

安定的な納品体制を構築できることで、発注元（バイヤー）からの信頼や評価が高まります。
購買部門から見ても「リスク分散」「総合的なコスト低減効果」に期待が寄せられます。

共同物流実現のためのポイント

情報共有と信頼関係の構築

共同物流の本質は、ただ便を一緒にするだけではありません。
「どのタイミングで、どれくらいの荷量が出るか」「特殊な取り扱い（温度管理や形状制約）はあるか」など、製品や業務の特徴をお互いに共有し、きめ細やかな調整を行うことが肝心です。

そのため、単なる便宜的な混載ではなく、実務担当レベルでの定期的なミーティングや、経営層同士の定期的な意思疎通が必要です。
また、突発的なトラブルやイレギュラー時に迅速に連絡が取れる情報網づくりも欠かせません。

デジタル化・業務標準化の推進

共同物流に不可欠なのが、出荷・納品情報の「見える化」と「リアルタイム共有」です。
受注・出荷情報をクラウドで一元管理すれば、物流業者への情報連携もスムーズになります。

未だ多くの現場が紙帳票・FAX・電話でのやり取りに頼っていますが、今こそシステム化や最低限のデジタルツール導入（例：Excelやチャットツールの利用）に踏み切るべきです。

また、各社間で納品伝票やパレット形式、梱包仕様を標準化することで、積載効率も向上します。

相手先選定とマッチングのコツ

共同物流は「できる所とやればよい」というものではありません。
配送先や商品特性、納入タイミングなどが近い企業同士でないと、調整コストがかえって膨らみます。
そのため、地場の商工会・業界団体・コーディネート会社を活用して、相性の良い企業のマッチングを探すのがおすすめです。

実例：中小メーカー同士の共同物流による成果

たとえば地方の自動車部品メーカーグループの共同物流のケースでは、5社が納入先（完成車メーカー）への出荷便を週3回から2回に減便しました。
これにより、1社あたりの月間運送費が平均15%削減される結果となりました。

また、別のケースでは物流業者が中心となりエリア内20社の製造業の荷物をまとめて「共配送便」化したところ、小ロット・多品種配送の手間が軽減し、庫内作業の効率まで向上した事例もあります。
この時、複数企業による共同運用のため、繁忙期も急な物量増減に柔軟に対応できる土台も生まれました。

サプライヤー・バイヤーの立場から見た「共同物流のリアル」

サプライヤーの声

「うちの規模では1週に1回しか出せないものが、他社と混載できることでタイミングよく納品できるようになった」
「最初は“ライバル企業同士で手を組むなんて”という声もあったが、全体利益優先で取り組むことでお互いの関係も良くなった」

バイヤー視点での評価

「安定納品できることはもちろん、コスト低減により見積価格にも反映される点は大きい」
「業界全体で物流DXが進む中、“いつまでもアナログ”な会社はサプライヤー評価が下がる傾向もある」

失敗事例とその対策

実際には、情報の出し惜しみ、利害調整、コスト負担の不公平感などから共同物流プロジェクトが停滞することも見られます。
特に、現場を巻き込むコミュニケーション不足が致命傷になることが多いです。

対策としては、トップダウンだけでなく、現場担当者同士が「お互いの都合・背景」を肌感覚で理解しあえる場を意識的につくること。
また、単に「輸送費の分け合い」だけにとどまらず、「受注調整」「パレット共用」など、更なる領域まで協調領域を広げていくのが効果を永続化する秘訣です。

今後の展望と業界動向

DX・カーボンニュートラル・持続可能な経営への要求が高まるなか、共同物流を起点とした「製造業の水平連携」は加速すると考えます。
AIやIoTを用いた搬送ルート最適化、業界横断の受発注クラウドなど、今後は一層デジタル化と標準化が進んでいくでしょう。

また、バイヤー側も「協働によるコスト低減」「安定サプライチェーン」という観点から、共同物流に積極的なサプライヤーを高く評価し始めています。
中小製造業が昭和的な慣習から一歩足を踏み出し、仲間と“集う”ことで、競争力を担保することが求められます。

まとめ：「藁を束ねて強い縄に」なるために

かつては「単独で戦うのが美徳」と見なされた製造業ですが、時代は変わりました。
中小企業が個々に戦うことはもはや困難です。

共同物流は「弱い個が集い、太い一本の縄になる」イノベーションであり、元現場人としても強く推奨したい進化です。
まずは、身のまわりにある“ちいさな協業”から一歩踏み出してみてください。
現場を巻き込みつつ、必ずや輸送コスト低減という成果に繋がるはずです。