AWBのチャージャブルウエイト誤算で発生する追加課金の検証と異議申し立て

はじめに：製造業現場で頻発するAWB（航空貨物運送状）の重量計算トラブル

物流業界、とりわけグローバル化が進む製造業の現場で、「AWBのチャージャブルウエイト計算ミス」による突然の追加課金は決して他人事ではありません。

納期遅延や原価圧迫、さらには対サプライヤーとの信頼問題に発展しかねないため、多くの現場担当者が頭を悩ませてきました。

本記事では、20年以上製造業の現場で購買・調達を経験した私の目線で、実際によく起こる課題やその背景、そして効果的な検証方法と異議申し立てのノウハウをご紹介します。

日々の業務で「またか」と嘆く前に、根本のロジックを理解し、正しい対策と交渉力を身につけましょう。

AWBのチャージャブルウエイト（課金重量）とは何か？まずは基礎の理解から

チャージャブルウエイトの定義とは？

国際航空貨物におけるAWB（Air Waybill）の「チャージャブルウエイト」＝“課金重量”とは、「運賃計算の基準となる重量」のことです。
これは実重量（Gross Weight）と容積重量（Volumetric Weight）のうち、いずれか大きい方が自動的に課金対象となるルールに基づいています。

具体的には、以下の計算式が用いられます。

・実重量（kg）：スケール計量による現実の重さ
・容積重量（kg）：荷物の縦×横×高さ（cm）÷6000、または5000（航空会社ごとに異なる）

この2つのうち、高い方の数値が「チャージャブルウエイト」として輸送費の計算根拠となります。

なぜこの計算方法なのか—航空輸送の特殊事情

航空機の貨物輸送は「スペース＝空間」が非常に制限されているため、体積が大きいが軽い荷物（例：発泡スチロール梱包品）がコストだけ高くなりがちです。

そのため純粋な重さだけでなく「いかに航空機のスペースを圧迫するか」を考慮して、体積ベースでも費用を取るようになっています。

このルールは一見合理的ですが、ちょっとした測定誤差や伝票記載ミスで、想定外の追加コストが発生しやすい土壌でもあるのです。

よくある誤差・追加課金の原因：現場目線でみたトラブルパターン

原因1：貨物寸法測定の不一致・端数繰り上げ

現場で多いのが、出荷側と物流会社または航空会社側で「貨物のサイズ測定がずれる」ことによるトラブルです。

たとえば工場で130×90×44cmと認識していても、貨物ターミナル側で132×91×46cmと記録されているケースがあります。
この数cmの差が体積重量の計算に大きな影響を与えます。

また、実際にはミリ単位で端数を切り上げる運用（商慣習）も多く、悪意のない単純なずれで数kg重量が上振れしやすいです。

原因2：伝票記載ミス・複数回積替え時のデータ入力違い

海外発着・複数拠点経由の貨物になるほど、「伝票記載ミス」や「システム転記ミス」による重量差異が発生しやすくなります。
海外取引先から送られたインボイスとAWBの情報が異なっていれば、運送会社は大きい値を取って課金してしまいがちです。

さらに貨物が複数の地上会社や航空会社を経由する場合、中継地点ごとの計測機器精度や担当者の作業慣れで、数字のばらつきが発生、最終的に思わぬ追加課金につながるのです。

原因3：サプライヤーからの梱包違い・突発改梱包が反映されない

AGVやロボット搬送を導入していないアジア新興国のサプライヤーでは、“現場都合の突発的梱包変更”も頻出します。
たとえば、隙間を埋めるために木枠を足したり、一部商品に補強資材を追加したりした事実が、先方の事務から輸出部門に正しく伝わらないことが多いです。

その結果、「思っていたサイズ・重量」と「実際運送業者が測定したサイズ・重量」がずれ、理不尽な追加料金が発生します。

チャージャブルウエイトの“誤算” が契約・原価・需給に与える影響

製造現場から見た影響とは？

まず、追加課金が発生することで原価計算が狂います。
グローバルサプライチェーン化で「Just In Time」納入方式が主流となっている今、物流コストのわずかな増減もサプライヤー選定や量産コストに直結します。

また、貿易実務では「DAT／CIF（コスト・保険・運賃込み）」契約が多いですが、「到着地の重量測定を正式記録とする」一文があるだけで、発地での正確な計測が交渉材料にならない場合もあります。

特にアナログ管理が残る日系企業では、
・現場倉庫担当者 vs 購買・輸出実務担当者 vs 検収・経理担当者
など、それぞれが異なる数字を“正”として主張し、責任転嫁や部門間摩擦を生みがちです。

サプライヤーとバイヤーの板挟み構造

実際の現場では、
・「バイヤー（あなた）」は追加課金による利益減や上長への説明責任
・「サプライヤー」は“サービスで送料負担”を契約している場合、理不尽に追加コストを請求されて困惑
という構図が生まれます。

特に日本の文化では「波風立てず丸く収めたい」傾向が強く、曖昧な履歴のまま泣き寝入りしてしまうケースが多数あります。

現場で使える：AWB課金重量のトラブル対応・検証マニュアル

ここからは、現場担当者が実践できる検証＆抗議（異議申し立て）手順を具体的に解説します。

（1）貨物の出荷前測定・記録体制を見直す

必ず「パレットごとの寸法写真」と「秤による実重量記録写真」をセットで保存し、デジタルの台帳（例：GoogleドライブやBox、社内専用クラウド）で一元管理をしましょう。

テープメジャーでの当て方、撮影アングル、図面との整合性まで“癖”を標準化しておけば、後で運送業者と異議申し立てする際の強力な証拠となります。

（2）AWB控えと各種伝票の突き合わせ

・インボイス／パッキングリスト
・AWB
・B／L（海上輸送の場合）
これらに記載されている重量やサイズがまったく同じデータになっているか、最低2名でクロスチェックしましょう。

もしどれかが違う場合は、出荷直後の段階で運送業者やサプライヤーへ必ずエビデンス付きで連絡・修正依頼を出しましょう。

（3）物流会社・航空会社への照会、異議申し立ての流れ

もし追加課金の請求書が来た場合には、以下のプロセスで問題提起を行います。

・まず「どの計測データが課金根拠になったか」明確に質問し、計測時の現場写真や記録を要求
・同時にこちらで集めておいた写真や伝票、可能であれば「積み込み時の動画」などを添えて、双方の数字と差異をロジカルに指摘
・納得できない場合は、「国際航空貨物運送約款（IATAルール）」や「契約書記載の条項」を根拠に冷静に抗議する
・交渉が難航する場合は、社内法務・貿易部門、損害保険会社（貨物保険含む）と連携し、第三者機関（商工会議所など）への相談も視野に入れる

重要なのは、あくまでも
「感情論」ではなく、
「証拠・エビデンスに基づく論理展開」
で進めることです。