投稿日:2025年8月17日

デュアルソーシング立ち上げの費用を見積テンプレで可視化

はじめに:デュアルソーシングの重要性と現場の課題

多くの製造業企業が、これまでの一社依存型調達から複数社調達、いわゆるデュアルソーシングへと方針転換しつつあります。
背景にはサプライチェーンの強靭化、リスク分散、コスト最適化などの経営的な要請があります。

しかし、実際に現場レベルでデュアルソーシング導入に取り組むとなれば、「どのくらいコストがかかって、その投資が本当に回収できるのか?」という疑念や、「そもそも必要な工数や費用算出をどのように可視化すればいいのか?」という悩みがつきものです。

本記事では、調達購買・生産管理・品質管理の実務経験に基づき、デュアルソーシング立ち上げ時に発生する費用項目を具体的に洗い出し、「見積テンプレート」を用いて可視化・共有する方法を徹底解説します。

また、実際の昭和的な現場ルールやアナログ文化にも配慮しつつ、あえてラテラルシンキングで従来の常識を再検証し、新たな視点も提示します。
デュアルソーシング導入を計画するバイヤーや、サプライヤーの立場でバイヤーの行動心理を知っておきたい方にも役立つ内容です。

なぜデュアルソーシングが必要か?現場視点で見る3つの理由

サプライチェーンリスク分散の現実

一社依存による調達は、災害・品質トラブル・政治リスク・部材供給難など「もしも」の時に事業継続が困難になります。
昨今の半導体供給不足や世界的な物流混乱により、サプライチェーンのリスク分散は“待ったなし”の課題です。

導入現場で肝心なのは、「どのくらい安全率を高めれば経営陣も納得し、現場も無理なく運用できるのか?」という現実的な落とし所を見極めることです。

コスト競争力と価格交渉力の向上

単一サプライヤーだと、価格や納期面で弱い立場に置かれがちです。
デュアルソーシングによってサプライヤー同士に健全な競争環境を作り出し、コストダウンや納期短縮などの効果が期待できます。

一方で、過剰な競争煽動や短期的なコストダウンのみを追い求めるのは危険です。
共に成長できるパートナー選定(いわゆる“WIN-WIN”構築)が中長期では経済的メリットが大きいことを、できるだけ可視化する必要があります。

技術進化・外部知見の活用

複数サプライヤー体制により新しい技術提案や改善策が生まれ、従来製品の品質や機能向上、現場改革につながることも珍しくありません。
昭和的な「同じ物、同じやり方」に縛られ続けるよりも、広い選択肢と新鮮な視点を取り入れるきっかけとしてもデュアルソーシングは有効です。

デュアルソーシング立ち上げに必要な費用カテゴリーを洗い出す

デュアルソーシングには「表面に見える費用(顕在化コスト)」と「隠れた費用(潜在コスト)」があります。
見積もりテンプレート化するうえでは、両方を把握することが肝心です。

顕在化コスト(分かりやすい費用)

– サプライヤー開拓・選定業務(訪問、監査、サンプル評価等)
– 初期金型費・設備費(専用治具やカスタマイズ設備が必要な場合)
– 技術・製造指導、図面・仕様書作成費用
– 初回試作(トライアル)費用
– 初期流動検査費用(品質保証活動)
– ロジスティクス見直し費用(新たな物流経路確立)
– 契約書作成や法務対応費

潜在コスト(見落とされやすい費用)

– 関係部門のコミュニケーションコスト(会議、連携、教育等)
– 内部プロセス(発注、受入、検収、システム登録等)の見直し工数
– サプライヤー教育・ノウハウ移転コスト
– 品質トラブル発生時のフォロー体制整備費用
– 納期遅延・誤納の際の予備在庫・調整費用
– サプライヤーへのインセンティブ(協業推進や特別報酬)
– 長期的には、“切り替え後の品質安定化までの期間ロス”

費用を見積もる間は、単純に「目に見える外部支出」だけではなく、工数・時間・見えにくい現場の“しわ寄せ”まで含める視座が必要です。

デュアルソーシング費用見積テンプレート(サンプル付き)

以下に現場目線を意識した見積テンプレート一例を示します。
部門ごとに分けておくと、関係者と共有した際に「どの部署がどれだけ関与するか」も明快になり、社内承認を得やすくなります。

カテゴリー 具体的費用項目 想定金額(万円) 備考
サプライヤー開拓 新規サプライヤー調査・訪問 5 交通費・宿泊費・人件費
選定・監査 10 監査チェックリスト・外部委託費用含む
契約書作成・法務確認 3 リーガルコスト
設計・技術移転 図面・仕様作成・送付 5 設計担当者の工数換算
試作(サンプル作成・送付) 20 部品代・作業費・検査費
技術サポート出張費 5 移転教育や現場指導
品質管理 初期流動検査 8 外部検査・分析費用も含む
品質基準書類作成 2 現行書式との調整
定期監査・監督費用 6 監査リソース確保
物流プロセス見直し ルート設計・配送契約変更 10 新ルート開拓費
システム対応費 受発注・検収システム設定 5 マスター登録や教育含む
その他 予備予算(リスクヘッジ用) 10 試作NGや納期遅延時の予備費

このようなテンプレートを下敷きに、個社特有の項目を追加・削ったうえで、「見積もり根拠」を共通言語化することが重要です。

アナログ現場でも「見える化」が機能する秘訣

昭和的な“目で見て覚えろ”文化が根強く残る工場や本社部門でも、こうした定量的な見積テンプレートは有効です。

その理由は主に三つあります。

① 上位層の意思決定を早める「説得材料」になる

経験則や「なんとなく感覚」に頼った会話よりも、見積テンプレートに落とし込まれた金額や工数の示唆は説得力を持ちます。
特に、稟議や部門予算申請の際は定量データ必須です。

② 現場担当者の“納得感”を高められる

新たな業務や移管作業に関わる負担が明確になり、後から「話が違う」という現場混乱や現場離れを防ぎます。
実際に現場でのヒアリングを踏まえ、「どこに・どれだけの手間がかかるか」を漏れなく書き出すことが大切です。

③ サプライヤーの立場からも“準備”ができる

どの工程にどんな費用や工数がかかるか事前に見えていることで、無理のない協力体制が作りやすくなります。
バイヤーの立場だけでなくサプライヤー目線にもなって、双方のギャップを埋めていくきっかけになります。

ラテラルシンキングで深堀:一石二鳥・三鳥を目指す活用事例

従来の発想だと「余計なコストを抑え、最小限の手間で仕組みを切り替える」ことが最大の狙いになりがちです。

しかし、ここはあえてラテラルシンキング発想で、「デュアルソーシング導入=単なるリスク分散だけで終わらせない」付加価値を意識してみてください。
例えば次の3点です。

(1) サプライヤー起点の現場改善サイクル

複数社調達を契機に「コストや品質だけでなく、現場の作業性や安全面も一緒にブラッシュアップしてほしい」と要望することで、従来は気付きにくかった作業課題が浮かび上がります。
「サプライヤーだから言える改善提案」で現場全体のQCD向上につなげるのです。

(2) 人材育成・OJTの場に活用

デュアルソーシングの準備や運用には、調達・生産技術・品質・物流など、多部門の若手・中堅社員が関与します。
その過程を「実践OJT」として位置付け、将来の幹部候補育成や現場横断知識の共有機会とすることで、経営基盤の強化にも役立ちます。

(3) 社内の見える化推進・DX基盤整備に直結

「費用見積テンプレート」→「稟議・調達業務の標準化」→「データ分析・PDCAサイクル構築」へと発展させることで、根強いアナログ文化をDXへ滑らかに移行するベース作りにもなります。

まとめ:デュアルソーシング立ち上げの費用は「見える化」から始まる

製造業の現場では、デュアルソーシング導入の費用やリードタイム、波及効果を正しく可視化し、全員で納得して進めることが不可欠です。
見積テンプレを活用することで、調達・現場・経営層・サプライヤーまで網羅した“共通言語”を作り出し、スムーズかつ効果の高い切り替え活動が実現します。

さらには、このプロセスを通じて、現場起点の改善活動や人材育成、DX推進といった将来価値へもつなげていけます。
今や「昭和から令和への進化」は待ったなしです。
ぜひ本記事を参考に、“見える化”と“多視点”でデュアルソーシングの導入・活用を推進してください。

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