健康管理システムで見える化したが打ち手がない悩み

はじめに：健康管理システム導入の現場感と「見える化」の壁

工場や生産現場における健康管理システムの導入は、近年ますます進んでいます。

従業員の健康状態をデータで管理することで、労災の予防や生産性向上を目指す動きが加速しています。

「見える化」はこれらの取り組みの第一歩であり、体温やストレスレベル、睡眠状況といった情報がリアルタイムで可視化できるようになりました。

しかし、多くの現場で「データは見えているけれど、実際に何をしたら良いか分からない」「打ち手がなく、結局状況は変わらない」という悩みが根深く存在します。

この記事では、製造現場の実情をよく知る立場から、なぜ打ち手が見つからないのか、その背景と課題、そして今後の有効なアプローチについて深掘りします。

なぜ「見える化」だけでは十分でないのか

現場で感じる本音：「見えても介入できない」

健康管理システムの導入によって健康リスクが可視化された反面、現場の担当者や管理職にとっては「次に何をすれば良いのか分からない」という悩みが生まれています。

例えば、健康診断の結果や毎日のバイタルデータで「この作業者はリスクが高い」と分かったとしても、すぐに休ませたり配置転換したりすると現場の稼働に支障を来します。

また、従業員のメンタルヘルス情報が分かったとて、プライバシーの配慮や産業医との連携の難しさから、気軽に踏み込んだアクションを取れないという現状もあります。

制度と慣習：昭和型の現場体質が足かせに

製造業では、長年の慣習や「頑張ればなんとかなる」「みんなでカバーすればいい」という昭和的な意識がいまだ強く残っています。

管理層自身も若い頃から根性論で乗り切ってきた経験が多く、本音では「システムで健康管理なんて大げさじゃないか」と感じている場合も少なくありません。

そのため、見える化されたデータを活用した抜本的な施策には消極的だったり、結局形骸化した運用に留まったりする危険が高まります。

バイヤーやサプライヤーの立場から見る健康管理のジレンマ

人材確保・労務リスク管理の重要性

バイヤーの立場からすれば、サプライヤーの生産能力・安定稼働は仕入先選定の大きなポイントです。

健康管理が徹底されていなければ、急な人手不足や労災の増加といったリスクが現実味を帯びます。

一方、サプライヤーとしては、健康管理体制の強化は顧客（バイヤー）からの信頼獲得やサステナビリティの一環として重要なファクターです。

しかし「システム化＝リスク低減」に今一歩踏み込んだアクションを取れていない場合、見せかけの数字や形だけの報告に終始してしまいがちです。

健康経営と現場実務の間に横たわるギャップ

バイヤー企業は近年「健康経営優良法人」への認証やESG経営に力を入れています。

サプライチェーン上の健康管理状況は、社会的責任（CSR）やESG評価にも影響を及ぼす時代です。

こうした流れを受け、サプライヤーも健康管理システムを導入するのですが、実際は現場レベルで「やってます」と表明しているだけのケースも散見されます。

見える化が“やっている感”の自己満足止まりになり、本来あるべき「組織として健康リスクに対応し、生産性や職場環境を高める」というゴールから遠ざかっているのです。

本質的な問題：打ち手に結びつかない3つの理由

1.「打ち手」以前に現場の課題が多すぎる

製造業の工場現場は、慢性的な人手不足や設備老朽化、多能工教育の未整備など本質的な課題が山積しています。

健康データを見て「この人は今日休ませるべき」と分かっても、替わりの作業者がそもそもいない。

現場のリソースが限界に近い状態では、健康リスクには“気付くだけ”に終わり、現実的な打ち手が取れないのです。

2.「個人情報配慮」の名のもとにアクションが曖昧化

健康管理システムで扱うデータは極めてセンシティブです。

「本人の了承なくしては介入できない」「上司・人事にも伝えないでほしい」といった声も根強く、実質的な対応が遅れるケースが多くなります。

また、産業保健や産業医との連携体制が未熟な会社では、アラートを受けても受診勧奨だけで終わったり、表面的な面談対応でノルマ達成とみなしてしまったりします。

3. システム運用が形骸化・ブラックボックス化しやすい

「導入したが設定や分析運用はベンダー任せ」「人事や現場リーダーも一部の管理画面しか見ていない」など、システムが現場のツールとして根付いていない企業も多く存在します。

結果、アラートや異常値が流れてきても具体的なアクションプランに落とし込まれず、現場の納得感・主体性も生まれていません。

理想への道筋：見える化先進企業の取り組み事例とその要諦

現場の自主性を引き出す運用ルールの設計

見える化した健康データを実効的な打ち手へつなげるには、「データの意味を誰が理解し、現場で何を決定できるか」を制度設計で明確にすることが肝心です。

例えば、健康指標に黄信号が灯った作業者について、
「月に一度のミーティングで本人と現場リーダー、産業保健スタッフが対話を持つ」
「非定型な働き方（フレックスや時短）に移行できるルールを作る」
といった具体的な運用を多層的に整備することが大切です。

「健康リテラシー」の底上げと現場感覚の交通整理

単に仕組みを用意するだけではなく、「なぜ健康管理が重要か」「現場や本人の将来にどう影響するか」を腹落ちする形で現場に伝えること。

また、データの扱いに関する研修や、プライバシー保護に関する啓発活動など、現場目線でリテラシーを醸成する取り組みが見える化の“次の一歩”につながります。

小さなPDCAと現場改善の積み重ね

いきなり大規模な改革を目指すのではなく、「今できる最小単位の打ち手」を現場ごとに設定してチャレンジすることが重要です。

例えば「腰痛リスクの高い作業者を月1回のマッサージ指導に参加させる」「深夜勤後のアルコールチェックを徹底する」等。
目標実現のための小さなPDCA（計画・実行・評価・改善）を繰り返し、現場独自の知見を蓄積しながら、段階的にレベルアップしていく姿勢が成果を生みます。

今後の展望と現場リーダーへのメッセージ

健康管理システムの「見える化」は、けっしてゴールではありません。

むしろ「健康リスクを察知した現場が、自律的にアクションを起こせる組織文化」こそが真の目的です。

労務リスク対策やSDGs、ダイバーシティ、多様な働き手への配慮という時代の流れのなか、昭和型の根性論や「その場しのぎの応急対応」からどうシフトしていくかが問われています。

バイヤーやサプライヤーの立場を問わず、「健康管理システムで分かったこと」をどう現場の力に変え、日々の小さな改善につなげるか――。
その地道な積み重ねが、現場の安全・安心、ひいては企業全体の“持続的競争力”を高める唯一の道であると確信しています。

今こそ「見える化」を次のステージへ。
一緒に一歩を踏み出しましょう。