データドリブン経営が形式だけに終わる問題

はじめに：データドリブン経営ブームの影

近年、製造業界では「データドリブン経営」という言葉が飛び交っています。
現場のデータを活用し、科学的・客観的意思決定を進める——。
その理想像自体は否定する要素がほとんどありません。
しかし、現実の製造現場を見渡すと、データドリブン経営が“形式だけ”で停滞する事例が後を絶ちません。

なぜ、せっかく取得したデータが「報告用の飾り」に終わり、現場の変革や利益向上に直結しないのでしょうか。
本記事では、昭和から続くアナログ文化が根強く残る現場のリアルな課題を交えつつ、データ活用の本質と突破口を提案します。
調達購買、生産管理、品質管理に携わる方、そしてサプライヤーとのより良い関係を目指すバイヤー志望の方にも役立つ内容です。

「データドリブン経営」の理想と現実

データドリブン経営とは、現場や調達先、生産工程などの各種データを分析し、意思決定や現場改善に繋げる経営手法です。
IoTの普及やセンサー技術の進化により、かつては“匠の勘”に頼っていた部分も、数値化が進んでいることは確かです。

経営側は、「現場×データ」の掛け合わせが新しい価値創造の原動力になると大きな期待を寄せています。
一方で、現場目線では「データ収集」＝「報告業務の増加」と感じてしまうことも少なくありません。

アンケートと数字のすれ違い

例えば、製造業各社が導入する“生産日報のデジタル化”。
現場からしてみれば「従来の帳票＋デジタル入力」で二度手間になっていると感じたり、入力作業の負担増と受け止められます。
集められたデータも、経営層やバイヤーによる形式的な分析の材料に留まり、「なぜ、現場がその数字を出しているのか？」という解釈が薄まるケースが非常に多いです。

この“データのすれ違い”が、データドリブン経営を形式だけに終わらせてしまう根本的な要因です。

昭和的工場文化が生む「見せかけのデジタル化」

日本の製造業は、高度経済成長期の「現場重視のカイゼン文化」に支えられてきました。
調達現場でも「顔を合わせての交渉」や「信頼に基づく長期取引」が今も根強く残っています。

そんな文化の中で進むデジタル化やデータ活用は、どこか“上辺だけ”の取り組みになりがちです。

現場がデータを信用しない理由

製造現場には、長年のベテランにしか分からない「勘どころ」や「暗黙知」が多く存在します。
データ分析に基づく改善提案でも、「現場を知らない人の机上論」として跳ね返されてしまうことが多いのです。

こうした文化では、データは「問題が起きたときに責任追及の材料になる」と感じられがちです。
その結果、数字をきれいに見せる“実態と乖離した報告”や、「帳尻合わせの入力」が横行する場合もあります。

トップダウンの限界

データ活用を掲げる経営陣やバイヤーが、「予算枠消化の目的でシステムを導入する」「“現場のデジタル化率”といった指標達成だけを優先する」動きも散見されます。
結果として、現場の課題解決には繋がらない「形式的デジタル化プロジェクト」が乱立することになります。

なぜ「リアルな現場」と「データ」が噛み合わないのか

データドリブン経営が形式だけに終わる背景には、「リアルな現場の複雑さ」と、「数字が伝えられることの限界」があります。

データは“理由”を語れない

不良率が突発的に高まる、生産計画が乱れる——。
データがその“事象”を捉えても、なぜそうなったのかを説明できるのは、現場で作業している人、あるいはバイヤーと日々やり取りをしている調達担当者だけです。
しかし、現場メンバーの声がデータ分析に取り込まれる体制が弱いと、「数字は取っているが、現場改善にならない」という状況が生まれます。

人の「動き」は数字化しきれない

IoTで機械の稼働データや温度情報が集められても、作業者一人ひとりの立ち振る舞いや判断力、工夫といった部分はまだまだ数字化できません。
帳票・システムでの可視化には「部分最適」しか捉えられていない側面があります。

突破口は「現場起点のデータ活用」と「双方向コミュニケーション」

では、データドリブン経営を“現実の変革”に繋げるには、どんな工夫が必要なのでしょうか。
経験重視・アナログ文化が色濃い現場にこそ効く「次の一手」を考えましょう。

現場主導の“目的”設定

第一歩は、データやシステム導入の「目的」を現場と一緒に決めることです。
自動化を進めるなら「この工程のムリ・ムダ・ムラを減らしたい」、品質管理なら「この不良要因に絞ったデータを取りたい」など、現場で本当に直したい課題を軸にデータ収集を始めます。
形式的なKPI（システム導入率や報告回数など）ではなく、「何を改善したいのか」を明確に合意することが肝心です。

現場・バイヤー・サプライヤーの連携強化

調達購買の仕事を担う人も、単なるコスト削減指標ではなく、サプライヤーとの品質課題・生産計画・納期リスクを現場のデータと紐づけて議論すべきです。
サプライヤー側も、「お客様（バイヤー）は何に困っているのか」を把握し、自社の工程データや提案力で差別化することが大切です。

このような双方向のコミュニケーションと「現場起点の課題意識」があれば、集まるデータも現場の納得感やバイヤーの課題と直結し、形式的にならずに“武器”となります。

具体事例：サプライヤー開拓とデータ活用の新たな地平線

ここで、筆者が経験した事例をご紹介します。

生産設備の不良傾向を捉えるプロジェクトで、従来は「日報フォーマットを電子化」する取り組みが主流でした。
しかし、それだけでは「設備ごとのクセ」や「オペレーターのノウハウ」が反映されません。

そこで、現場の一人ひとりが“気になること”や“小さな異常”をスマートフォンで自由にメモ→全社で共有する「見える化ボード」を立ち上げました。
結果、集まった定性的データと生産実績データをAIで分析し、「この作業者の際に特定条件で異常出やすい」など、これまでの帳票だけでは見えなかった“現場の知恵”が活きる改善が進みました。

また、調達部門と連携して、サプライヤー側にも同じ仕組みを展開。
納入品の検査データや出荷前の工場環境ログもバイヤーに即時開示できるようにしました。
この双方向データ活用により、納期遅延や品質問題が事前に検知できるようになり、従来の「紙とFAXで報告」時代からは想像できない新たな地平線が開かれました。

これからのデータドリブン経営：形式から“本質”へ

データドリブン経営は、単なる数字集めやDXシステム投資で完結するものではありません。
「現場が抱えるリアルな課題」に寄り添い、現場・バイヤー・サプライヤーの三者が率直に対話し、「このデータがあれば現場が助かる」「この分析があるから一緒に改善できる」という“現場発”のストーリーづくりが不可欠です。

間違っても「現場には分からないけどデータだけ集めさせる」「分析結果を押しつける」といったトップダウン思考に陥ってはいけません。
真にデータドリブンな組織とは、現場と管理部門、サプライヤーが“互いの視座”を理解し合い、データに主導されるのではなく、“現場の知恵とデータの融合”によって生まれる新しい価値を共同創造できる組織です。