該非判定とデュアルユース管理をワークフロー化して輸出管理を確実運用

はじめに — 製造業現場における輸出管理の重要性

長年ものづくりの現場に携わってきた中で、特に近年注目されているのが輸出管理の厳格化です。
中でも「該非判定」と「デュアルユース管理」の徹底運用が、グローバルサプライチェーンにおける日本メーカーの競争力維持のみならず、社会的責任の全うにも欠かせない要素となっています。

このテーマは単なる事務作業の効率化という話にとどまりません。
バイヤーやサプライヤーはもちろん、技術者や現場のオペレーター、さらには経営層にとっても、自社の信頼性や存続を左右する不可逆な課題です。

この記事では、昭和から変化の少ない“アナログ文化”が根強く残る製造業現場にもフィットするかたちで、該非判定とデュアルユース管理の本質的な意義と、確実な運用を実現するワークフロー化の実践的ポイントを徹底解説します。

該非判定とは何か — 輸出管理の基礎知識

該非判定の概要

該非判定（がいひはんてい）とは、輸出しようとする製品や技術が、「輸出貿易管理令」や「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく規制品目に該当（該当＝該）するか否（非）かを判断する作業です。

これが適切に行われていないと、知らず知らずのうちに違法輸出をしてしまい、企業の信用失墜や法的責任という深刻なリスクを招きます。

判定プロセスの具体例

該非判定は、製品の仕様・技術レベル・用途、またそれに付随するソフトウェアや技術データなどが、リスト規制やキャッチオール規制などに該当しないかを、細かくチェックするプロセスです。

この作業は図面や仕様書、取扱説明書など複数の資料にまたがって判定根拠を整理する必要があり、現場担当者には高い知識と責任が求められます。
古くは紙ベースで個人依存型にひっそりと行われていたこのタスクですが、グローバル展開やサプライチェーンの多様化が進む中で、ワークフロー化・標準化抜きには対応しきれない状況になっています。

デュアルユース製品とは — “ふつうのモノ”にも潜む国際リスク

デュアルユース（dual-use）製品とは、本来は民生用であっても、転用しようとすれば軍事目的や兵器製造にも利用できてしまう商材のことです。

産業用ロボット、レーザー機器、精密モーター、材料、電子部品等、意外にも幅広い製品が該当します。
先進工業国である日本のモノづくりなら、そこに関わるほとんどすべての企業が関係しうると認識すべきでしょう。

なぜデュアルユース管理が必要なのか

輸出先国・最終ユーザーによっては、「善意で作った高性能の部品」が想定外の使われ方をし、結果として国際社会の平和や日本の安全保障を脅かす可能性があります。
「ウチは民生機器だから関係ない」という思い込みが最も危険です。

体質改善は待ったなし — “昭和”のアナログ工程の陥穽とは

昭和から平成、令和と時代は進んでも、製造業の現場では「伝票主義」「口頭伝承」「属人化」といったアナログなワークフローが根強く残っています。
該非判定やデュアルユース管理も例外ではなく、“あの担当者が昔やったエクセルファイル”や“個人のノート”がブラックボックス化している現場は少なくありません。

これは業界全体の共通課題であり、些細な手違いや新人担当者への引き継ぎ不全により重大な事故・コンプライアンス違反が起こりやすいリスクファクターと言えます。

現場に浸透しにくい理由

1. 「難しそう」「ややこしい」へのアレルギー
2. 「うちの規模なら大丈夫」という油断
3. 担当者の属人化や異動時の知識喪失
4. 緊急輸出やイレギュラー時の手順逸脱
この4つが依然として壁となっています。

該非判定・デュアルユース管理をワークフロー化せよ

なぜワークフロー化が絶対的に必要なのか

業務を属人化させず、組織として再現性・監査性の高い運用に落とし込むにはワークフローの標準化と明文化が不可欠です。

法規制の改正や顧客先の要件変更にもフレキシブルに対応でき、担当者が変わっても“製品情報と判断根拠”が後世に正しく伝承される状態を実現できます。

構築イメージとポイント

1. ＜製品情報の集約＞
単発的な案件ごと、ではなく、製品マスタ（製品ごとの技術情報・型番・用途）を一元管理してすぐ参照・更新できるシステム基盤を用意します。

2. ＜該非判定チェックリストのテンプレ化＞
判断の観点や根拠を書くべきポイントを洗い出し、「ヒトによるブレ」を最小化します。
過去の判定事例や当局・専門機関の相談履歴も参照できるようにします。

3. ＜承認フローの明確化とログの保存＞
現場担当→管理者→法務・輸出管理担当など段階的な承認ルートを設定し、判定結果やその根拠をデジタルで履歴化します。
誰がどこで何を判断したかのトレースが簡単にできる状態が理想です。

4. ＜再教育・アップデート体制の実装＞
法改正や新技術の登場に対応するため、マニュアルやナレッジの改訂、e-ラーニングによる社内周知の仕組みを組み込みます。

現場で使える！ワークフロー化の実践ステップ

1．現行業務の棚卸から始める

まずは実際に自社でどのように該非判定・デュアルユース管理が行われているか、「見える化」するところからスタートです。
業務フローを書き出し、どこでミスが起こり得るのか、属人化している部分はどこかを洗い出しましょう。

2．システム導入の検討

中堅以上のメーカーや輸出業務の頻度が高い企業なら、専用の輸出管理システムやワークフローシステムの導入がおすすめです。
エクセルや紙での管理に比べ、ミス防止・承認履歴の確保・担当者間の連絡や情報共有が劇的に改善されます。

3．全社的な運用ルールとKPI（指標）設定

現場だけでなく、営業・調達・上層部も含めた運用体制を整え、責任範囲や判断の権限、期日を明確にします。
KPIとして「該非判定のリードタイム短縮率」や「エラー再発防止率」などを設定すれば、内部統制と改善PDCAが回しやすくなります。

4．教育と定期見直しの文化を定着させる

現場OJTだけでなく、最新の判定事例や法改正情報を年1回以上共有。
担当者育成とノウハウの見える化を意識し、アルバイトや新人でも“結果が再現できる”環境を用意しましょう。

サプライヤー・バイヤー双方が知るべき現場運用のリアル

バイヤーであれば「調達品の該非判定はどこまで確認すべきか」「サプライヤーから提出されたCE証明や適用外証明の正当性は？」など実務的な悩みが尽きません。
一方サプライヤーは「判定結果の妥当性をどう説明するか」「顧客から要求された品目の技術開示とのバランス」など、互いの立場で課題が生まれがちです。

ここにこそ、ワークフローを核とする共通基盤と、“属人化しない証跡主義”の重要性があります。
「おたく、どうやって管理してます？」と顧客や監査先から尋ねられた場合でも、自信を持って答えられる運用体制が、強い信頼と持続的なビジネスの前提条件です。

まとめ — 輸出管理の成熟は現場から始まる

該非判定とデュアルユース管理は、“意識高い系”のタスクでも、“一部の専門部署だけの仕事”でもありません。
現場に根付きやすい「ワークフロー化」こそが、輸出管理リスクを確実に減らし、国際競争力と信頼性の維持につながります。

どんなにアナログな環境にも、デジタル技術や標準化された工程は着実に導入が可能です。
そして、その礎を築くのは、一人ひとりの地道な実践と、「標準化すること」への全社的な理解です。

現場の知恵と最前線の情報を積極的に共有し合い、日本のものづくりを持続的に発展させていきましょう。
それが、未来の製造業を強くする確かな一歩となります。