システム更新時にデータ移行が失敗する問題

システム更新時にデータ移行が失敗する問題とは

企業のDX推進やIoT化が加速し、現場業務のデジタル管理が当たり前になってきた昨今。
製造業の現場でも、古くなった基幹システムや生産管理システムを最新バージョンへと移行する動きが盛んに行われています。
しかし、そんな「システム更新」の現場で必ずと言っていいほど直面するのが、データ移行時の“失敗”という問題です。

データ移行の失敗は、単にIT部門のトラブルという枠には収まりません。
調達購買、生産管理、品質管理、経理など、多岐にわたる現場の業務に重大な支障をきたし、時に納期遅延や信用失墜などの経営リスクに直結します。

本記事では、20年以上の製造業現場の経験を元に、データ移行がなぜ失敗するのか、その根本原因と本質を掘り下げます。
また、昔ながらのアナログ文化が色濃く残る製造業だからこそ、陥りやすい落とし穴や、バイヤー／サプライヤーそれぞれの視点で見るべきポイント、現場で実践できるリスク回避策も解説します。

データ移行失敗がもたらす具体的な弊害

業務の停滞・混乱と信頼喪失

データ移行が中途半端、あるいはデータ不整合が発生した場合、実は以下のような深刻な影響が起きます。

– 生産ロット情報や部品在庫の記録が一部欠落し、出庫/入庫の整合性が取れず管理不能に
– 発注履歴、外注先との納期情報が途切れ、バイヤーが適切な調達判断を下せない
– 品質保証データが揃わず、トレーサビリティが破綻する（リコール対応不可）
– 生産進捗が不明瞭になり、納期遅延や余剰在庫のリスク増大
– 得意先やサプライヤーとの信用関係が崩壊し、従業員の士気も低下

特に製造業では、昭和の時代から受け継がれている「帳票文化」や「部門サイロ化」が、データ移行の混乱を助長する背景にもなっています。
紙帳票でしか残っていない情報、現場のベテランしか知らない引き継ぎ事項――こうした“暗黙知”がシステム移行時の大きな壁になるのです。

サプライチェーン全体への波及リスク

一つの製造現場のデータ移行失敗が、実は取引先全体に連鎖的な混乱を呼ぶことも珍しくありません。
たとえば、サプライヤー視点では「納期回答や出荷指示が突然止まる」「仕様変更や工程変更通知を受け取れなくなる」といった支障となり、結果として全体のサプライチェーンが停滞する可能性があります。

バイヤーの側も「正しい生産見通し・調達計画が立てられない」「原価率や仕入先別の評価データが断絶する」など、重大な経営判断のミスにつながるのです。

なぜデータ移行は失敗するのか？根源的な要因分析

① データ品質（ガバナンス）の未整備

多くの場合、現場部門がつけているエクセル表と、管理部門が参照している帳票、さらには旧システムで管理されてきたDBデータなど、元データの「粒度・定義」がバラバラなままで統一されていません。
製品番号の重複、日付・単価など単位や表現の食い違い、欠損・記載ミスなど、地味ですが致命的な問題が積み重なっています。

② 現場起点の“暗黙知”が形式知化されていない

実際には長年現場で受け継がれてきた運用ルールや例外処理が多く、本来はデータ項目として記録されていない情報が業務を支える場合が少なくありません。
「この部品の取り扱いは○○さんだけがやってきた」「工程変更は都度手書きで伝票を修正している」――こうした情報は、システムだけでは補完できず、移行フェーズで忽然と消え去ります。

③ 工程分断・部門サイロ化の弊害

調達・生産・品質・経理と、業務ごとにデータの守備範囲が分断されているため、統合移行の責任主体が曖昧になりがちという構造問題もあります。
移行プロジェクトの推進力が弱く、「自部門は関係ない」「IT任せにすればいい」という現場感が常に漂い、肝心の“現場の声”を移行設計に反映させることができません。

④ テスト不足と巻き込みの浅さ

旧システムでの運用パターンを十分に網羅したテストをせず、最低限の機械的移行だけで“切り替えGO”を出してしまうケース。
また、現場スタッフへの事前ヒアリングや教育も不十分なため、「システムは新しくなったけど現場は現実とかけ離れている」というギャップが生じやすくなります。

データ移行を成功させるための実践的な取り組み

1. 移行対象データの棚卸しと業務フローの可視化

成功の第一歩は「全情報の見える化」です。
ベテラン社員の机の引き出しに眠る昔の手書き台帳、現場でしか使われていない品番リスト、経理に引き継がれてきた取引先コード。
あらゆるデータソースを徹底的に洗い出し、「今の業務フローでどんな判断に使われているのか」を整理します。

この時、現場に根付いた例外対応や“裏ルール”も必ずヒアリングし、紙データも含めて生データの収集を行います。
「何が本当に必要な情報なのか」を現場の納得感で決めるプロセスが不可欠です。

2. データクレンジングと定義統一の徹底

移行の肝は「データのクレンジング」です。
不要・重複データの削除、値の標準化（コード体系見直し）、NULL値やエラー値の洗い出し・補正などを地道に実施します。
後出しで「このデータがない」「この情報がわからない」とならないよう、攻めの姿勢で現場と一体になって進めることが重要です。
こここそ、システム部門と業務部門、外部コンサルすべてを巻き込んだ“横断プロジェクト”にするべきタイミングです。

3. 現場ベースの検証・テスト体制を構築する

机上だけのデータ移行テストでは不十分です。
実際の調達発注から受入・生産・出荷・請求まで、エンドツーエンドの流れで仮運用を実施し、現場スタッフに「新システムでもこれまで通り業務がこなせるか」を確認します。
現場主導でバックアッププラン（手戻りパターンや紙運用の再現など）を検討しておくことで、リカバリも円滑に進みます。

4. ステークホルダーの巻き込みとコミュニケーション

調達とサプライヤーの双方が、移行プロジェクトの初期段階から参画するようにします。
「なぜこの情報が必要になるのか」「どんな影響範囲があるのか」を共有し、従来業務との違いや実運用上の懸念点をリアルタイムで吸い上げましょう。
バイヤーとサプライヤーが相互にリスク認識を合わせておくことは、万一のトラブル時にも信頼関係を崩さない重要なポイントです。

昭和から続くアナログ文化を変革するために

製造業、とりわけ中堅・老舗企業には、「紙伝票」「口頭伝承」がいまだ根強く、データ移行＝一斉自動化と考える方もまだ多いです。
しかし、無理なデジタル化こそが最大のリスクとなります。
電子データへ一足飛びで移行するのではなく、まずは「現場が本当に活かせるデータ」を“見える化”し、紙とデジタルのハイブリッド運用を段階的に整備する方法も、現実的な選択肢として再評価したいです。

また、現場のベテランが持つ知見やノウハウをサポートスタッフ（若手・IT部門）が聞き取り、グラウンドレベルから「次世代標準業務」を描いていく。
“ラテラルシンキング”を活かし、新旧の知を繋ぐプロジェクト設計が、今後の製造業でますます求められます。