プロジェクト進行が属人化して中断した中小企業のDX失敗例

はじめに：中小企業DX、なぜ「人」に依存して失敗するのか？

中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は今や業界を問わず重要な課題となっています。

しかし、プロジェクト進行が一部の担当者に依存し、属人化した結果としてDXが失敗に終わるケースも少なくありません。

特に、調達購買、生産管理、品質管理といった業務が密接に連携する「製造業」現場においては、昭和から続く現場主義やアナログ的価値観も根強く残っています。

本記事では、20年以上製造業の現場で培った経験をもとに、DX推進がなぜ属人化して頓挫するのか、どのような現場習慣が根本課題になっているのか、実践的な失敗例を交えてご紹介します。

また、現場目線で考えるべき「再出発のためのポイント」や、バイヤー・サプライヤー双方に役立つヒントも解説します。

DX推進の現場で起きている「属人化」とは

なぜ属人化が発生するのか

属人化とは、特定の業務やプロジェクトが特定の個人に依存してしまい、他の人では進められなくなる状態のことです。

DX推進の場合、「デジタルに詳しい若手社員」「プロジェクトリーダーに任される中間管理職」「外部から呼んだITコンサルタント」など一部の人に業務改善やシステム導入の全権が集中しがちです。

その結果、
– 属人化→キー人材の休職や退職で計画停止
– 他部署の巻き込み不足→ブラックボックス化、現場で使えないシステムに
– 現場のベテランが蚊帳の外→実装後も紙運用が温存

といった問題が顕在化します。

属人化の根本原因：昭和の現場思想とアナログ文化

製造業では「現場で覚えろ」「暗黙知を引き継げ」といった風土がいまだ根強く、業務マニュアル化や手順書の整備が遅れがちです。

また、「紙・電話・FAX」のアナログ主義が残っており、デジタル化そのものに心理的な抵抗感を持つ中堅・ベテラン社員も少なくありません。

そのため、システム導入や業務改革のプロジェクトが、「推進担当者や一部のみが理解して進行する」→「その他は受け身」→「担当者離脱＝全面停止」というリスクが高まりやすい土壌になっています。

実録：DXプロジェクト進行の属人化による失敗例

ケース1：購買業務のDX—担当者依存で見積もり業務停止

ある中小部品メーカーでは、外部IT企業とともに購買業務の電子化（「見積依頼・受領・発注」のDX化プロジェクト）に着手しました。

キー担当は新卒3年目のITリテラシーが高い社員。

彼の主導で要件整理やシステムベンダーとの調整が進みましたが、サプライヤー理解や現場業務の詳細把握は本人にほぼ一任。

周囲は「よく分からない」と傍観するだけ。

途中で担当者が転職した途端、業務手順の引き継ぎ書も未完、システムも手探り。

その結果、新しい見積もり依頼が全く回せず、「結局、紙とFAXに逆戻り」という事態に陥りました。

ケース2：生産管理システム更新—職人技のブラックボックス化

老舗機械メーカーで発生した事例です。

生産管理システムのDXプロジェクトを現場に最も精通する中堅社員に託しました。

いわば「技の伝承者」です。

ところが、現場の他社員や製造ラインには操作教育が不十分なまま。

結局、その中堅社員が繁忙期に負担増で体調を崩して長期休職に。

運用ノウハウも引き継がれていなかったため、誰も対応できず、全社的に生産計画が遅延・混乱する事態となりました。

ケース3：品質管理のデジタル化—現場抵抗勢力と担当孤立

検査・品質管理書類のペーパーレス化を目指した中小企業の例です。

リーダー役となったのは中途採用のIT経験者ですが、ラインリーダーや現場班長の協力が得られず孤軍奮闘。

「自分達のやり方が変わる」と現場側から反発され、最終的には紙運用撤廃まで至らず。

担当者が精神的に疲弊して離脱、DX企画は自然消滅しました。

なぜ属人化DXプロジェクトは失敗しやすいのか？

1. 現場との乖離が発生する

属人化したDXは「推進者だけが盛り上がる構造」になりがちです。

現場を巻き込まず要件定義をすると、現実離れした機能や手順が盛り込まれ、結局「誰も使いこなせないシステム」になりやすいのです。

2. ナレッジやノウハウが記録化されない

口頭伝承や自己流運用に頼るDXは、キー人材が抜けた瞬間に崩壊します。

マニュアルや業務フロー、設計書、FAQなどを「全員で更新・共有する」工夫が必須です。

3. 部門横断的な合意形成が不足する

DXは一部門だけの業務改革ではありません。

営業・購買・生産・品質・物流などの部門的な横断協力、経営層の明確な方針表明がなければ、推進者が孤立しプロジェクトが頓挫します。

アナログ文化が根強い製造現場の変革には何が必要か？

小さなDXから始める—現実的ステップバイステップ

いきなり「全部デジタル化！」ではなく、最初は「今の工程や業務から改善点を抽出」し、現場社員との合意形成を図ることが重要です。

たとえば、
– 依頼業務を紙からExcel化してみる
– 電話注文をメール・チャット化する
といった「1歩先」のDXから始めると現場の心理的な抵抗も低くなります。

現場リーダーやキーパーソンの意識改革

プロジェクト推進には、「現場を知る人材」にも関わってもらい、要件や目的の共有・ディスカッションの場を設けます。

また、投資対効果や他社事例などの情報も現場に分かりやすく説明し、不安要素を一つずつ払拭する姿勢が大切です。

ナレッジの可視化と仕組み化による「脱・属人化」

進捗の記録、ノウハウの見える化、業務マニュアル整備によって「担当者が変わっても動く仕組み」を作ります。

また、「改善提案を集める社内チャット」「FAQのWiki化」など全員参加型のツール活用も有効です。

サプライヤーとバイヤーの視点―現場目線のDXで信頼構築を

バイヤー視点：課題の可視化×サプライヤー連携が鍵

購買・調達の現場にDXを導入する場合、バイヤーは「現状の課題は何か？どこがネックか？」を定義したうえで、サプライヤーともWin-Winな改革案を考えることが大切です。

たとえば、
– 見積依頼フォーマットの統一
– 納期回答ルーチン化
– 進捗確認の自動通知ルール
など、双方の業務効率化になる施策を提案・共有します。

サプライヤー視点：バイヤーの立場・業務背景も理解する

サプライヤーは「バイヤーは何に困っているのか？」「なぜその情報が必要なのか？」を把握することで、協力姿勢を示しやすくなります。

定型フォーマットへの入力の協力、納期変更の早期連絡、突発事態の予防といった地道な連携強化が、デジタル化による信頼構築につながるのです。

属人化DXからの脱却に向けて：現場力×仕組み×継続性

日本の製造業、とりわけ中小企業では現場力や人の知恵に支えられた「強み」がある一方で、それがDX推進の阻害要因にもなる二面性があります。

成功するプロジェクトには、
– 「現場社員の合意形成とナレッジの共有」
– 「小さな成功体験の積み重ね」
– 「仕組み化と人材育成の並立」
が不可欠です。

属人化に依存したDX失敗例を反面教師とし、全員が「自分ごと」として参画できる現場目線の変革こそ、持続可能な成長への地平線を拓くカギとなります。

私たち一人ひとりのアクションが、次世代の日本の製造業を新たなステージへと押し上げる原動力になるはずです。