“地元産”だけでは売れない時代に求められる製品設計の新基準

はじめに：加速する“地元産信仰”の終焉

日本の製造業界では長らく“地元産”という言葉がブランド力を持ち、安定した販路と信頼を獲得してきました。
しかし、グローバル市場の波が押し寄せ、魅力だった“顔が見える生産者”や“地域密着型”の価値観が、今や限界を見せ始めています。
単に“地元産だから買う”“昔からのやり方で売る”というスタンスは通用しなくなってきました。
そんな時代に、製品設計やバイヤーの要件、サプライヤーの役割はどのように変化しているのでしょうか。
長年現場に携わった目線から、昭和的な慣習を紐解きつつ、新たな製品設計の基準を考察します。

地元産がブランドだった時代の終焉

“地元産”という価値の歴史的背景

日本の製造業が全盛だった昭和～平成初期において、“地元産”は品質の裏付けと安心の象徴でした。
生産地に根ざしたモノづくり、小規模事業者による自前主義、顔の見える取引が消費者の信頼を築きました。
しかしこうした「安心」「信頼」は、インターネットの普及や市場のグローバル化で相対的価値を下げています。

“地元産”が意味を失う現場のリアル

調達購買やバイヤーの視点では、以下のような現象が現れています。

– 価格競争力や品質で国内サプライヤーが後れを取る
– 閉鎖的なコミュニティがイノベーションの阻害要因になる
– サプライチェーンのグローバル再編で選択肢が広がる
こうした背景から、「地元産」というひとつの属性だけで、差別化や安心を訴求するのは限界を迎えています。
個別の付加価値・新たな基準で選ばれるモノづくりへ、舵を切る必要があるのです。

これからの時代に求められる製品設計の新基準

バイヤーが重視する“付加価値”とは

従来、バイヤーは地元産や長年の付き合いといった情緒的な価値観も重視してきました。
しかし近年はSDGsや脱炭素といった社会課題も踏まえ、より納得性の高い“ロジカルな付加価値”が求められています。

– トレーサビリティの明確化やカーボンフットプリントの公開
– 設計段階での環境配慮（リサイクル性、エコ設計）
– AIやDXなどデジタル技術連携による付加価値創出
– グローバル基準を満たす品質マネジメント

こうした新たな要素が、バイヤーや最終顧客の重視する選定ポイントとなっています。
サプライヤーは、ただ“地元産”であること以上の価値を提示しなければなりません。

現場知見を活かした“提案型設計”の重要性

私の現場経験から強く感じるのは、サプライヤー側の「提案力」の重要性です。
昭和的な「言われた通り作れば良い」文化では、他社との競争や突発的な仕様変更に追従できません。
現場加工や生産管理の知識を活かして、設計段階から積極的に改善提案やイノベーションを行うことが、評価ポイントへとシフトしています。

アナログ業界の中でも変わり続ける業界動向

旧来の“付き合い”主義はもはやリスクに

製造業の中には、未だにFAX受発注や紙ベース管理が根強い現場も数多く存在します。
こうした“昭和的”慣行は、災害やパンデミックなど有事の際に脆弱性となることが明らかになりました。

– 在庫やリードタイムの見通しが立たない
– 社内外の情報共有速度が遅い
– 緊急時にデータ消失リスクが高い

こうした課題を抱えたままでは、グローバル競合との戦いに勝てません。
今こそ、現場最前線にいる人間がDX推進の旗振り役になるべきです。

アナログ現場のDX・自動化導入事例

私が経験した現場では、手書き日報・計画表からRPAやIOTセンサーの活用まで、段階的な自動化を進めました。
最初は「今まで通りが一番」という反発もありましたが、実際に工数削減やミス低減、品質向上の成果が出過ぎると、「これがなかった時代には戻れない」という声に変わりました。

サプライヤーが現場改革をリードすることで、バイヤーに対しても「この会社は現代的な戦い方ができる」という信頼を獲得できます。

新たな時代に向けた設計・調達の戦略的視点

複数調達先の比較と“相見積もり文化”の進化

今やバイヤーは“地元産”にこだわらず、複数のサプライヤーを横断的に検討するのが常識となりました。
特に工場の自動化やグローバル生産拠点増加に伴い、相見積もり文化もDXの波にさらされています。

– データベース化された実績情報やトラッキングシステム
– AIによる適正価格の算出・リードタイム短縮
– 履歴ベースでのジャッジや信用スコアの導入

サプライヤー自身もこうしたツールを活用し、設計～見積～品質・納期管理までトータルで提案できる体制が必要です。

サプライヤー目線で“選ばれる会社”になる秘訣

・現場力だけでなく、顧客課題への“共感力”を高めること
・設計段階からコストダウンや生産性向上案を盛り込むこと
・環境、社会、コーポレートガバナンス（ESG）を意識し、グローバル目線の品質保証体制を構築すること

これらを踏まえ、サプライヤーの立場でも単なる“発注待ち”ではなく、“市場に選ばれる力”を磨く時代に突入しています。

まとめ：新基準は「地元産＋α」へ

昭和から続く“地元産”信仰は、確かに地域ブランドや信頼感という強みを持っていました。
しかし、今求められるのは「地元産であること」にあぐらをかかず、設計段階からグローバル市場の要求やデジタル化の波を見据えた“新基準”で戦う姿勢です。

バイヤーを目指す方、調達購買職の方、サプライヤーとしてバイヤーの期待を知りたい方。
「地元産＝絶対的優位」という殻を破り、現場の現実を直視し、戦略的視座と変化への柔軟性を手に入れることが、中長期的な成長・存続につながります。

“地元産しかできない”のではなく、“地元産発”の新機軸で世界基準に挑む。
今が、そのための大きな転換点ではないでしょうか。